◆テレビ朝日の報道番組『スーパーＪチャンネル』で取材対象者がディレクターの知人だった問題について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送理倫理違反があったとする意見書を公表した。（９月２日）

◆事業規模を抑制する方針を盛り込んだＮＨＫの次期経営計画案（2021～23年度）に対し、日本新聞協会は「費用削減自体は評価できるが、抜本的改革に踏み込んでいるとは言えない」などとする意見を発表した。（９月２日）

◆ＮＨＫは、ＮＨＫが民業を圧迫しているという事例があった場合の通報を受けつける「『民業圧迫』ホットライン」を開設したと発表した。電話やメールシステムなどから通報できる。（９月10日）

◆ＮＨＫは、インターネット業務の実施基準について、ネット業務費を受信料収入の2.5％以内としてきた上限を、来年度から撤廃する改定案を発表した。　（９月15日）

◆フジテレビ番組の『テラスハウス』に出演していた木村花さんが亡くなった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、同番組の「過剰な演出」などで人権を侵害されたとする母親の響子さんからの申し立てについて、審理入りを決めたと発表した。（９月16日）

◆日本テレビは、「同時配信」の試行的サービスを10月３日午後７時から開始すると発表した。（９月16日）

◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例記者会見で、ＮＨＫがインターネット事業費の上限について規定を撤廃する方針を示したことに対し、「同委はできない。受信料を放送以外へ使うことには一定の制約があるのは当然」と批判した。（９月17日）

◆ＮＨＫ広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判を受けている問題で、在日本大韓民国民団などは、「投稿は民族差別を扇動する」として広島法務局に人権救済を申し立てた。（９月23日）

◆27日夜に最終回が放送されたＴＢＳ系日曜劇場『半沢直樹』の番組平均世帯視聴率が関東地区で32.7％だったとビデオリサーチが発表した。（９月28日）

◆菅内閣は、共同通信社の論説副委員長だった柿崎明二氏（59）を首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当する。（９月29日）

◆ＮＨＫは2021年～23年度の次期経営計画案を発表した。ＡＭラジオや衛星放送のチャンネルを削減するほか、構造改革の実施により3年間で630億円程度支出を減らす方針を盛り込んだ。新受信料値下げの明記は見送ったが、経営計画案とは別に地上波と衛星放送の契約料一本化も含めて受信料の在り方を検討する。（８月４日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ＴＢＳテレビのバラエティー番組『クレイジージャーニー』で昨年８月に放送された、海外に生息する珍しい生物を捕まえる企画で、番組スタッフが撮影前に準備したにもかかわらず、実際にその場で発見したかのように見せた問題について、放送倫理違反があったと認定した。　　　（８月４日）

◆第46回放送文化基金賞が発表され、テレビドラマ部門の最優秀賞は、ＮＨＫ大阪放送局『土曜ドラマ　心の傷をいやすということ』、テレビドキュメンタリー部門で日本テレビのＮＮＮドキュメント19『なかったことに、したかった。未成年の性被害①』『なかったことに、できない。性被害②回復への道は』、ラジオ部門でエフエム東京『ＴＯＫＹＯ　ＦＭ特別番組　ねじれちまった悲しみに』が選ばれた。（８月４日）

◆フジテレビ系のリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー木村花さん（享年22歳）が視聴者から会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母響子さんは、書き込みをした加害者を特定した上で警察に被害届を提出する考えを明らかにした。（８月６日）

◆日本新聞労働組合連合会は、首相官邸報道室の職員が朝日新聞記者の腕をつかみ安倍晋三首相への質問を制止した問題で抗議声明を出した。（８月７日）

◆総務省の有識者会議はＮＨＫが今月公表した次期経営計画案（2021～23年度）に関し、ＮＨＫから意見聴取を行った。ＮＨＫ香川は経営改革を進める意思を強調したが、会議に出席した高市総務相は、高利化の加速と計画の具体化を求めた。（８月26日）

◆インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」はリアリティー番組『いきなりマリッジ』に出演している濱崎麻莉亜さん（23）が死去したと公式サイトで発表した。自殺とみられる。アベマによると状況を確認中で、番組の制作・配信は見合わせるという。（８月28日）

◆総務省は、インターネット上で名誉棄損に当たる投稿をした発信者の情報を、これまでより迅速に被害者側に開示する裁判手続きの新設などを盛り込んだ中間報告案を示した。また、同日の有識者会議に提示した。（７月10日）

◆優れたテレビ、ラジオ番組やＣＭに送られる「第57回ギャラクシー賞」（放送批評懇談会主催）が決まった。テレビ部門大賞はテレビ信州『カネのない宇宙人　閉鎖危機に揺れる野辺山観測所』、ラジオ部門大賞はＪ‐ＷＡＶＥ「J-WAVE SELECTION TO GENERATION～STOTIES OF OKINAWA～」（７月２日）

◆フジテレビのリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー、木村花さん（22）が視聴者からの誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母・恭子さんが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を申し立てる書類を提出したことが分かった。（７月15日）

◆ＷＯＷＯＷは、高精細な映像の４Ｋ放送の開始を2021年3月1日に延期すると発表した。12月1日の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、映像の創出設備などの整備に遅れが出たためとしている。（７月16日）

◆日本新聞協会は、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について対応案をまとめた総務省に対し、意見書を提出した。過度な法的規制の導入は「表現の自由」の委縮につながりかねないとし、正当な批判を委縮させる制度設計は避けるべきだとの考えを示した。（７月22日）

◆新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や在宅勤務など生活様式の変化に伴い、ラジオの聴取人数が増加したことがビデオリサーチの調べで分かった。首都圏の民放ラジオ5局を対象に調査した結果、男女12～69歳の平均聴取人数は２月中旬から80万人前後で穏やかに増加していた。（７月25日）

◆日本テレビの小杉善信社長は、テレビ番組を放送度同時にインターネットに流す「同時配信」を10～12月の3ヵ月間、施行的に実施すると明らかにした。民放のキー局が単独で実施を表明するのは初めて。（７月27日）

◆政府の個人情報保護委員会は、多数の破産者の氏名や住所などの個人情報をウェブサイトに違法に掲載している二つの事業者に対し、個人情報保護法に基づいてサイトを停止するよう命令を出したと発表した。同委員会による停止命令は初めて。（７月29日）

◆ＮＨＫの国際情報番組『これでわかった！世界のいま』の公式ツイッターが投稿した、米国の人種差別抗議デモについて解説する動画に「差別的で現実とかい離している」との声が上がり、ＮＨＫは動画を削除し、謝罪した。（６月９日）

◆日本新聞協会の編集委員会は、事件や事故で多数の記者が被害者や関係者のもとに詰めかけるメディアスクラムが確実とみられる場合、代表取材を申し込むなど、「防止へ万全の措置を講じる」との申し合わせをした。
（６月11日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュース番組『ＮＥＷＳ545』について、「名誉毀損や放送倫理上の問題は認められない」とする見解を発表した。（６月12日）

◆フジテレビと産経新聞社は、ＦＮＮと同社が行う世論調査で、架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事を全部取り消した。（６月19日）

◆ＮＨＫが発表した2019年度決算は、事業収入が、前年比51億円増の7384億円と、6年連続で過去最高を更新した。（６月23日）

◆総務省は受信料制度などＮＨＫの在り方を検討する有識者検討会を開き、ＮＨＫが取り組むべき事項として、衛星放送受信料のあり方の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめた。（６月26日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、琉球朝日放送『島に“セブン‐イレブン”がやってきた』と北日本放送『人生１００年時代を楽しもう』の2番組について、広告放送と誤解を招く内容だったとして「放送倫理違反があった」とする意見書を出した。（６月30日）

◆コロナウイルス感染拡大を受けて、来年３月までは、ＮＨＫの受信料の支払が遅れても延滞利息が発生しなくなることになった。（５月８日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が報道関係者を対象にオンラインで、新型コロナウイルスの感染が広がる中の「報道の危機」をテーマにしたアンケートを実施した。放送局や新聞、通信社の社員ら214人が回答した。（５月10日）

◆ＮＨＫは、新型コロナウイルスによる休業要請などで事業継続が困難となっている中小企業や自営業者支援のため、受信料を2ヵ月間免除すると発表した。　（５月11日）

◆ＮＨＫは、大河ドラマ『麒麟がくる』と連続テレビ小説『エール』の放送を６月に一時休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、撮影を見合わせていた。放送の再開時期は未定。（５月15日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビのクイズ番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』について審議入りを決めたと発表した。（５月18日）

◆新型コロナウイルスの感染者や医療従事者が差別・偏見を受けている問題について、日本新聞協会と日本民間放送連盟は「ウイルスの特性をわかりやすく伝え、センセーショナルな報道ならないよう節度を持った取材と報道に勤める」との共同声明を発表した。（５月21日）

◆フジテレビは、人気恋愛リアリティー番組『テラスハウス　ＴＯＫＹＯ　2019-2020』の今後の制作と放送を打ち切ると公式サイトで発表した。（５月27日）

◆テレビ番組の見逃し配信サービス「ＴＶｅｒ」を運営するプレゼントキャストは、民放キー局5社からの第三者割当増資を受けて資本金を増強すると発表した。（５月29日）

◆ＮＨＫは、新型コロナウイルスの影響で、大河ドラマ『麒麟がくる』と連続テレビ小説『エール』の収録を12日まで、見合わせると発表した。　（４月１日）

◆ＴＢＳは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４～19日の約２週間、ドラマやバラエティー番組の収録を見合わせると発表した。既に『半沢直樹』など連続ドラマ三作については放送開始の延期を明らかにしている。（４月２日）

◆日本テレビは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、報道、スポーツ、情報番組を除くほとんどの番組でロケとスタジオ収録を二週間停止すると発表した。４月開始予定のドラマ『未満警察　ミッドナイトランナー』と『ハケンの品格』については、スタート日を遅らせる。　（４月６日）

◆首相官邸は、新型コロナウイルスの感染防止策として、安倍首相の記者会見に出席する記者を１社１人に限るよう内閣記者会に要請した。　（４月６日）

◆北海道放送の情報番組『今日ドキッ！』が、参院選比例区での立候補を表明していた政治家を公示日前日に番組内で特集したとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は放送倫理違反があったと認定する意見を公表した。　（４月８日）

◆総務省は、ＮＨＫの経営改革や受信料の見直しを検証する新たな有識者会議の初会合を開いた。有識者会議はＮＨＫの課題を集中議論する「公共放送の在り方に関する検討分科会」。抜本的な経営改革による効率化を通じて、受信料の引き下げを促す狙いがある。　（４月17日）

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180ヵ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的利益に左右されると改めて指摘された。（４月22日）

◆ＮＨＫの障害者をテーマにした情報バラエティー番組『バリバラ』で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴第１部」の再放送が、26日午前０時から放送予定だったのが放送直前に急きょ差し替えられた。（４月26日）

◆東京ＭＸテレビは、昨年放送したバラエティー番組『欲望の魂』でトラブルがあった問題で、報う内容を謝罪し、再発防止策を公表した。会長と社長は役員報酬の20％を３ヵ月、自主返納する。（４月27日）

◆ＮＨＫは、地上波のテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「同時配信」などの新サービス「ＮＨＫプラス」の利用登録が、１日のサービス開始から2日間で10万件を超えたと発表した。（３月３日）

◆2019年の国内のインターネット広告費が前年より19.7％多い２兆1048億円となり、初めてテレビの広告費を抜いたと電通が発表した。（３月11日）

◆休校要請を巡って安倍晋三首相が２月末に開いた記者会見が不十分だったとして、マスコミの労組や市民団体が28185筆の署名を添えた要請文を内閣官房と日本記者クラブに提出した。（３月12日）

◆かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡りＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会を厳重注意した際の会合で、「作り方に問題がある」など番組に批判的な発言が複数あったことを認める資料を経営委が作成していたことが、関係者への取材で分かった。（３月14日）

◆13日に成立した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で緊急事態宣言が発令された際のについて、安倍晋三首相は参院予算委員会での質問に「報道事業者は、本特措法による総合調整や指示の対象にはならないことを改めて明確にさせていただきたい」と答えた。（３月16日）

◆東京オリンピック・パラリンピックの延期により、テレビ各局は番組編成の大幅な見直しや代替番組の準備などに追われることになった。（３月25日）

◆日本テレビは、2019年度（2019年４月１日～20年３月29日）の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で「三冠王」を獲得したと発表した。全日が7.9％、プライムタイムが11.2％、ゴールデンタイムが11.6％。いずれも在京テレビ局のトップだった。（３月30日）

◆ＮＨＫの2020年度予算は、参院本会議で与党と一部野党の賛成多数で承認された。日本維新の会、共産党などが反対し、与野党の全会一致が四年ぶりに崩れた。（３月31日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、客の依頼に応じ家族や恋人を演じる代行サービス業の会社を紹介したＮＨＫのドキュメンタリー番組で、客として出演した３人が実際は会社が用意したスタッフだった問題を巡り「ＮＨＫは適正な考査を行なっておらず、放送倫理違反があった」との意見を発表した。（３月31日）

◆民放キイ局５局が今秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備していることが分かった。民放は採算が合わないと慎重だったが、３月から同時配信を始めるＮＨＫに追随。放送と通信の融合が本格化する。（２月２日）

◆民放キイ局５社の2019年４～12月期連結決算が出そろい、日本テレビホールディングスなど３社の純利益が前年同期に比べ減った。地上波テレビは広告市況の低迷が長引き、収益力が低下している。（２月６日）

◆ＴＢＳのバラエティー番組『消えた天才』が、野球の投球映像などを実際より早回しして放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送倫理違反があったとする意見書を公表した。（２月13日）

◆テレビ朝日『報道ステーション』の派遣ディレクター十数人が３月末で契約打ち切りを通告された問題で、日本マスコミ文化情報労組会議は、衆議院第一議員会館で打ち切り撤回を求める集会を開いた。（２月13日）

◆ＮＨＫが３月に始めるテレビ番組のインターネット同時配信サービス「ＮＨＫプラス」に、番組の放送中でも、最初から視聴できる追っかけ機能を設けることが、複数の関係者への取材でわかった。（２月15日）

◆日本テレビは放送倫理・番組向上機構に放送倫理違反と指摘されたバラエティー番組『世界の果てまでイッテＱ！』の「祭り企画」について、３月に放送を再開すると明らかにした。（２月18日）

◆放送界で活躍した女性に贈られる「放送ウーマン賞2019」に、沖縄テレビのキャスター、平良いずみと、テレビ朝日のイベント戦略担当部長、松原文枝が選ばれた。（２月21日）

◆自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は合同会議で、漫画などを不正に掲載した海賊版インターネットサイトについて、対策を強化する著作権法改正案を了承した。当初案を見直し、スマートフォンなどで画像保存した際の漫画の写り込みやパロディーなど二次創作作品は違法としないことにした。（２月25日）

◆かんぽ生命保険の不正販売を追及したＮＨＫ番組『クローズアップ現代＋』を巡り、ＮＨＫ経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、ＮＨＫは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面公開を拒んだ。（２月27日）

◆日本テレビは、2019年の年間視聴率（2018年12月31日～2019年12月29日、関東地区）で、三冠王を獲得したと発表した。（１月２日）

◆文化庁はインターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制するが、軽微なものであれば違法としないなどと具体的な線引きを定めた。（１月８日）

◆１月24日で任期満了を迎え、退任するＮＨＫの上田良一会長が最後の定例会見を開いた。自身が会長職の続投を希望していたかどうかについては「経営委員会が判断すること」と述べるにとどめた。（１月９日）

◆テレビ朝日が報道番組『報道ステーション』の社外スタッフ約10人に契約終了を通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は撤回を求める抗議声明を発表した。　（１月10日）

◆総務省は、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可した。　（１月14日）

◆ＮＨＫは総合とＥテレの番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信を４月１日から正式に始めると発表した。サービス名称は「ＮＨＫプラス」。配信は24時間ではなく、毎日午前６時から翌日午前０時までの18時間に絞る。（１月15日）

◆ＮＨＫは2020年度収支予算・事業計画を発表した。事業収入は19年度予算比43億円減の7204億円。事業支出は同76億円増の7354億円で過去最高。２年連続の赤字予算となった。（１月15日）

◆東京メトロポリタンテレビが昨年１～３月の深夜に放送したバラエティー番組『欲望の塊』で、ゲームの優勝賞品とされていた高級外車が、今も優勝者に渡されていないと、ホームページで発表した。（１月21日）

◆日本民間放送連盟は、今夏の東京五輪で民放テレビ各局が地上波で中継する主な協議を発表した。大会期間中、各局が日替わりで放送を担当し、ほぼ終日その日の競技の模様を集中的に伝える。（１月23日）

◆ＮＨＫの新会長に25日付で就いた元みずほフィナンシャルグループ社長の前田晃伸氏が就任後初の記者会見を開いた。総務省から求められている三位一体の改革について「不断に取り組まなければいけない。先頭に立ってすすめて行きたい」と語った。　（１月27日）

◆政府は、ＮＨＫの2018年度業務報告書の国会への報告と、ＮＨＫに対して業務見直しに「聖域なく徹底的に取り組むことを強く求める」総務相意見をつけることを閣議決定した。（12月３日）

◆日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が映画「宮本から君へ」の助成金を「公益性の観点」から不交付にした問題で、制作会社のスターサンズは７日までに、不交付決定は違憲かつ違法であるとして、芸文振に対して取り消しを求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。（12月８日）

◆ＮＨＫは、次期会長にみずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏（74）が就任すると発表した。任期は来年１月25日から３年間。上田良一会長は来年１月、任期満利用で退任する。　　　（12月９日）

◆ＮＨＫはテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」をめぐり総務省から要請を受けていた実施基準案の再検討結果を発表した。ネット配信費用を東京五輪・パラリンピック費用を之座波、受信料収入の2.5％に収め、配信時間も当初の「24時間」から縮小する。ＢＳ放送の整理・削減も明記した。　（12月９日）

◆高市総務相は閣議後記者会見で、ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案について、ＮＨＫの修正内容を踏まえ、来年１月までに認可の適否を判断する考えを示した。総務省は月内に開く有識者会議での意見も参考にする方針だ。　　　（12月10日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、読売テレビが今年５月にニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した問題について、「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。　　　　（12月10日）

◆ジャーナリスト伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者山口敬之氏から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「酩酊状態の伊藤さんに対し、合意なく性行為に及んだ」と認め、山口市に慰謝料など330万円の支払いを命じた。　　　　（12月18日）
◆ＮＨＫ経営委員会（定数12）は24日、前委員長の石原進・ＪＲ九州相談役（74）＝委員の任期満了で12月10日付で退任＝の後任に、委貝長代行の森下俊三・阪神高速道路会長（74）を全会一致で選んだ。24日付で就任した。　　　（12月24日）