◆ＮＨＫの国際情報番組『これでわかった！世界のいま』の公式ツイッターが投稿した、米国の人種差別抗議デモについて解説する動画に「差別的で現実とかい離している」との声が上がり、ＮＨＫは動画を削除し、謝罪した。（６月９日）

◆日本新聞協会の編集委員会は、事件や事故で多数の記者が被害者や関係者のもとに詰めかけるメディアスクラムが確実とみられる場合、代表取材を申し込むなど、「防止へ万全の措置を講じる」との申し合わせをした。
（６月11日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュース番組『ＮＥＷＳ545』について、「名誉毀損や放送倫理上の問題は認められない」とする見解を発表した。（６月12日）

◆フジテレビと産経新聞社は、ＦＮＮと同社が行う世論調査で、架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事を全部取り消した。（６月19日）

◆ＮＨＫが発表した2019年度決算は、事業収入が、前年比51億円増の7384億円と、6年連続で過去最高を更新した。（６月23日）

◆総務省は受信料制度などＮＨＫの在り方を検討する有識者検討会を開き、ＮＨＫが取り組むべき事項として、衛星放送受信料のあり方の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめた。（６月26日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、琉球朝日放送『島に“セブン‐イレブン”がやってきた』と北日本放送『人生１００年時代を楽しもう』の2番組について、広告放送と誤解を招く内容だったとして「放送倫理違反があった」とする意見書を出した。（６月30日）

◆コロナウイルス感染拡大を受けて、来年３月までは、ＮＨＫの受信料の支払が遅れても延滞利息が発生しなくなることになった。（５月８日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が報道関係者を対象にオンラインで、新型コロナウイルスの感染が広がる中の「報道の危機」をテーマにしたアンケートを実施した。放送局や新聞、通信社の社員ら214人が回答した。（５月10日）

◆ＮＨＫは、新型コロナウイルスによる休業要請などで事業継続が困難となっている中小企業や自営業者支援のため、受信料を2ヵ月間免除すると発表した。　（５月11日）

◆ＮＨＫは、大河ドラマ『麒麟がくる』と連続テレビ小説『エール』の放送を６月に一時休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、撮影を見合わせていた。放送の再開時期は未定。（５月15日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビのクイズ番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』について審議入りを決めたと発表した。（５月18日）

◆新型コロナウイルスの感染者や医療従事者が差別・偏見を受けている問題について、日本新聞協会と日本民間放送連盟は「ウイルスの特性をわかりやすく伝え、センセーショナルな報道ならないよう節度を持った取材と報道に勤める」との共同声明を発表した。（５月21日）

◆フジテレビは、人気恋愛リアリティー番組『テラスハウス　ＴＯＫＹＯ　2019-2020』の今後の制作と放送を打ち切ると公式サイトで発表した。（５月27日）

◆テレビ番組の見逃し配信サービス「ＴＶｅｒ」を運営するプレゼントキャストは、民放キー局5社からの第三者割当増資を受けて資本金を増強すると発表した。（５月29日）

◆ＮＨＫは、新型コロナウイルスの影響で、大河ドラマ『麒麟がくる』と連続テレビ小説『エール』の収録を12日まで、見合わせると発表した。　（４月１日）

◆ＴＢＳは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４～19日の約２週間、ドラマやバラエティー番組の収録を見合わせると発表した。既に『半沢直樹』など連続ドラマ三作については放送開始の延期を明らかにしている。（４月２日）

◆日本テレビは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、報道、スポーツ、情報番組を除くほとんどの番組でロケとスタジオ収録を二週間停止すると発表した。４月開始予定のドラマ『未満警察　ミッドナイトランナー』と『ハケンの品格』については、スタート日を遅らせる。　（４月６日）

◆首相官邸は、新型コロナウイルスの感染防止策として、安倍首相の記者会見に出席する記者を１社１人に限るよう内閣記者会に要請した。　（４月６日）

◆北海道放送の情報番組『今日ドキッ！』が、参院選比例区での立候補を表明していた政治家を公示日前日に番組内で特集したとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は放送倫理違反があったと認定する意見を公表した。　（４月８日）

◆総務省は、ＮＨＫの経営改革や受信料の見直しを検証する新たな有識者会議の初会合を開いた。有識者会議はＮＨＫの課題を集中議論する「公共放送の在り方に関する検討分科会」。抜本的な経営改革による効率化を通じて、受信料の引き下げを促す狙いがある。　（４月17日）

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180ヵ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的利益に左右されると改めて指摘された。（４月22日）

◆ＮＨＫの障害者をテーマにした情報バラエティー番組『バリバラ』で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴第１部」の再放送が、26日午前０時から放送予定だったのが放送直前に急きょ差し替えられた。（４月26日）

◆東京ＭＸテレビは、昨年放送したバラエティー番組『欲望の魂』でトラブルがあった問題で、報う内容を謝罪し、再発防止策を公表した。会長と社長は役員報酬の20％を３ヵ月、自主返納する。（４月27日）

◆ＮＨＫは、地上波のテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「同時配信」などの新サービス「ＮＨＫプラス」の利用登録が、１日のサービス開始から2日間で10万件を超えたと発表した。（３月３日）

◆2019年の国内のインターネット広告費が前年より19.7％多い２兆1048億円となり、初めてテレビの広告費を抜いたと電通が発表した。（３月11日）

◆休校要請を巡って安倍晋三首相が２月末に開いた記者会見が不十分だったとして、マスコミの労組や市民団体が28185筆の署名を添えた要請文を内閣官房と日本記者クラブに提出した。（３月12日）

◆かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡りＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会を厳重注意した際の会合で、「作り方に問題がある」など番組に批判的な発言が複数あったことを認める資料を経営委が作成していたことが、関係者への取材で分かった。（３月14日）

◆13日に成立した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で緊急事態宣言が発令された際のについて、安倍晋三首相は参院予算委員会での質問に「報道事業者は、本特措法による総合調整や指示の対象にはならないことを改めて明確にさせていただきたい」と答えた。（３月16日）

◆東京オリンピック・パラリンピックの延期により、テレビ各局は番組編成の大幅な見直しや代替番組の準備などに追われることになった。（３月25日）

◆日本テレビは、2019年度（2019年４月１日～20年３月29日）の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で「三冠王」を獲得したと発表した。全日が7.9％、プライムタイムが11.2％、ゴールデンタイムが11.6％。いずれも在京テレビ局のトップだった。（３月30日）

◆ＮＨＫの2020年度予算は、参院本会議で与党と一部野党の賛成多数で承認された。日本維新の会、共産党などが反対し、与野党の全会一致が四年ぶりに崩れた。（３月31日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、客の依頼に応じ家族や恋人を演じる代行サービス業の会社を紹介したＮＨＫのドキュメンタリー番組で、客として出演した３人が実際は会社が用意したスタッフだった問題を巡り「ＮＨＫは適正な考査を行なっておらず、放送倫理違反があった」との意見を発表した。（３月31日）

◆民放キイ局５局が今秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備していることが分かった。民放は採算が合わないと慎重だったが、３月から同時配信を始めるＮＨＫに追随。放送と通信の融合が本格化する。（２月２日）

◆民放キイ局５社の2019年４～12月期連結決算が出そろい、日本テレビホールディングスなど３社の純利益が前年同期に比べ減った。地上波テレビは広告市況の低迷が長引き、収益力が低下している。（２月６日）

◆ＴＢＳのバラエティー番組『消えた天才』が、野球の投球映像などを実際より早回しして放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送倫理違反があったとする意見書を公表した。（２月13日）

◆テレビ朝日『報道ステーション』の派遣ディレクター十数人が３月末で契約打ち切りを通告された問題で、日本マスコミ文化情報労組会議は、衆議院第一議員会館で打ち切り撤回を求める集会を開いた。（２月13日）

◆ＮＨＫが３月に始めるテレビ番組のインターネット同時配信サービス「ＮＨＫプラス」に、番組の放送中でも、最初から視聴できる追っかけ機能を設けることが、複数の関係者への取材でわかった。（２月15日）

◆日本テレビは放送倫理・番組向上機構に放送倫理違反と指摘されたバラエティー番組『世界の果てまでイッテＱ！』の「祭り企画」について、３月に放送を再開すると明らかにした。（２月18日）

◆放送界で活躍した女性に贈られる「放送ウーマン賞2019」に、沖縄テレビのキャスター、平良いずみと、テレビ朝日のイベント戦略担当部長、松原文枝が選ばれた。（２月21日）

◆自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は合同会議で、漫画などを不正に掲載した海賊版インターネットサイトについて、対策を強化する著作権法改正案を了承した。当初案を見直し、スマートフォンなどで画像保存した際の漫画の写り込みやパロディーなど二次創作作品は違法としないことにした。（２月25日）

◆かんぽ生命保険の不正販売を追及したＮＨＫ番組『クローズアップ現代＋』を巡り、ＮＨＫ経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、ＮＨＫは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面公開を拒んだ。（２月27日）

◆日本テレビは、2019年の年間視聴率（2018年12月31日～2019年12月29日、関東地区）で、三冠王を獲得したと発表した。（１月２日）

◆文化庁はインターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制するが、軽微なものであれば違法としないなどと具体的な線引きを定めた。（１月８日）

◆１月24日で任期満了を迎え、退任するＮＨＫの上田良一会長が最後の定例会見を開いた。自身が会長職の続投を希望していたかどうかについては「経営委員会が判断すること」と述べるにとどめた。（１月９日）

◆テレビ朝日が報道番組『報道ステーション』の社外スタッフ約10人に契約終了を通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は撤回を求める抗議声明を発表した。　（１月10日）

◆総務省は、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可した。　（１月14日）

◆ＮＨＫは総合とＥテレの番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信を４月１日から正式に始めると発表した。サービス名称は「ＮＨＫプラス」。配信は24時間ではなく、毎日午前６時から翌日午前０時までの18時間に絞る。（１月15日）

◆ＮＨＫは2020年度収支予算・事業計画を発表した。事業収入は19年度予算比43億円減の7204億円。事業支出は同76億円増の7354億円で過去最高。２年連続の赤字予算となった。（１月15日）

◆東京メトロポリタンテレビが昨年１～３月の深夜に放送したバラエティー番組『欲望の塊』で、ゲームの優勝賞品とされていた高級外車が、今も優勝者に渡されていないと、ホームページで発表した。（１月21日）

◆日本民間放送連盟は、今夏の東京五輪で民放テレビ各局が地上波で中継する主な協議を発表した。大会期間中、各局が日替わりで放送を担当し、ほぼ終日その日の競技の模様を集中的に伝える。（１月23日）

◆ＮＨＫの新会長に25日付で就いた元みずほフィナンシャルグループ社長の前田晃伸氏が就任後初の記者会見を開いた。総務省から求められている三位一体の改革について「不断に取り組まなければいけない。先頭に立ってすすめて行きたい」と語った。　（１月27日）

◆政府は、ＮＨＫの2018年度業務報告書の国会への報告と、ＮＨＫに対して業務見直しに「聖域なく徹底的に取り組むことを強く求める」総務相意見をつけることを閣議決定した。（12月３日）

◆日本芸術文化振興会（河村潤子理事長、芸文振）が映画「宮本から君へ」の助成金を「公益性の観点」から不交付にした問題で、制作会社のスターサンズは７日までに、不交付決定は違憲かつ違法であるとして、芸文振に対して取り消しを求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。（12月８日）

◆ＮＨＫは、次期会長にみずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏（74）が就任すると発表した。任期は来年１月25日から３年間。上田良一会長は来年１月、任期満利用で退任する。　　　（12月９日）

◆ＮＨＫはテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」をめぐり総務省から要請を受けていた実施基準案の再検討結果を発表した。ネット配信費用を東京五輪・パラリンピック費用を之座波、受信料収入の2.5％に収め、配信時間も当初の「24時間」から縮小する。ＢＳ放送の整理・削減も明記した。　（12月９日）

◆高市総務相は閣議後記者会見で、ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案について、ＮＨＫの修正内容を踏まえ、来年１月までに認可の適否を判断する考えを示した。総務省は月内に開く有識者会議での意見も参考にする方針だ。　　　（12月10日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、読売テレビが今年５月にニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した問題について、「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。　　　　（12月10日）

◆ジャーナリスト伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者山口敬之氏から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「酩酊状態の伊藤さんに対し、合意なく性行為に及んだ」と認め、山口市に慰謝料など330万円の支払いを命じた。　　　　（12月18日）
◆ＮＨＫ経営委員会（定数12）は24日、前委員長の石原進・ＪＲ九州相談役（74）＝委員の任期満了で12月10日付で退任＝の後任に、委貝長代行の森下俊三・阪神高速道路会長（74）を全会一致で選んだ。24日付で就任した。　　　（12月24日）

◆ＮＨＫは来春放送開始の連続テレビ小説『エール』で、脚本家を当初予定していた林宏司さんから、演出担当の番組スタッフに交代すると発表した。脚本家の交代は異例。ＮＨＫ広報局は「制作上の都合」としており、具体的な理由については「答えを控える」としている。（11月６日）

◆総務省は、すべての番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」に向けて、ＮＨＫが認可申請した実施基準案について、再検討を要請した。業務の肥大化につながらないよう、との考えを示した。　　　　　（11月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、やらせがあったＴＢＳの紀行バラエティー番組『クレイジージャーニー』と、テレビ朝日の『スーパーＪチャンネル』について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りすると決定した。　　（11月12日）

◆ＮＨＫの経営に関する最高意思決定機関「経営委員会」の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）が退任する見通しになった。政府が国会同意人事案を衆参両院の議員運営委員会理事会に提示した。石原氏の任期満了は12月10日。（11月13日）

◆民放連とＮＨＫで構成するジャパンコンソーシアムは、2026年から32年までのオリンピック44大会の日本国内の放送権について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意したと発表した。　　（11月14日）

◆政府・与党は、憲法改正の手続きを定める国民投票改正案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。　（11月20日）

◆在京の認定放送持株会社５社の2020年３月期中間決算（連結）が出揃った。売上高と経常利益は２社が増収、四半期純利益は４社が減益となった。５社の売上高は合計9199億8700万円で、前年同比機2.5％増加した。（11月23日）

◆ＮＨＫは2019年度9月末までの中間決算を発表した。受信料収入は3596億円と堅調で、受信料収入を含む事業収入全体では3757億円。事業支出は3442億円で、事業収支差金は314億円確保した。　　　（11月26日）

◆ＮＨＫは、来年の大河ドラマ『麒麟がくる』の初回放送日を当初予定の１月５日から２週間延期して同19日にすると発表した。出演予定だった女優の沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、降板したため代役を立て出演シーンを撮り直すため。（11月26日）

◆かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの要求を受けたＮＨＫ経営委員会が、同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、木田幸紀・放送総局長が郵政側に出向き、番組幹部の発言について事実上謝罪する上田会長名の文書を渡していたことが判明した。（10月２日）

◆ＮＨＫ経営委員会が昨年10月に上田良一会長に対し、経営委が重注意を決めた際の議事録を作成していないことがわかった。　（10月４日）

◆放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会は、長野放送が今年３月に放送した番組『働き方改革から始まる未来』について、「視聴者が広告放送であるとの疑いや誤解を抱くのも無理はない」番組であるにもかかわらず、適正な考査をせずそのまま放送したとして「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。　　（10月７日）

◆「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が約２ヵ月ぶりに再開された。芸術祭側、不自由展側の双方が少女像を含む全作品を元の状態で展示することや安全対策で合意し、再開にこぎつけた。入場は１日２回。１回につき30人と制限。入場希望者は抽選をし、当選者は金属探知機による身体検査をうけるなど物々しい雰囲気に包まれたが、大きな混乱はなかった。　　（10月８日）

◆エフエム東京は、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「ｉ‐ｄｉｏ」から撤退すると発表した。損失を隠す不正な株取引があったとして延期していた2019年３月期決算も発表した。　（10月８日）

◆ＮＨＫ経営委員会は会長への厳重注意を決定した際の議事録を作成していないとの説明から一転して「議事録に類するもの」として議事経過を公表した。　（10月16日）

◆テレビ朝日は、夕方の報道・情報番組『スーパーＪチャンネル』が３月に放送した企画コーナーで取り上げたスーパーの買い物客として、男性ディレクターの知人を仕込む不適切な演出があったと発表した。　　　　（10月17日）

◆ＴＢＳは、番組制作過程でやらせがあった『消えた天才』『クレイジージャーニー』のバラエティ２番組について、放送を終了すると発表した。　　　　（10月22日）

◆KAT-TUN元メンバーが大麻取締法違反に問われた事件で、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部が自宅を捜索した際の動画をテレビ制作会社に提供していた。　（10月22日）

◆ＢＳ日テレは４Ｋ放送をスタートした。昨年12月に放送を開始した他局と合せ、民放キイ局系のＢＳ５局がそろい踏みとなった。　　（９月１日）

◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、企画展の実行委員会は都内で記者会見を行い、再開を求めた。　　（９月２日）

◆ＴＢＳは、アスリートなどの優れたプレーを紹介する番組『消えた天才』で、実際よりも投球やドリブルのスピードが速く見えるよう、計４人の映像を加工していたと発表した。「番組の根幹をなす部分を加工することは絶対にあってはならない」として当面、番組を休止する。（９月５日）

◆新聞労連は、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼びかける声明を発表した。　　（９月６日）

◆ＮＨＫは、常時同時配信を含めたネット事業費について、上限を受信料収入の2.5％に抑制する現行規定を盛り込んだ実施基準案を発表した。　（９月10日）

◆ＴＢＳテレビは、バラエティー番組『クレイジージャーニー』（水曜夜）で、番組スタッフがロケの前に準備した生物を、実際にその場で発見して捕獲したかのように見せて放送していたと発表した。ＴＢＳは「やらせ」を謝罪し、調査が完了するまで番組を休止するとしている。（９月11日）

◆「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展「表現の不自由展・その後」中止について、県の設置した検証委員会は、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」などと求める中間報告を発表した。芸術祭実行委員会会長の大村知事は、これを受け「条件を整えた上で再開を目指したい」と述べた。　　　（９月25日）

◆かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が、日本郵政グループからの申し入れを受け、上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意していたことがわかった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 　　　　　　（９月26日）

◆日本郵政グループから抗議を受けてＮＨＫ経営委員会が、上田良一会長に厳重注意をした問題で、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長（元総務省事務次官）が、経営委宛に対応を感謝する文書を送っていたことがわかった。（９月29日）