◆ＮＨＫは4日、システム開発の業務委託契約の解除を余儀なくされたとして、日本ＩＢＭに支払い済みの代金の返還と損害賠償など計約５４億７千万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は3日付。（２月４日）
◆村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。（２月４日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は5日、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）が辞意を表明したと発表した。元タレントの中居正広さんに関するトラブルを巡るフジテレビの一連の問題を受け、「民放連会長を続けることは適切ではない」と本人から同日申し出があった。次期会長を選定し、引き継ぎが終わった段階で会長職を退く。（２月５日）
◆元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題で、フジと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が問題調査のために設置した第三者委員会は10日、トラブルの類似事案を調べる目的で、情報提供を求める「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設けたと発表した。 過去にフジやフジＨＤに勤務経験のある人や、両社と取引関係があった社外関係者が対象。（２月10日）
◆ニッポン放送は12日、同社が配信しているポッドキャストについて、ｒａｄｉｋｏ以外のプラットフォームでの全エピソード配信を中止すると発表した。現在配信されている「オールナイトニッポンＰＯＤＣＡＳＴ」などの配信プラットフォームを変更する。これまでは「Ｓｐｏｔｉｆｙ」「Ａｍａｚｏｎ ｍｕｓｉｃ」「Ａｐｐｌｅ Ｐｏｄｃａｓｔｓ」などで全話配信されていたが、今後は最新エピソードのみ配信するとした。 （２月12日）
◆NHKは12日、国際放送での人工知能（AI）自動翻訳による多言語字幕サービスを終了したと発表した。10日に英語で伝えた沖縄県・尖閣諸島を巡るニュースについて、中国語字幕の一部で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」と表示されるケースが見つかり、信頼性と正確性に懸念があると判断した。（２月12日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は18日、兵庫県洲本市の元課長が不正行為をしていたと報道したサンテレビ（神戸市）のニュース番組「ニュース×情報 キャッチ＋」について「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとは言えない」との見解を発表した。（２月18日）
◆違法なオンラインカジノを利用したとしてタレントらの活動自粛が相次いでいる問題に関連し、ＢＳ―ＴＢＳの伊佐野英樹社長は26日の定例記者会見で、同局が2021～23年、無料版のオンラインカジノゲームのＣＭを放送していたことを明かした。（２月26日）