◆インターネット上の偽・誤情報対策などを議論する総務省の有識者会議は3日、ネット広告に関する広告主向けガイドライン案をまとめた。広告主が意図しないところで、悪質なサイトに広告が掲載されてしまうケースがあることから、リスクや対策を示して注意喚起する。（３月３日）
◆日本テレビ系列の札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が共同で4月に設立する「読売中京FSホールディングス（略称:ＦＹＣＳＨＤ〈フィックスホールディングス〉）」は11日、総務省で認定放送持ち株会社の認定証を交付された。社長に就任する石沢顕氏は取材に、「4局が力を合わせて新しい価値を作っていく」と意気込みを語った。（３月11日）
◆脚本家らに著作権使用料を支払っていなかったなどとして、文化庁は7日、日本脚本家連盟に対して著作権等管理事業法に基づく業務改善命令を出した。権利者の特定ができなかったことなどが理由で、未払いの合計は約2億3600万円となる。（３月13日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は19日、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）の辞意表明を受けて、会長代行として堀木卓也専務理事を選定したと発表した。遠藤氏は同日の記者会見で「任期途中での辞任で迷惑をおかけすることをおわびする」と述べた。（３月19日）
◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は27日、日枝久取締役相談役（87）ら10人の取締役が６月に退任すると発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発した問題を巡って、同社は株主や取引先企業からガバナンス不全を指摘されてきた。（３月27日）
◆ＢＳ松竹東急は31日、６月末をもって放送を終了すると発表した。筆頭株主の松竹ブロードキャスティングを抱える松竹が２月27日、グループとしてＢＳ放送事業から撤退すると発表しており、ＢＳ松竹東急が新たな提携先を探していた。７月以降の動向は「未定」という。（３月31日）