◆2025年の大みそかに放送された第76回NHK紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部（午後9時から2時間45分）の関東地区の平均世帯視聴率（総合テレビ）は35.2%だったとビデオリサーチが２日、発表した。前年と比べて2.5ポイント増えた。（1月2日）

◆東海テレビ放送（名古屋市）は今月、全従業員を対象にハラスメントと職場環境に関する調査を実施する。週刊新潮が報じた小島浩資前会長のセクハラ疑惑などを受けた措置で、再発防止策として会食や会合に関するガイドラインも策定する。　（1月5日）

◆米公共放送機構（ＣＰＢ）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（ＮＰＲ）や公共放送（ＰＢＳ）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。　　　　　　　　（１月６日）

◆ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のスターキャット（名古屋市）は7日、名古屋市と連携・協力に関する包括協定を締結した。観光情報の発信で協業するほか、スターキャットが開く映画祭で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を啓発する。（1月7日）

◆文化庁は９日、カフェやスポーツジムなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を、歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固め、文化審議会に示した。　（1月9日）

◆ＮＨＫは13日、2026年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は25年度比2.4％（146億円）増で6180億円、事業支出は6.8％（436億円）増で6871億円。事業収支差金は690億円のマイナスとなった。4年連続の赤字で、還元目的積立金で補填する。（1月13日）

◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のフジテレビジョンは16日、スポーツや音楽ライブなどを放送する有料チャンネル「フジテレビＮＥＸＴ」の視聴料金を4月から600円上げると発表した。コンテンツの安定的な供給のためとしている。（1月16日）

◆フジテレビの一連の問題を受けた、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）強化に関する総務省の有識者検討会が21日開かれ、提言をまとめた。（1月21日）

◆ＮＨＫは28日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2000件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。（1月28日）

◆日本テレビの番組を「コンプライアンス上の問題行為」を理由に降板となった元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんが記者会見で関係者への直接的な謝罪などを求めたことについて、日テレの福田博之社長は1日の定例記者会見で「謝罪の気持ちは受け取るが、関係者の気持ちを尊重していただけない状況下では会うことは難しい」と述べた。（12月1日）

◆米動画配信大手ネットフリックスは５日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の映画スタジオや配信事業を買収するための最終契約を結んだと発表した。買収額は約720億ドル（約11兆1600億円）となる。　（12月6日）

◆公正取引委員会は10日、組織に属さず働くフリーランスの保護を目的とするフリーランス保護法に違反したか、その恐れがあったとして、放送・広告業界の128社に是正を求めて指導したと発表した。（12月10日）

◆来年３月に行われるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、ニッポン放送は10日、一次リーグから日本代表の全試合を生中継すると発表した。（12月11日）

◆ＮＨＫは17日、来年2月に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪で中継する主な種目とスケジュールを発表した。地上波では開閉会式の他、注目度の高い「フィギュアスケート女子シングルフリー」などを放送する。新たなインターネット配信サービス「ＮＨＫ　ＯＮＥ」では特設ページで全競技全種目を配信する。　　　　　（12月17日）

◆ビデオリサーチは16日、2025年のテレビ視聴率ランキングの速報値を発表。個人視聴率ランキング一位は『ＭＬＢ開幕戦2025・カブス×ドジャース』（3月18日、日本テレビ）の19.9％だった。見逃し配信の1位は『じゃあ、あんたが作ってみろよ』（ＴＢＳ）で、522万420回だった。（12月16日）

◆テレビ東京は15日、海外の主要ショートドラマ配信プラットフォーム「ＳｈｏｒｔＭａｘ」および「ＴｏｐＳｈｏｒｔ」との国際共同制作によるショートドラマ2作品を、2025年度内に配信すると発表した。国際共同制作ショートドラマを配信するのはテレ東として初めて。（12月15日）

◆戦後80年に関連して制作されたＮＨＫの番組で「祖父の名誉が傷つけられた」と主張している男性が24日、番組を制作したＮＨＫや映画会社などを相手取り550万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　　　　　（12月24日）

◆ＴＢＳ系で日曜昼に生放送されているバラエティー番組「アッコにおまかせ！」を来年３月で終了すると、２日の放送で司会の歌手、和田アキ子さん（75）が明らかにした。（11月３日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は６日、フジテレビジョンの清水賢治社長が同日付で民放連の副会長に復帰したと発表した。同社は一連の人権問題を受けて役員の就任を自粛していた。民放連は同社のガバナンス（企業統治）体制が整ったと判断し、同日の臨時総会と理事会を経て清水氏を選任した。（11月６日）

◆第73回民間放送全国大会（民放大会）が11月７日、名古屋市のエスパシオ ナゴヤキャッスルで開かれた。民放首脳、来賓、関係者ら約850人が出席。あいさつで早河洋会長は、前日（11月6日）に決定した「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」に着実に取り組み、民放への信頼を確かなものにしていかなければならないと力説し、会員各社に協力を呼びかけた。（11月７日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスが10日発表した2025年9月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が129億円の赤字（前年同期は138億円の黒字）だった。フジの一連の問題を受け、広告収入の減収が響いた。（11月10日）

◆テレビ北海道(札幌市)は、テレビ放送を監視・制御する業務について、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化するシステムを開発した。担当者を常駐させずに放送が円滑に実施されているかを確認したり番組やＣＭを正しく流したりできるため、業務の省力化につながる。19日から放送業界向けに販売する。（11月11日）

◆民放キー局5社の2025年4〜9月期の連結決算が11日出そろった。フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）を除く4社が増収増益となり26年3月期の業績予想を上方修正した。（11月11日）

◆民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」の2025年10月の月間動画再生数が、5.4億再生を記録。サービス開始から過去最高の記録を樹立した（11月11日）

◆ＮＨＫが近年の受信料の支払率低下を受け、10月に「受信料特別対策センター」を設置し、法的手続きを強化していることが17日、関係者への取材で分かった。簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度を利用。2025年度の督促件数は24年度の10倍超になる見通し。（11月17日）

◆ＮＨＫは17日、新たなインターネット配信サービス「ＮＨＫ　ＯＮＥ」で、利用者への受信契約の確認を18日から始めると発表した。ＮＨＫの一部のサイトやアプリを利用するのに、テレビと同様に契約が必要になる。（11月18日）

◆日本テレビから「コンプライアンス上の問題行為」を理由に番組を降板させられ、芸能活動を休止中の元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんが２６日、東京都内で記者会見し「自ら取った行動により傷つけた当事者の方に心からおわびの気持ちを伝えさせてください」と謝罪した。（11月26日）

◆ＮＨＫは25日、2025年度の中間決算を発表した。受信契約件数の減少などの影響で、事業収入は前年度中間期比19億円減の3064億円、うち受信料収入は同31億円減の2927億円だった。いずれも6年連続の減収となった。（11月25日）

◆米オープンＡＩの動画生成ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）2」で、既存のアニメキャラクターが登場する動画が作られて拡散したことを受けて、全国207の放送事業者が加盟する日本民間放送連盟（民放連）は26日、著作権侵害についての懸念を表明し、オープンＡＩなどに対応を求める声明を発表した。（11月26日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は8日、関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘されたフジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市）を厳重注意したと発表した。（10月８日）

◆ＮＨＫが8月に放送した戦時下の「総力戦研究所」を描いたドラマを巡り、番組内容に抗議していた所長の孫で元外交官の飯村豊さんは14日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議などを求める要望書を同日までに提出したことを明らかにした。（10月14日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は14日、2026年に開催するミラノ・コルティナ五輪のほぼ全ての競技を動画配信サービス「ＴＶｅｒ」でライブ配信すると発表した。（10月14日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は21日、中国出身の女性の街頭インタビューを趣旨と異なる形で編集した日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」について、「恣意的な編集によって事実に基づかない虚偽の内容を放送し、取材対象者が誹謗中傷にさらされる事態となった」として、放送倫理違反があったとの意見を公表した。（10月21日）

◆縦型ショートドラマなどの動画を企画・制作し、ＳＮＳ上で配信するＱＲＥＡＴＩＯＮ（キュリエーション、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のジャフコグループを引受先とする第三者割当増資で10億円を調達した。調達資金は縦型ドラマの海外展開やオリジナルコンテンツの強化に充てる。（10月22日）

◆総務省は23日、テレビ局のガバナンス（企業統治）確保を巡る検討会で、ガバナンス体制強化策の骨子案を示した。第三者が評価する仕組みが必要だとして、業界団体やＮＨＫのほか有識者や総務省も参加する円卓会議を開く案を示した。フジテレビジョン問題を受けた議論で、11月にとりまとめ案を示す。（10月23日）

◆博報堂は月内にテレビＣＭとデジタル広告の接触データを掛け合わせた分析サービスを始める。広告配信サービスを手掛ける米トレードデスクと提携し、顧客がどんな時系列でどのメディアの広告に何回接触したかを横断的に把握できる。（10月27日）

◆ＬＵＣＫＹＦＭ茨城放送（水戸市）は１日、ＡＭラジオ放送の下国井送信所（同市、周波数1197キロヘルツ）を2026年2月1日〜9月30日まで停波すると発表した。28年秋のＦＭ放送への転換に向けた実証実験の一環。すでに24年2月からＡＭの土浦（土浦市）と県西（筑西市）の両中継局の1458キロヘルツも停波しており、県内のＡＭ全3局運用が休止となる。（９月１日）

◆在京の民放ラジオ5局は1日、災害時の報道協力に関する協定を結んだ。災害情報を迅速に届けるため、主に関東地方で激甚災害が発生した場合を想定し、取材情報の相互提供などで協力する。在京5局で災害時に関する協定の締結は初めて。　（９月２日）

◆日本テレビ放送網とＴＢＳテレビは新会社を設立し、ネット広告のような即時性を備えたテレビＣＭの扱いを始める。日テレが運用を開始した新手法によるテレビ広告の取引プラットフォームに、2027年春をめどにＴＢＳが加わる。ＣＭ枠を細かくして小回りがききやすくし、広告主の多様なニーズに応えられるようにする。　（９月２日）

◆奈良県の山下真知事は3日、6月に放送された「奈良のシカ」に関する毎日放送（大阪市）の番組が「県の対応を客観的、公平、公正に伝えていない」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を申し立てたことを明らかにした。　（９月３日）

◆フジテレビジョンは8日、ＣＭ出稿が4〜8月では前年同期比4割となり、8月単体では5割になったと明らかにした。（９月８日）

◆ＮＨＫと民放が各局で維持する放送網の費用負担を減らすために中継局を共同で利用する計画について、ＮＨＫの稲葉延雄会長は17日の定例会見で、事業の枠組みの見直しを検討していると明らかにした。現行の計画では採算が取れず代替案を検討するというが、民放との協議の行方は不透明になっている。　（9月17日）

◆日本民間放送連盟は18日、会員社のガバナンス（企業統治）向上を図るための「ガバナンス指針」の案を取りまとめた。フジテレビの一連の問題で、経営陣は事後対応を誤り、ガバナンス不全を露呈。総務省の有識者会議で民放各局のガバナンス強化を求める意見が上がっていた。（９月18日）

◆元タレント中居正広氏の性加害問題を受け、千葉県がスポンサーのフジテレビ番組が休止となっていた問題で、県は26日、放送再開に向けて代理店を通してフジテレビ側と調整していることを明らかにした。早ければ、10月５日に再開されるという。（９月26日）

◆ＮＨＫは30日、ＡＭ放送のＮＨＫラジオ第2放送について、2026年3月末での廃止を総務省に申請すると発表した。同年4月からＡＭ波を一本化する。（９月30日）

◆博報堂は19日、韓国の大手エンターテインメント企業ＣＪ ＥＮＭと合弁会社を立ち上げたと発表した。米アカデミー賞で作品賞を獲得した映画「パラサイト　半地下の家族」を手掛けたＣＪ ＥＮＭのノウハウを生かし、音楽分野でアーティストの育成やコンテンツ開発、生活者データに基づいたマーケティングなどを進める。（８月19日）

◆ＮＨＫが16、17日に放送した、戦時下の「総力戦研究所」を描いたドラマを巡り、所長の孫で元外交官の飯村豊さんが26日、東京都内で記者会見し「歴史がゆがめられ、祖父の人格を毀損するような描き方をされた」と抗議した。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）へ申し立てる意向という。　(８月26日）

◆カシオ計算機は26日、バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）などライブ配信のスケジュールを確認できるウェブサービスを27日から始めると発表した。テレビの番組表のように複数人の配信スケジュールを表示して見逃しを防ぐ。　（８月26日）

◆2026年3月に開かれる野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、動画配信大手Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）は26日、大会側と日本国内での独占配信契約を結んだと発表した。国内のテレビ局はＷＢＣの放映権を得られず、地上波の放送ができない見通しとなった。（８月27日）

◆フジテレビの第三者委員会が元タレントの中居正広氏によるフジのアナウンサーだった女性への性暴力を3月末に認定した問題で、フジは28日、港浩一前社長と大多亮元専務に対し、計50億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴したと発表した。（８月29日）

◆フジテレビは6日、元タレント中居正広氏とフジを巡る一連の問題についての検証番組を放送した。元社長の遠藤龍之介氏や豊田皓氏らの証言を交えながら、フジのガバナンス（企業統治）が機能不全に陥った一因は、社長や会長など取締役を40年以上務めた日枝久氏が人事権を掌握し続けたことにあると報告した。　　　　（７月６日）

◆テレビ朝日は８日、戦後80年の企画で放送したニュースで、広島への原爆投下の映像を流すはずが誤って長崎への原爆投下の映像を流していたと明らかにした。（７月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は11日、ＴＢＳ系のバラエティー番組「熱狂マニアさん！」で全編を通し家具大手「ニトリ」の商品を紹介した放送を巡り「番組と広告の識別に対する認識や検討が甘かった」などとし、放送倫理違反があったとの意見を公表した。一社のみの商品を紹介し、企業の広告放送との誤解を招く内容と判断した。　（７月11日）

◆朝日放送テレビ（大阪市）は14日、同日午前11時40分ごろから断続的に計約6分間、放送が中断するトラブルがあったと明らかにした。放送設備に何らかの異常があったとみて、詳しい原因を調べている。（７月14日）

◆ＮＨＫは16日、参院選投開票日の20日に行う出口調査を読売新聞、日本テレビと共同で実施すると発表した。今回の参院選後の国政選挙でも同様に三者で出口調査を行うという。（７月17日）

◆ＴＢＳラジオが、ＪＲＮ系列27局ネットで放送した『ＪＲＮ開票特別番組「参院選2025〈物価高・少子化・分極化～この選択は何を変えるのか？少数与党に下される審判は」』が、関東1都6県・16局の中でｒａｄｉｋｏのライブ配信の占有率（聴取者）において放送開始から終了まで首位をキープし、最大26.2％と同時間帯1位となった。（７月21日）

◆ＮＨＫは29日、10月に始める有料のインターネット配信サービスの概要を発表した。番組の同時配信や放送後の見逃し配信、災害時のきめ細やかな情報提供などを含む。　（７月29日）

◆フジテレビ系列の「ＮＳＴ新潟総合テレビ」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、ＣＭ制作を装い架空の経費を計上したなどとして、約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。（６月４日）

◆プロ野球日本シリーズ（日本Ｓ）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、公正取引委員会は11日、日本野球機構（ＮＰＢ）に再発防止を求める警告を出した。（６月11日）

◆ＪＣＯＭは6月18日、ＢＳ松竹東急の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。（６月18日）

◆ＮＨＫは18日、インターネットによる番組配信の必須業務化に伴って10月から開始するネット配信サービスの総称を「ＮＨＫ　ＯＮＥ」にすると発表した。（６月18日）

◆ＮＨＫは24日、2024年度決算を発表し、1989年度以来の赤字となった前年度に続き2年連続の赤字となった。受信料収入は前年度比426億円減の5901億円で、過去最大の減額幅を更新。2023年10月の受信料の値下げや、支払率の全国的な低下が影響した。（６月24日）

◆村上誠一郎総務相は24日の閣議後の記者会見で「日本テレビの考えや今後の対応などについて幅広く聞いていきたい」との考えを示した。日テレがコンプライアンス（法令順守）の問題を理由にTOKIOの国分太一さんの番組降板を発表したことについての質問に答えた。（６月24日）

◆総務省は27日、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）強化に向けた検討会の初会合を開いた。フジテレビで起きた一連の問題を受け、公共の電波を預かる民放各社に求められる統治の体制を議論。業界団体の日本民間放送連盟（民放連）と国の関与の在り方も話し合う。11月にも一定の結論をまとめる。（６月28日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は30日、金光修社長（70）と社外取締役3人が6月の株主総会日で退任すると発表した。また、2025年3月期通期の業績予想を下方修正したと公表。（５月１日）

◆日本テレビ放送網は1日、人材関連サービスを手掛ける新会社を設立したと発表した。日テレが持つ映像制作のノウハウを生かし、企業の課題や目標に合わせた教育コンテンツを開発するほか、人材の採用や育成を支援する。（５月１日）

◆バラエティー番組「月曜から夜ふかし」で中国出身女性の発言が趣旨と異なる形で編集されていた問題で、日本テレビは12日、同番組で取りやめていた街頭インタビューを再開すると番組ホームページで発表した。　（５月12日）

◆スクウェア・エニックス・ホールディングス子会社のスクウェア・エニックス（東京・新宿）は14日、ＴＢＳテレビとゲーム開発で協業を始めたと発表した。既存シリーズではない新しい知的財産（ＩＰ）のゲームを開発する。（５月15日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は21日、社外取締役候補一二人の選任を求める株主提案をしていた大株主の米ダルトン・インベストメンツ側から、提案内容の変更の申し出があったが、会社法に抵触するため応じないことにしたと発表した。（５月21日）

◆名古屋に本社を置く民間放送5社の2025年3月期決算が28日に出そろった。5社のうち4社で純利益が前の期から増えた。番組の間に流すＣＭの「スポット収入」が好調だった。新型コロナウイルス禍の影響がなくなり、観光や外食企業からの広告出稿が増加した。大型イベントの開催も相次いだ。（５月28日）

◆フジテレビは28日、再生・改革に向けた取り組みの一環として、外部法律事務所が窓口を務める新たな社外相談窓口を設置すると発表した。（５月28日）

◆ＮＨＫの2025年度予算案が、1日午後の参院本会議で賛成多数で承認された。一方、国の予算成立に時間がかかったことで、3月末までに国会承認が得られなかったため、一時的に暫定予算での対応となった。ＮＨＫによると、暫定予算での対応は1980年度以来45年ぶり。（４月１日）

◆ＢＳフジは１日、同局の報道番組「ＢＳ　フジＬＩＶＥ　プライムニュース」（月～金・午後８時）キャスターの反町理氏の出演を当面見合わせることを発表した。同氏については元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る同局の問題で調査にあたった第三者委員会が３月31日に公表した報告書内でハラスメント行為が認定されていた。（４月１日）

◆フジテレビの一連の問題をめぐり、業界団体の日本民間放送連盟（民放連）は2日、フジに厳重注意した。フジの再生に向けた取り組みの実施状況について、適切な時期に報告するよう求めた。（４月３日）

◆総務省は3日にもフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とフジテレビジョンを行政指導する方針だ。元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡り、対応策を講じ再発防止を徹底するよう求める。　　　（４月３日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は11日、中国出身の女性の街頭インタビューを不適切に編集し、放送した日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」に放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。（４月11日）

◆松竹は14日、2026年3月期の連結最終損益が20億円の黒字（前期は6億6400万円の赤字）になる見通しだと発表した。映画配給事業で、11月公開予定の山田洋次監督の最新作「ＴＯＫＹＯタクシー」などのヒットを見込む。前期に計上した、ＢＳ放送事業からの撤退費用もなくなる。　（４月14日）

◆ＮＨＫは22日、東京・渋谷の放送センター建て替え計画の変更を発表した。建設費のコスト増に対応するため、視聴者向けイベントなどを開く「公開棟」の建設を取りやめるなど、今後予定している工事の延べ床面積を三割縮小。完成時期は当初予定より約7年遅れ、2043年度となる見込み。（４月22日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は23日、社外取締役の選任を求める株主提案をした米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ側から候補者1人を差し替えるとの書面を受け取ったと発表した。（４月23日）

◆日本民間放送連盟の次期会長にテレビ朝日ホールディングス（ＨＤ）の早河洋会長（81）が就く見通しとなった。民放連の会長推薦委員会が25日に早河氏を指名する予定で、5月22日に開く臨時総会後の理事会で正式に決定する。任期は2026年6月まで。（４月23日）