投稿者「民放労連スタッフ」のアーカイブ

メディア日誌 2022年4月

◆テレビ朝日は、2021年度の平均世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が、全日(午前6時~翌日午前0時)は7.2%、ゴールデン(午後7~10時)は10.1%、プライム(午後7~11時)は10.3%で、各時間帯で民放キー局の首位となり、初めて「三冠」を達成したと発表した。  (4月4日)


◆NHKは、放送部門のトップである専務理事・メディア総局長(旧放送総局長)に林理恵理事を昇任させることなどを柱とする25日付の役員人事を発表した。NHKによると、アナウンサー出身の永井多恵子氏が副会長を務めたことはあったが、報道や番組制作を統括するメディア総局長に女性が就くのは初めて。      (4月12日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、罰ゲームやドッキリ企画などが含まれる「痛みを伴うことを笑いの対象とする」バラエティー番組について、「青少年が模倣し、いじめに発展する危険性も考えられる」とする見解を公表した。中学生や高校生のモニターから「パワハラ的なことを楽しんでいるように見える」などとする声が寄せられたことを受け、昨年8月から審議していた。
(4月15日)


◆エフエム東京は、旧経営陣による粉飾決算などの不適切会計を巡り、冨木田道臣元会長ら当時の取締役4人に対し計4億8230万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。同社では2019年、赤字隠しのために損失を抱えた子会社を連結対象から外す粉飾決算があったことが発覚。経営陣を刷新する人事が行われていた。  (4月19日)


◆テレビ番組の配信サービス「TVer(ティーバー)」を運営するTVer(東京・港)は、動画広告の機能を拡充すると発表した。コンンツの視聴履歴やアンケート結果を、機械学習などを用いて解析し、従来よりもターゲットを絞って配信できるようにする。  (4月27日)

メディア日誌 2022年3月

◆「Paravi」など4つの民放系動画配信サービスは1日、定額制の動画見放題サービスの利用促進に向けた共同キャンペーンを始めた。期間は17日まで。特設ウェブサイト上では配信サービスの活用法やお薦め作品を紹介するテレビ東京ホールディングス(HD)やTBSHDなどが手がけるパラビ、フジテレビの「FOD」、日本テレビ放送網の「Hulu」、テレビ朝日の「TELASA」の4サービスが協力する。      (3月2日)


◆テレビ番組をパソコンやスマートフォンでも見られる同時配信について、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京の民放4局が4月に順次開始する。2021年10月に始めた日本テレビと同様、ゴールデンタイムの番組が中心。  (3月3日)


◆テレビ朝日系の情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時25分)で、視聴者の声として紹介されていた質問の一部を、番組スタッフが考えていたことが明らかになった問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、放送倫理違反があったと結論づけた。
(3月9日)


◆NHKは15日までに、国際放送「NHKワールド JAPAN」のウェブサイトにウクライナ語でニュースを表示するページを追加した。ロシアによるウクライナ侵攻のため、国内外のウクライナ語を話す人に向け、最新の国際情勢や日本側の支援の動き、在日ウクライナ人の活動などを伝えていくという。  (3月15日)


◆ケーブルテレビ大手JCOM(ジェイコム)は23日、ウォルト・ディズニー・ジャパンとの提携を拡大し、同社の動画配信サービス「ディズニープラス」の提供を4月1日から始めると発表した。既に提供している人気アニメ放送「ディズニーチャンネル」に加え、「スター・ウォーズ」や「アナと雪の女王」などの人気映画が好きなときに視聴できるようになる。  (3月23日)


◆参院本会議は30日、2022年度のNHK予算を承認した。予算は収支均衡で事業収入、支出ともに6890億円。受信料収入は新型コロナウイルスの影響で前年度比13億円減の6700億円を見込むが、訪問営業の削減で経費を圧縮した。 (3月30日)

メディア日誌 2022年2月

◆北京冬季五輪の米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルは5日、開会式の米国内テレビ視聴者数が約1400万人だったと発表した。前回の平昌冬季五輪の半分程度に相当する低い水準にとどまった。(2月7日)


◆NHK・Eテレの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の再放送が新年度から、現在の午後4時台から同6時台に繰り下げられる。保育園に子供を預ける共働き世帯の増加を受けての変更。6時台スタートは1959年の番組開始以来初。  (2月9日)


◆国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部ブリュッセル)は13日までに、香港の報道の自由に関する報告書を発表し、各国政府に対して香港外へ逃れて報道を続ける香港ジャーナリストへの支援を呼び掛けた。     (2月15日)


◆プロバスケットボールBリーグの茨城ロボッツ(水戸市)の運営会社である茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(同)は28日、茨城放送(同)の株式を追加取得すると発表した。議決権の8%だった株式保有比率を9割以上に引き上げる。  (2月28日)

メディア日誌 2022年1月

◆2021年の大みそかに放送された第72回NHK紅白歌合戦で、トリを含む第2部(午後9時から2時間45分)の関東地区平均視聴率(総合テレビ)は、前年比6.0ポイント減の34.3%で、2部制となった1989年以降で過去最低だった。  (1月2日)


◆テレビ朝日は4日、2021年の年間世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)がゴールデンタイム(午後7~10時)で10.2%となり、8年ぶりに民放首位を獲得したと発表した。日本テレビも同率首位だった。  (1月4日)


◆NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。(1月10日)


◆総務省は11日、NHKが未契約者向けに番組をインターネット配信する社会実証事業の計画を認可した。NHKは4月以降、1回あたりで最大3000人規模、最大3ヵ月程度の期間で複数回実施する。  (1月11日)


◆NHKの前田晃伸会長は12日、2022年度の収支予算と事業計画を金子総務相に提出した。事業収入と事業支出がともに6890億円となり、予算ベースでは2013年度以来の収支均衡となった。事業支出は、コストの抑制などもあって前年度比240億円減となり、6年ぶりに7000億円を下回った。中でも、国内放送費は重複する番組を減らすなどして、前年度より121億円削減された。  (1月13日)


◆英国でメディアなどを担当するドリーズ文化相は17日、公共放送BBCの受信料制度を見直すと明らかにした。視聴状況に応じて課金する制度の導入などについて検討する見通し。  (1月18日)


◆総務省は24日、放送事業者への出資上限などの規制緩和を検討する方針を明らかにした。寡占防止のために特定企業による株式の大量保有を制限する「マスメディア集中排除原則」を見直す。インターネットの普及でテレビ離れが加速する状況を踏まえ、地方局も含む放送網の維持へ経営資源の有効活用を促す。3月末をメドに一定の方向性をまとめる。  (1月24日)

メディア日誌 2021年12月

◆総務省は3日、放送事業者の外資規制に関する方針案をまとめた。事業者に定期的な報告を求める制度を導入する。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)や東北新社で相次いで違反が発覚したことを踏まえ、監視を強める。2022年の通常国会に関連法改正案を提出する。
(12月3日)

◆総務省の有識者会議は6日、スマートフォンが普及するデジタル時代の放送制度を巡りNHKや日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを実施した。人口減少に伴い放送インフラの維持コストが上がる過疎地域を念頭に、NHKが光ファイバーなどブロードバンド通信網の活用で一部代替が可能との対策案を示した。(12月6日)

◆NHKは、オランダで開催されているカーリングの北京冬季五輪世界最終予選について、BS1で5、6日に中継を予定していた計3試合の放送を見合わせた。会場のリンク上に成人向け商品を販売しているとみられる企業の広告がありNHKの放送ガイドラインに抵触する恐れがあるため確認の必要が出たとしている。(12月7日)

◆フジテレビは13日、平日昼の情報バラエティー番組「バイキングMORE」が来年春で終了すると発表した。(12月13日)

◆ソニーグループは22日、インド子会社が現地のメディア・娯楽大手と経営統合する契約を結んだと発表した。ソニー側が約1400億円を投じ、統合後はインドの放送市場で最大手になる見込みだ。統合の相手はジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ。統合後の会社の株式の50.86%をソニーグループ側が保有し、取締役会メンバーの過半数を指名する権利を持つ。(12月23日)

メディア日誌 2021年11月

◆総務省は2日、デジタル化の進展に合わせた放送制度のあり方を議論する有識者会議を設置すると発表した。スマートフォンを通じた動画視聴が普及するなか、テレビ番組を放送と同時にインターネットで流す「同時配信」を巡る課題などを検証する。地方局の経営を支援するため、放送設備の共用についても検討する。(11月2日)

◆NHKは2日、関東地方の1都6県で22日から12月20日にかけ、インターネットに接続している全てのテレビを対象に番組の見られ方などを調べる視聴調査実験を行うと発表した。取得したデータは、今後の番組制作や編成の改善に活用するという。NHKによると、対象となるのは、東京都と、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の各県。(11月3日)

◆日本民間放送連盟は9日、優れたテレビ、ラジオ番組に贈る今年の同連盟賞のグランプリと準グランプリを発表した。テレビ番組のグランプリは東海テレビ放送の「チョコレートな人々」、準グランプリは静岡放送の「おひさま家族~りんくん一家の17年~」。ラジオ番組のグランプリは文化放送の「文化放送戦後75年スペシャル 封印された真実~軍属ラジオ」、準グランプリはニッポン放送の「サンドウィッチマンのオールナイトニッポン」が受賞した。(11月9日)

◆総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。(11月9日)

◆民放キイ局5社の2021年4~9月期の連結決算が11日出そろった。同日発表したTBSホールディングス(HD)とテレビ朝日ホールディングスを含め、全社が22年3月期の純利益予想を上方修正した。東京五輪・パラリンピックなどにより、新型コロナウイルス下で落ち込んでいた広告収入が想定以上に回復する。(11月11日)

◆日本テレビ放送網はスポーツ動画配信のEASY PRODUCTION(イージープロダクション、東京・港、趙守顕社長)の株式を取得し、関連会社化した。中継映像を効率的に作成するイージープロダクションのシステムをCS放送のスポーツ中継に活用したり、地方の試合の動画配信を増やしたりする。(11月12日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は13日までに、視聴者からの質問コーナーで不適切な演出があったテレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。(11月13日)

◆TOKYO FMは17日、10月18日から24日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12~69才」で単独首位を獲得したと発表した。同局の単独首位は「首都圏ラジオ聴取率調査」(1990年4月調査開始)で、同区分の聴取率調査が始まった2001年10月以来初となる。(11月17日)

◆NHKは24日、2021年度の中間決算を発表した。昨年10月の受信料値下げの影響で、事業収入は前年度中間期比131億円減の3522億円、うち受信料は3414億円で、いずれも中間期としては2年連続の減収となった。(11月24日)

◆テレビ東京は25日、番組を放送と同時にネットで見られる「同時配信」の開始について、当初予定していた12月から年明け以降にずれ込むと発表した。民放共通の無料配信プラットフォーム「TVer(ティーバー)」の視聴用アプリのシステム開発が遅れているためという。(11月26日)

メディア日誌 2021年10月

◆産経新聞社は8日、持ち分法適用会社の大阪放送(ラジオ大阪)の一部株式を動画・ライブ配信などを手掛けるDONUTS(東京)に7月30日付で売却したと発表した。DONUTSが株式の34%を保有する筆頭株主となり、経営体制を強化するため代表取締役ら2人が大阪放送の取締役に就任することが決まった。若者を視聴者に取り込むため、新規事業を展開していく。(10月8日)

◆ノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞を、フィリピンのニュースサイト最高経営責任者(CEO)マリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞編集長ドミトリー・ムラトフ氏に授与すると発表した。強権的な政府側と対峙し、権力の乱用や汚職などを報じ続ける姿勢を評価。(10月8日)

◆テレビ朝日は21日、情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」で不適切な演出があったと発表した。月~木曜に放送する「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で今年3月以降、番組側が用意した質問を、放送当日に視聴者から寄せられた質問のように偽って紹介していたという。(10月21日)

◆NHKは26日、テレビを持っていない人らを対象に、インターネットを通じて番組などを試験的に配信する「社会実証」を可能にするため、ネットを使う業務の実施基準の変更案を総務省に認可申請した。(10月26日)

◆日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)は27日、来年の国内ツアー各大会の放映権がJLPGAに帰属することで、主催する全てのスポンサー企業やテレビ局と合意したと発表した。来年は、テレビ放送に伴う放映権料は発生しないという。(10月28日)

◆吉本興業のグループ会社「BSよしもと」(大阪市)は29日、来年3月21日にBSチャンネルを開局すると発表した。名称は社名と同じ。無料放送で、平日の生放送を中心に編成する。地方創生がテーマで、各都道府県に移住した「住みます芸人」が地元のユーチューバーらとともにお笑いで地域の魅力を発信する。(10月29日)

◆テレビ東京ホールディングスは28日、グループの二酸化炭素(CO2)排出量を2021年度内に2割削減すると発表した。11月から天王洲スタジオ(東京・品川)で使う電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える。地球温暖化対策につながる活動を促進する。(10月28日)

メディア日誌 2021年9月

◆沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さんが、番組を制作したDHCテレビジョン(東京)などに1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。判決はDHC側による名誉毀損を認め、550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。(9月2日)

◆米主要ニュースメディアで女性幹部の登用が続いている。AP通信は4日までにワシントン支局長ジュリー・ペース氏(39)を編集局長に抜てき。社長にも女性が就任予定だ。ペース氏の前任者は有力紙ワシントン・ポストで女性として初めて編集主幹を務める。テレビでも3大ネットワークのニュース部門トップが女性となった。(9月6日)

◆フジテレビは6日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」を、今年度内に始める方向で調整していると明らかにした。他の民放キー局も同時配信の検討を進めており、放送と通信の融合が加速しそうだ。(9月6日)

◆総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。(9月10日)

◆企業のデジタル化やユーチューバー支援を手がけるアナライズログ(東京・港)は朝日放送テレビと組み、動画共有サイト「ユーチューブ」向けの広告枠を販売するサービスを始めた。暴力や差別的な内容の動画などに意図せずに広告が流れないよう配信先のチャンネルを絞り、ブランド価値が傷つくことなどを防ぐ。(9月14日)

◆民放連の大久保好男会長(日本テレビ会長)は16日の定例記者会見で、東京五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。理由については、放送権料や自国開催での長時間放送で制作費が膨らんだことを挙げた。(9月16日)

◆テレビ朝日は28日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」について、年明けに開始する方向で調整していると発表した。民放共通の無料配信プラットフォーム「TVer(ティーバー)」で、午後7~11時台を中心に一部の番組を配信する。(9月28日)

メディア日誌 2021年8月

◆民放キー局5社の2021年4~6月期の連結決算が6日出そろい、全社が最終増益となった。広告収入が回復したほか、一部では音楽ライブなどイベントの再開も寄与した。新型コロナ下の巣ごもり需要で利用が増えた動画配信サービスも好調に推移している。  (8月5日)

◆東京五輪の米国でのテレビ中継の視聴者数が2016年のリオデジャネイロ大会から42%減少したことが9日、明らかになった。(8月9日)

◆日本ボクシング連盟は11日、東京五輪女子フェザー級で日本女子初の金メダルを獲得した入江聖奈(日体大)を扱ったTBS系テレビ情報番組「サンデーモーニング」で、女性およびボクシングを蔑視した発言があったとして、10日付でTBSに抗議文を送付したと発表した。(8月11日)

◆電通グループが11日発表した2021年6月中間決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期の約2.3倍の361億円となり、2001年の東証一部上場以降で最高益だった。(8月12日)

◆TBSホールディングスや日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOWなどが出資し、動画配信サービス「Paravi(パラビ)」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン(PPJ)は12日、動画配信のシステム開発を手がけるPLAY(東京・渋谷)と資本業務提携したと発表した。(8月12日)

◆日本テレビが8月第3週の週間視聴率で「三冠王」を獲得したことが23日、分かった。8月16日から22日までの個人視聴率で全日4.7%、プライム6.6%、ゴールデン6.9%とトップ。(8月23日)

◆総務省が25日発表した2020年度の情報通信メディアの利用状況に関する調査結果で、平日のインターネット平均利用時間が、テレビの視聴時間を初めて上回った。新型コロナウイルスの感染拡大により、ネットを多く利用する若者の在宅時間が増えたことなどが影響したとみられる。(8月26日)

メディア日誌 2021年7月

◆群馬県は県のマスコット「ぐんまちゃん」のテレビアニメ放送を始める。10月3日から群馬テレビやTOKYO MX、KBS京都など関東・関西圏の8つのテレビ局で放映する。群馬県の山本一太知事は「(アニメ化によるぐんまちゃんの人気上昇で)群馬県の特産品の消費拡大につながる展開を考えたい」と期待を寄せる。(7月6日)


◆フランス南部で開催された世界三大映画祭の一つ、第74回カンヌ国際映画祭の授賞式が17日夜(日本時間18日未明)開かれ、コンペティション部門に出品された「ドライブ・マイ・カー」の浜口竜介監督(42)と大江崇允さん(40)が脚本賞に選ばれた。日本人の同賞受賞は初めて。 最高賞「パルムドール」にはフランスのジュリア・デュクルノー監督の「チタン」が輝いた。女性監督作の最高賞受賞は1993年のジェーン・カンピオン監督「ピアノ・レッスン」以来史上2作目。 (7月18日)


◆BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は21日、審議していた日本テレビ「スッキリ」に関して、放送倫理違反があったとする委員会決定を発表した。(7月21日)


◆NHKは21日、過去のいじめ行為を認めて東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲制作担当を辞任した、ミュージシャンの小山田圭吾さん(52)が音楽制作に関わるEテレの二番組について、当面は放送を取りやめることを明らかにした。二番組のうち「デザインあ」については、番組が始まった2011年に、視聴者から小山田さんの過去の行為に関する問い合わせがあったが、所属事務所の関係者から「(本人は)反省している」と伝えられたため、放送を継続したという。
(7月21日)


◆NHK総合テレビで、23日夜に中継された東京五輪開会式の世帯視聴率が56.4%(関東地区、午後7時56分~11時51分)だったことが26日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。個人視聴率は40.0%(同)だった。(7月26日)


◆岡山大病院で2017年5月に行われた脳死肺移植手術を巡るテレビ番組で精神的苦痛を受けたとして、肺を提供した男児(当時1歳)の両親がTBSや岡山大などに計1800万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁(森実将人裁判長)は28日、請求を棄却した。両親の代理人によると、控訴を検討する。  (7月28日)