◆ＴＢＳテレビ系列の準キー局である毎日放送（本社・大阪市北区）と親会社のＭＢＳメディアホールディングスは1日、毎日放送の社名を9月1日付で「ＭＢＳ」に変更すると発表した。（７月１日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は10日、民放8局で放送された宗教番組「霊界探訪記」で、番組と広告の区別が付かない可能性があったとして、放送倫理違反の有無を調べるため、審議入りを決めた。（７月10日）
◆楽天グループは13日、日本テレビ放送網と連携しCMの企画立案を支援するサービスを始めたと発表した。電子商取引（EC）サイト「楽天市場」などの消費行動データを活用して企業がより効果的なテレビ広告を放映できるようにする。（７月13日）
◆サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の日本戦のテレビ視聴者数は、有料配信の独占中継だった今春の野球、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を大きく上回った。最もよく見られた試合の視聴者数を比べると、W杯はWBCの2.5倍。（７月15日）
◆20日早朝にＮＨＫ総合で放送されたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のスペイン―アルゼンチン戦の平均世帯視聴率（速報値）は、関東地区が22・1％、関西地区が17・0％だったことが21日、ビデオリサーチの調査で分かった。午前5時以降の放送分の平均。（７月21日）
◆BS―TBSは27日、来年1月23日に４Kの放送を終了することを発表した。同社は4月15日付で「BS―TBS　4K」放送終了について公表していた。（７月27日）

◆スカパーJSATは9日、動画配信サービスの英DAZN（ダゾーン）が手掛けるスポーツ番組の制作を支援すると発表した。スタジオ設備などを備える「スカパー東京メディアセンター」（東京・江東）を番組制作の拠点として提供する。（６月９日）
◆東芝は9日、放送局向けの映像管理システムに参入したと発表した。ドラマやバラエティー番組の制作に必要な映像素材や音源、権利情報などを一元管理し、インターネット配信や海外展開といったコンテンツの多目的利用を支援する。（６月９日）
◆読売新聞グループ本社は9日、アニメを中心とするテレビ番組の企画・制作を手掛けるYTE（大阪市）を子会社化すると発表した。（６月９日）
◆美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が9日までに東京都内で記者会見し、美術や音楽、映画などの創作現場でハラスメント被害に遭った男女への聞き取り調査の結果を公表した。（６月10日）
◆NHKは15日、民放と中継局を共同利用する計画が林芳正総務相から認可を受けたと発表した。NHK財団に基金を設け、視聴者が少なく投資回収が難しい小規模中継局を支援する。基金の主な財源としてNHKの還元目的積立金から400億円を振り向ける。（６月15日）
◆放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会（広田智子委員長）は16日、福岡放送のバラエティー番組「ナンデモ特命係　発見らくちゃく!」の「ごみ屋敷」を取り上げた回を巡り、不衛生さをことさらに強調した編集や演出に放送倫理上の問題があったとの見解を発表した。（６月16日）
◆WOWOWは16日、NTTドコモと資本業務提携すると発表した。NTTドコモはWOWOWの第三者割当増資を引き受け、同社の株式を2.8%保有する大株主となる。両社で共同出資会社を立ち上げ、ドコモの動画配信サービス「Lemino（レミノ）」を運営する。（６月16日）
◆NHKは23日、2025年度の決算（単体）を発表した。受信料収入は前年度より0.9%減の5851億円で、7年連続の減収となった。受信契約の減少などが影響したという。一方、減収額は50億円で、未払い対策を強化したことなどにより過去最大の426億円だった24年度から大幅に縮小した。（６月23日）
◆テレビ視聴が可能なカーナビを取り付けた公用車などでNHK受信料の契約漏れがあった自治体が、今年3月末時点で全国1788自治体のうち約6割にのぼったことがわかった。（６月25日）
◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は26日、メディア事業の業務提携に向けた協議を始めたと正式に発表した。大型イベントを共同で企画したり、ＳＢ1側が1千億円規模で計画する投資ファンドにフジＨＤが出資したりすることを検討する。（６月26日）

◆先月10日から劇場公開が始まった『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』。公開約1ヵ月で興行収入が108億円を突破。コナン映画の興行100億円超えは四作連続。　（５月７日）
◆サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会で日本代表が戦う1次リーグの3試合について、地上波での放送予定が決まった。ＮＨＫと日本テレビが14日、明らかにした。　（５月14日）
◆ＡＢＥＭＡは、2026年４4月のオリジナル番組の月間視聴者数が前年比149％に伸長したと発表。開局10周年特番や新番組が牽引したとしている。（５月14日）
◆民放公式テレビ配信サービスのＴＶｅｒは、2026年5月14日に、特定テーマのコンテンツをまとめて配信する「チャンネル」機能をリリースした。　（５月14日）
◆作詞・作曲家らに代わって楽曲の著作権使用料を徴収する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は20日、2025年度の徴収額が1523億2千万円（前年比5・4％増）に上ったと発表した。4年連続で過去最高を更新した。（５月20日）
◆ＮＨＫは20日、過去の人気ドラマを動画配信大手ネットフリックスで6月から国内外で順次配信すると発表した。（５月20日）
◆民放連は27日、社外にハラスメントなどの相談窓口がない放送局の社員やそこで働くフリーランスらを対象にした「民放ハラスメント相談窓口」を6月に開設すると発表した。（５月27日）
◆テレビ朝日ホールディングスは27日、テレビ朝日が新日本プロレスリングの株式を追加取得し、連結子会社とすると発表した。世界展開を見据えた映像コンテンツやＩＰ（知的財産）の開発を強化するとしている。（５月27日）
◆テレビ朝日は28日、タレントのあのさんに「嫌いな芸能人」を実名で挙げさせる不適切な演出があったバラエティー番組「あのちゃんねる」を、6月15日の放送をもって終了すると発表した。（５月28日）
◆テレビの世帯保有率が、スマートフォンを初めて下回った。総務省が29日に発表した「通信利用動向調査」でわかった。動画視聴がスマホに移り、若年層を中心にテレビを持たない世帯が増えていることが背景にあるとみられる。
（５月30日）
◆朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）テレビは29日、両社が運営する高校野球総合情報サイト「バーチャル高校野球（ＶＫ）」で、第108回全国高校野球選手権大会の地方大会全試合を無料でライブ配信する、と発表した。　（５月30日）

◆総務省の有識者会議は、同一の地域で民放テレビ1局が2つの放送波を持つことを可能にするように求める提言案をまとめた。総務省は放送法に基づく規制「マスメディア集中排除原則」（マス排）を緩和し「1局2波」を容認する方針。（４月１日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は、会員社のガバナンス向上を支援し、重大な不祥事が民間放送全体の信頼を傷つけるような事態に備えるため、「ガバナンス検証審議会」を4月1日に設置した。　　（４月１日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は、会員各社が自主自律を保ちながら、人権尊重、法令・社会規範の遵守、社会から信頼されるガバナンスを確立するための「民間放送ガバナンス指針」を2026年4月1日に施行した。　　　　（４月１日）
◆平日の午後1時40分から幅広いジャンルの映画を放送しているテレビ東京の番組「午後のロードショー」が1日に30周年を迎え、「世界で最も多く映画を放送した地上波番組」としてギネス世界記録に認定された。　　　　（４月１日）
◆4月15日、ＢＳ‐ＴＢＳが2027年1月以降の４Ｋ放送認定更新を行わないと発表。これにより、ＢＳ日本・ＢＳ朝日・ＢＳテレビ東京・ＢＳフジを含む民放ＢＳ5社すべてが４Ｋ放送から撤退する流れになった。　　　　（４月15日）
◆東京ＭＸテレビは17日、パワーハラスメントに当たる不適切な言動があったとして、伊達寛会長（77）の代表取締役と会長職を15日付で解職したと発表した。。（４月17日）
◆日本新聞協会は４月20日、ＡＩ検索が報道の基盤を脅かすとして、Ｇｏｏｇｌｅに早期改善を求める声明を出した。報道機関の記事利用、検索流入、著作権、情報の信頼性をめぐる新聞業界の重要テーマ。　　　　　　　（４月20日）
◆東映は４月21日、創立75周年の節目に新たなゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を設立したと発表。まずＰＣゲーム領域に挑戦し、その後家庭用ゲーム機への展開も予定するとしている。（４月21日）
◆日本新聞協会メディア開発委員会は４月23日、総務省の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）」案に対する意見を表明。地上テレビ放送について、放送法が求める「多元性・多様性・地域性」が損なわれないよう慎重な制度設計を求めた。（４月23日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は4月24日、総務省の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）」案に対する意見提出を公表した。　（４月24日）

◆日本新聞協会は3日、国会に提出されたＮＨＫの2026年度予算を巡り、インターネット関連費用が約205億円となったことについて「抑制的な予算執行を求める」との見解を表明した。（３月３日）
◆ウェザーニューズは12日、テレビ局の気象番組の制作を支援するサービスを始める。同社が制作する台風の進路や天気図などを地図上に表示し、そのまま放送できる。（３月12日）
◆公正取引委員会は16日、放送番組の制作業務を委託するフリーランスのカメラマンらに報酬や支払期日を書面やメールで直ちに明示しなかったなどとして、テレビ北海道（札幌市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、同法に基づくテレビ局への勧告は初めて。（３月16日）
◆ＮＨＫは18日、東京・渋谷の放送センターの情報システムを管理する外部の担当者が、送信先を誤って職員や関係する業者ら3万2940人に一斉にメールを送信したと発表した。メールは100人単位で送信処理され、同じグループ内のメールアドレスが互いに確認できる状態だった。（３月18日）
◆民放キー局系のＢＳ5局とＷＯＷＯＷは19日、5局が超高画質の４Ｋで制作した番組を、今秋にも配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」で無料配信すると発表した。ＢＳ5局は赤字が続いていることを理由に４Ｋ放送から撤退する方針を固めており、代替手段となる。（３月19日）
◆民放連は19日、インターネットでのテレビ番組の違法アップロードに関する実態調査の結果を公表した。約1カ月間の限定的な調査でもユーチューブで約1万5千本の違法動画を確認したといい、主要プラットフォーム事業者や総務省、広告関係者に問題の改善を働きかけるとしている。（３月19日）
◆RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送は25日、ラジオ事業の統合も含めて議論すると発表した。福岡市に本社を置く3社でスタジオなどの放送設備の共有化などラジオ放送維持を目的として今後具体的な協議を始める。（３月25日）
◆産業能率大スポーツマネジメント研究所は２６日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に関する調査結果を発表し、「日本戦を地上波で放送してほしかった」との回答は63・4％だった。日本では米動画配信大手ネットフリックスが独占放送権を獲得。ＷＢＣ視聴を目的にネットフリックスに「加入した」は11・5％だった。（３月26日）
◆ＢＳフジとＢＳテレ東は27日、来年1月に放送免許の期限を迎える４Ｋ放送について、免許を更新せずに放送を終了するとそれぞれ発表した。（３月27日）
◆業務を委託する放送作家らフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は31日、京都放送（KBS京都、京都市）にフリーランス法違反で再発防止を勧告した。（３月31日）

◆米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は4日、米有力紙ワシントン・ポストが全従業員の3割相当を削減すると報じた。対象には編集部門に所属する記者約800人のうち300人超を含む。スポーツ報道を担う部署は廃止する。巨額損失を解消できず、大規模な合理化策に踏み切ったもよう。（２月５日）
◆NHK総合テレビが7日早朝に生中継したミラノ・コルティナ冬季五輪開会式の平均世帯視聴率は関東地区で、午前3時58分～5時が3・2％、5時～7時が5・7％、だったことが9日、ビデオリサーチの調査（速報値）で分かった。関西地区は、それぞれ3・0％と5・4％。（２月９日）
◆テレビ東京ホールディングス（HD）傘下のテレビ東京は12日、知的財産（IP）ビジネスなどを手掛けるMinto（ミント、東京・港）と資本業務提携したと発表した。第三者割当増資を引き受けて5億円を出資する。テレビ東京の乳幼児向け番組「シナぷしゅ」をはじめとした自社IPの海外展開を推し進めるほか、共同で新たなIPを開発する。（２月12日）
◆民放キー局5社が2027年1月に期限が切れる「BS4K」の放送免許の更新を申請せず、事業を終える見通しとなった。（２月14日）
◆日本テレビの福田博之社長は16日の定例記者会見で、元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんと面会し、人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」降板の理由となった「コンプライアンス上の問題行為」への謝罪を受けたと説明した。「相互の理解は深まった。今後おそらく代理人同士の交渉はなくなると思う」と述べ、降板を巡る騒動は収束へ向かうとの認識を示した。（２月16日）
◆テレビ局の将来像を議論している総務省の有識者会議は18日、放送法に基づく規制「マスメディア集中排除原則」について、緩和を提言する案を示した。同一の地域で民放テレビ1局が二つの波を持つことを可能にするよう提言する内容で、出席する有識者がおおむね了承した。（２月18日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は2月20日、「会長推薦委員会」（議長＝檜原麻希・ニッポン放送社長）を開催し、早河洋氏（テレビ朝日・会長、現 民放連会長）を次期民放連会長の候補者として選定、同日発表した。（２月20日）
◆読売テレビ（大阪市中央区）が3月30日から、朝の情報番組「テッパン朝ライブ　じゅーっと！」（関西ローカル、毎週月～金曜朝5時）の放送を始める。新しい朝番組の開始は、昨秋に終了した「す・またん！」以来、16年ぶり。（２月26日）
◆TBSホールディングス(HD)は27日、韓国の総合エンターテインメント企業CJ ENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGS（HD）と合弁会社を4月に設立すると発表した。（２月27日）

◆2025年の大みそかに放送された第76回NHK紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部（午後9時から2時間45分）の関東地区の平均世帯視聴率（総合テレビ）は35.2%だったとビデオリサーチが２日、発表した。前年と比べて2.5ポイント増えた。（1月2日）

◆東海テレビ放送（名古屋市）は今月、全従業員を対象にハラスメントと職場環境に関する調査を実施する。週刊新潮が報じた小島浩資前会長のセクハラ疑惑などを受けた措置で、再発防止策として会食や会合に関するガイドラインも策定する。　（1月5日）

◆米公共放送機構（ＣＰＢ）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（ＮＰＲ）や公共放送（ＰＢＳ）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。　　　　　　　　（１月６日）

◆ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のスターキャット（名古屋市）は7日、名古屋市と連携・協力に関する包括協定を締結した。観光情報の発信で協業するほか、スターキャットが開く映画祭で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を啓発する。（1月7日）

◆文化庁は９日、カフェやスポーツジムなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を、歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固め、文化審議会に示した。　（1月9日）

◆ＮＨＫは13日、2026年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は25年度比2.4％（146億円）増で6180億円、事業支出は6.8％（436億円）増で6871億円。事業収支差金は690億円のマイナスとなった。4年連続の赤字で、還元目的積立金で補填する。（1月13日）

◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のフジテレビジョンは16日、スポーツや音楽ライブなどを放送する有料チャンネル「フジテレビＮＥＸＴ」の視聴料金を4月から600円上げると発表した。コンテンツの安定的な供給のためとしている。（1月16日）

◆フジテレビの一連の問題を受けた、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）強化に関する総務省の有識者検討会が21日開かれ、提言をまとめた。（1月21日）

◆ＮＨＫは28日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2000件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。（1月28日）

◆日本テレビの番組を「コンプライアンス上の問題行為」を理由に降板となった元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんが記者会見で関係者への直接的な謝罪などを求めたことについて、日テレの福田博之社長は1日の定例記者会見で「謝罪の気持ちは受け取るが、関係者の気持ちを尊重していただけない状況下では会うことは難しい」と述べた。（12月1日）

◆米動画配信大手ネットフリックスは５日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の映画スタジオや配信事業を買収するための最終契約を結んだと発表した。買収額は約720億ドル（約11兆1600億円）となる。　（12月6日）

◆公正取引委員会は10日、組織に属さず働くフリーランスの保護を目的とするフリーランス保護法に違反したか、その恐れがあったとして、放送・広告業界の128社に是正を求めて指導したと発表した。（12月10日）

◆来年３月に行われるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、ニッポン放送は10日、一次リーグから日本代表の全試合を生中継すると発表した。（12月11日）

◆ＮＨＫは17日、来年2月に開幕するミラノ・コルティナ冬季五輪で中継する主な種目とスケジュールを発表した。地上波では開閉会式の他、注目度の高い「フィギュアスケート女子シングルフリー」などを放送する。新たなインターネット配信サービス「ＮＨＫ　ＯＮＥ」では特設ページで全競技全種目を配信する。　　　　　（12月17日）

◆ビデオリサーチは16日、2025年のテレビ視聴率ランキングの速報値を発表。個人視聴率ランキング一位は『ＭＬＢ開幕戦2025・カブス×ドジャース』（3月18日、日本テレビ）の19.9％だった。見逃し配信の1位は『じゃあ、あんたが作ってみろよ』（ＴＢＳ）で、522万420回だった。（12月16日）

◆テレビ東京は15日、海外の主要ショートドラマ配信プラットフォーム「ＳｈｏｒｔＭａｘ」および「ＴｏｐＳｈｏｒｔ」との国際共同制作によるショートドラマ2作品を、2025年度内に配信すると発表した。国際共同制作ショートドラマを配信するのはテレ東として初めて。（12月15日）

◆戦後80年に関連して制作されたＮＨＫの番組で「祖父の名誉が傷つけられた」と主張している男性が24日、番組を制作したＮＨＫや映画会社などを相手取り550万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　　　　　（12月24日）

◆ＴＢＳ系で日曜昼に生放送されているバラエティー番組「アッコにおまかせ！」を来年３月で終了すると、２日の放送で司会の歌手、和田アキ子さん（75）が明らかにした。（11月３日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は６日、フジテレビジョンの清水賢治社長が同日付で民放連の副会長に復帰したと発表した。同社は一連の人権問題を受けて役員の就任を自粛していた。民放連は同社のガバナンス（企業統治）体制が整ったと判断し、同日の臨時総会と理事会を経て清水氏を選任した。（11月６日）

◆第73回民間放送全国大会（民放大会）が11月７日、名古屋市のエスパシオ ナゴヤキャッスルで開かれた。民放首脳、来賓、関係者ら約850人が出席。あいさつで早河洋会長は、前日（11月6日）に決定した「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」に着実に取り組み、民放への信頼を確かなものにしていかなければならないと力説し、会員各社に協力を呼びかけた。（11月７日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスが10日発表した2025年9月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が129億円の赤字（前年同期は138億円の黒字）だった。フジの一連の問題を受け、広告収入の減収が響いた。（11月10日）

◆テレビ北海道(札幌市)は、テレビ放送を監視・制御する業務について、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化するシステムを開発した。担当者を常駐させずに放送が円滑に実施されているかを確認したり番組やＣＭを正しく流したりできるため、業務の省力化につながる。19日から放送業界向けに販売する。（11月11日）

◆民放キー局5社の2025年4〜9月期の連結決算が11日出そろった。フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）を除く4社が増収増益となり26年3月期の業績予想を上方修正した。（11月11日）

◆民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」の2025年10月の月間動画再生数が、5.4億再生を記録。サービス開始から過去最高の記録を樹立した（11月11日）

◆ＮＨＫが近年の受信料の支払率低下を受け、10月に「受信料特別対策センター」を設置し、法的手続きを強化していることが17日、関係者への取材で分かった。簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度を利用。2025年度の督促件数は24年度の10倍超になる見通し。（11月17日）

◆ＮＨＫは17日、新たなインターネット配信サービス「ＮＨＫ　ＯＮＥ」で、利用者への受信契約の確認を18日から始めると発表した。ＮＨＫの一部のサイトやアプリを利用するのに、テレビと同様に契約が必要になる。（11月18日）

◆日本テレビから「コンプライアンス上の問題行為」を理由に番組を降板させられ、芸能活動を休止中の元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんが２６日、東京都内で記者会見し「自ら取った行動により傷つけた当事者の方に心からおわびの気持ちを伝えさせてください」と謝罪した。（11月26日）

◆ＮＨＫは25日、2025年度の中間決算を発表した。受信契約件数の減少などの影響で、事業収入は前年度中間期比19億円減の3064億円、うち受信料収入は同31億円減の2927億円だった。いずれも6年連続の減収となった。（11月25日）

◆米オープンＡＩの動画生成ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）2」で、既存のアニメキャラクターが登場する動画が作られて拡散したことを受けて、全国207の放送事業者が加盟する日本民間放送連盟（民放連）は26日、著作権侵害についての懸念を表明し、オープンＡＩなどに対応を求める声明を発表した。（11月26日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は8日、関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘されたフジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市）を厳重注意したと発表した。（10月８日）

◆ＮＨＫが8月に放送した戦時下の「総力戦研究所」を描いたドラマを巡り、番組内容に抗議していた所長の孫で元外交官の飯村豊さんは14日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議などを求める要望書を同日までに提出したことを明らかにした。（10月14日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は14日、2026年に開催するミラノ・コルティナ五輪のほぼ全ての競技を動画配信サービス「ＴＶｅｒ」でライブ配信すると発表した。（10月14日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は21日、中国出身の女性の街頭インタビューを趣旨と異なる形で編集した日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」について、「恣意的な編集によって事実に基づかない虚偽の内容を放送し、取材対象者が誹謗中傷にさらされる事態となった」として、放送倫理違反があったとの意見を公表した。（10月21日）

◆縦型ショートドラマなどの動画を企画・制作し、ＳＮＳ上で配信するＱＲＥＡＴＩＯＮ（キュリエーション、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のジャフコグループを引受先とする第三者割当増資で10億円を調達した。調達資金は縦型ドラマの海外展開やオリジナルコンテンツの強化に充てる。（10月22日）

◆総務省は23日、テレビ局のガバナンス（企業統治）確保を巡る検討会で、ガバナンス体制強化策の骨子案を示した。第三者が評価する仕組みが必要だとして、業界団体やＮＨＫのほか有識者や総務省も参加する円卓会議を開く案を示した。フジテレビジョン問題を受けた議論で、11月にとりまとめ案を示す。（10月23日）

◆博報堂は月内にテレビＣＭとデジタル広告の接触データを掛け合わせた分析サービスを始める。広告配信サービスを手掛ける米トレードデスクと提携し、顧客がどんな時系列でどのメディアの広告に何回接触したかを横断的に把握できる。（10月27日）