◆フジテレビ系列の「ＮＳＴ新潟総合テレビ」（新潟市）が関東信越国税局の税務調査を受け、ＣＭ制作を装い架空の経費を計上したなどとして、約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。（６月４日）

◆プロ野球日本シリーズ（日本Ｓ）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、公正取引委員会は11日、日本野球機構（ＮＰＢ）に再発防止を求める警告を出した。（６月11日）

◆ＪＣＯＭは6月18日、ＢＳ松竹東急の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。（６月18日）

◆ＮＨＫは18日、インターネットによる番組配信の必須業務化に伴って10月から開始するネット配信サービスの総称を「ＮＨＫ　ＯＮＥ」にすると発表した。（６月18日）

◆ＮＨＫは24日、2024年度決算を発表し、1989年度以来の赤字となった前年度に続き2年連続の赤字となった。受信料収入は前年度比426億円減の5901億円で、過去最大の減額幅を更新。2023年10月の受信料の値下げや、支払率の全国的な低下が影響した。（６月24日）

◆村上誠一郎総務相は24日の閣議後の記者会見で「日本テレビの考えや今後の対応などについて幅広く聞いていきたい」との考えを示した。日テレがコンプライアンス（法令順守）の問題を理由にTOKIOの国分太一さんの番組降板を発表したことについての質問に答えた。（６月24日）

◆総務省は27日、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）強化に向けた検討会の初会合を開いた。フジテレビで起きた一連の問題を受け、公共の電波を預かる民放各社に求められる統治の体制を議論。業界団体の日本民間放送連盟（民放連）と国の関与の在り方も話し合う。11月にも一定の結論をまとめる。（６月28日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は30日、金光修社長（70）と社外取締役3人が6月の株主総会日で退任すると発表した。また、2025年3月期通期の業績予想を下方修正したと公表。（５月１日）

◆日本テレビ放送網は1日、人材関連サービスを手掛ける新会社を設立したと発表した。日テレが持つ映像制作のノウハウを生かし、企業の課題や目標に合わせた教育コンテンツを開発するほか、人材の採用や育成を支援する。（５月１日）

◆バラエティー番組「月曜から夜ふかし」で中国出身女性の発言が趣旨と異なる形で編集されていた問題で、日本テレビは12日、同番組で取りやめていた街頭インタビューを再開すると番組ホームページで発表した。　（５月12日）

◆スクウェア・エニックス・ホールディングス子会社のスクウェア・エニックス（東京・新宿）は14日、ＴＢＳテレビとゲーム開発で協業を始めたと発表した。既存シリーズではない新しい知的財産（ＩＰ）のゲームを開発する。（５月15日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は21日、社外取締役候補一二人の選任を求める株主提案をしていた大株主の米ダルトン・インベストメンツ側から、提案内容の変更の申し出があったが、会社法に抵触するため応じないことにしたと発表した。（５月21日）

◆名古屋に本社を置く民間放送5社の2025年3月期決算が28日に出そろった。5社のうち4社で純利益が前の期から増えた。番組の間に流すＣＭの「スポット収入」が好調だった。新型コロナウイルス禍の影響がなくなり、観光や外食企業からの広告出稿が増加した。大型イベントの開催も相次いだ。（５月28日）

◆フジテレビは28日、再生・改革に向けた取り組みの一環として、外部法律事務所が窓口を務める新たな社外相談窓口を設置すると発表した。（５月28日）

◆ＮＨＫの2025年度予算案が、1日午後の参院本会議で賛成多数で承認された。一方、国の予算成立に時間がかかったことで、3月末までに国会承認が得られなかったため、一時的に暫定予算での対応となった。ＮＨＫによると、暫定予算での対応は1980年度以来45年ぶり。（４月１日）

◆ＢＳフジは１日、同局の報道番組「ＢＳ　フジＬＩＶＥ　プライムニュース」（月～金・午後８時）キャスターの反町理氏の出演を当面見合わせることを発表した。同氏については元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る同局の問題で調査にあたった第三者委員会が３月31日に公表した報告書内でハラスメント行為が認定されていた。（４月１日）

◆フジテレビの一連の問題をめぐり、業界団体の日本民間放送連盟（民放連）は2日、フジに厳重注意した。フジの再生に向けた取り組みの実施状況について、適切な時期に報告するよう求めた。（４月３日）

◆総務省は3日にもフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とフジテレビジョンを行政指導する方針だ。元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡り、対応策を講じ再発防止を徹底するよう求める。　　　（４月３日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は11日、中国出身の女性の街頭インタビューを不適切に編集し、放送した日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」に放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。（４月11日）

◆松竹は14日、2026年3月期の連結最終損益が20億円の黒字（前期は6億6400万円の赤字）になる見通しだと発表した。映画配給事業で、11月公開予定の山田洋次監督の最新作「ＴＯＫＹＯタクシー」などのヒットを見込む。前期に計上した、ＢＳ放送事業からの撤退費用もなくなる。　（４月14日）

◆ＮＨＫは22日、東京・渋谷の放送センター建て替え計画の変更を発表した。建設費のコスト増に対応するため、視聴者向けイベントなどを開く「公開棟」の建設を取りやめるなど、今後予定している工事の延べ床面積を三割縮小。完成時期は当初予定より約7年遅れ、2043年度となる見込み。（４月22日）

◆フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は23日、社外取締役の選任を求める株主提案をした米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ側から候補者1人を差し替えるとの書面を受け取ったと発表した。（４月23日）

◆日本民間放送連盟の次期会長にテレビ朝日ホールディングス（ＨＤ）の早河洋会長（81）が就く見通しとなった。民放連の会長推薦委員会が25日に早河氏を指名する予定で、5月22日に開く臨時総会後の理事会で正式に決定する。任期は2026年6月まで。（４月23日）

◆インターネット上の偽・誤情報対策などを議論する総務省の有識者会議は3日、ネット広告に関する広告主向けガイドライン案をまとめた。広告主が意図しないところで、悪質なサイトに広告が掲載されてしまうケースがあることから、リスクや対策を示して注意喚起する。（３月３日）

◆日本テレビ系列の札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が共同で4月に設立する「読売中京FSホールディングス（略称:ＦＹＣＳＨＤ〈フィックスホールディングス〉）」は11日、総務省で認定放送持ち株会社の認定証を交付された。社長に就任する石沢顕氏は取材に、「4局が力を合わせて新しい価値を作っていく」と意気込みを語った。（３月11日）

◆脚本家らに著作権使用料を支払っていなかったなどとして、文化庁は7日、日本脚本家連盟に対して著作権等管理事業法に基づく業務改善命令を出した。権利者の特定ができなかったことなどが理由で、未払いの合計は約2億3600万円となる。（３月13日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は19日、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）の辞意表明を受けて、会長代行として堀木卓也専務理事を選定したと発表した。遠藤氏は同日の記者会見で「任期途中での辞任で迷惑をおかけすることをおわびする」と述べた。（３月19日）

◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は27日、日枝久取締役相談役（87）ら10人の取締役が６月に退任すると発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発した問題を巡って、同社は株主や取引先企業からガバナンス不全を指摘されてきた。（３月27日）

◆ＢＳ松竹東急は31日、６月末をもって放送を終了すると発表した。筆頭株主の松竹ブロードキャスティングを抱える松竹が２月27日、グループとしてＢＳ放送事業から撤退すると発表しており、ＢＳ松竹東急が新たな提携先を探していた。７月以降の動向は「未定」という。（３月31日）

◆ＮＨＫは4日、システム開発の業務委託契約の解除を余儀なくされたとして、日本ＩＢＭに支払い済みの代金の返還と損害賠償など計約５４億７千万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は3日付。（２月４日）

◆村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。（２月４日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は5日、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）が辞意を表明したと発表した。元タレントの中居正広さんに関するトラブルを巡るフジテレビの一連の問題を受け、「民放連会長を続けることは適切ではない」と本人から同日申し出があった。次期会長を選定し、引き継ぎが終わった段階で会長職を退く。（２月５日）

◆元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題で、フジと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が問題調査のために設置した第三者委員会は10日、トラブルの類似事案を調べる目的で、情報提供を求める「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設けたと発表した。　過去にフジやフジＨＤに勤務経験のある人や、両社と取引関係があった社外関係者が対象。（２月10日）

◆ニッポン放送は12日、同社が配信しているポッドキャストについて、ｒａｄｉｋｏ以外のプラットフォームでの全エピソード配信を中止すると発表した。現在配信されている「オールナイトニッポンＰＯＤＣＡＳＴ」などの配信プラットフォームを変更する。これまでは「Ｓｐｏｔｉｆｙ」「Ａｍａｚｏｎ ｍｕｓｉｃ」「Ａｐｐｌｅ Ｐｏｄｃａｓｔｓ」などで全話配信されていたが、今後は最新エピソードのみ配信するとした。　　　　　　（２月12日）

◆NHKは12日、国際放送での人工知能（AI）自動翻訳による多言語字幕サービスを終了したと発表した。10日に英語で伝えた沖縄県・尖閣諸島を巡るニュースについて、中国語字幕の一部で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」と表示されるケースが見つかり、信頼性と正確性に懸念があると判断した。（２月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は18日、兵庫県洲本市の元課長が不正行為をしていたと報道したサンテレビ（神戸市）のニュース番組「ニュース×情報　キャッチ＋」について「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとは言えない」との見解を発表した。（２月18日）

◆違法なオンラインカジノを利用したとしてタレントらの活動自粛が相次いでいる問題に関連し、ＢＳ―ＴＢＳの伊佐野英樹社長は26日の定例記者会見で、同局が2021～23年、無料版のオンラインカジノゲームのＣＭを放送していたことを明かした。（２月26日）

◆昨年の大みそかに放送された「第75回ＮＨＫ紅白歌合戦」の瞬間最高世帯視聴率が第2部（午後9時～11時45分）の35.9％だったことが6日、分かった。午後11時44分、白組の優勝発表の場面だった。（数字は関東地区、ビデオリサーチ調べ）　　　（１月６日）
◆ＴＶｅｒなどのＡＶＯＤで2024年、フジテレビの年間(2024年1月1日～12月31日)再生数が、民放で初めて10億再生を突破し、10億5155万再生（前年比119％）となった。（１月６日）

◆ＮＨＫ・Ｅテレのバリアフリー・バラエティー番組「バリバラ」（木曜午後8時）が3月に放送終了する。公式サイトなどで7日に発表した。制作するＮＨＫ大阪放送局は、4月から新たな福祉番組を始める予定としている。（１月７日）

◆ＮＨＫは8日、2025年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は24年度比0.2％（13億円）増で6034億円、事業支出は2.4％（156億円）減で6434億円。事業収支差金は400億円のマイナスとなった。　（１月８日）

◆ニッポン放送は15日、2024年のｒａｄｉｋｏ聴取において、「月間聴取者数（ユニークユーザー数）ライブ、タイムフリー、トータル3部門全て」で12ヶ月連続の首位を獲得したと発表。年間の「総聴取分数（ライブ＋タイムフリー）」でも首位を獲得した。（１月15日）

◆米動画配信大手ネットフリックスの有料会員数が初めて3億人を突破した。原動力は、固定ファンが多いボクシングなどのスポーツ中継だ。視聴者数が多いため、広告との相乗効果もある。テレビ放送やゲームが牙城とするエンターテインメント市場を開拓する。　（１月22日）

◆インターネットの動画サイトなどに無断で投稿された民放番組のコンテンツをめぐり、日本民間放送連盟が22日、実態調査の結果を発表した。大手企業などによる広告が表示されているとして、広告収入が投稿者やプラットフォーム側に流出し、コンテンツ制作に影響が出る懸念を示した。（１月23日）

◆タレント中居正広さんの女性トラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は23日午後、臨時取締役会を開催。社員の関与の有無や被害女性への対応の妥当性などを検証するため、独立性が担保される第三者委員会の設置を決める見通し。（１月25日）

◆ＮＨＫは3日、民放と放送中継局を共同利用する子会社を月内にも設立する方針を明らかにした。経営委員会が同日、会社への出資を議決した。今後、民放各社にも出資を募り、2025年末にも事業を本格化する。　　　（12月３日）

◆動画配信大手ネットフリックスで日本のコンテンツ制作のトップを務める坂本和隆バイスプレジデントが４日までに共同通信などの取材に応じ、国内の会員数が2024年上半期で1000万世帯を突破したと明らかにした。20年からの4年で倍増し、視聴者数は2000万人に上るとみている。（12月４日）

◆国際サッカー連盟（FIFA）は2025年に開催されるFIFAクラブワールドカップについて、配信プラットフォームのＤＡＺＮが全世界の放映権を独占で獲得したと発表した。（12月５日）

◆ＮＨＫが申請した地上波の中継局を同局と民放各社が共同で利用する子会社への出資について、電波監理審議会は13日、認めることが適当とする答申を出し、総務相が認可した。ＮＨＫは子会社を25日に設立し、来年末をめどに事業を本格化させる方針。（12月13日）

◆かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたＮＨＫ経営委員会が2018年、当時のＮＨＫ会長を厳重注意した問題を巡り、経営委は18日、該当する部分の議事録をホームページで公表した。ＮＨＫ元職員らが議事録開示などを求めた訴訟が17日に東京高裁で和解したことを受けての対応。（12月18日）

◆国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は20日、2027、31年女子ワールドカップ（Ｗ杯）の米国向けの放送権に関し、米動画配信大手ネットフリックスと契約したと発表した。（12月22日）

◆ＮＥＣは23日、日本テレビホールディングスの番組制作子会社、日テレアックスオン（東京・港）に映像や画像などを一元管理するクラウドサービスを提供したと発表した。取材現場から素材データをアップロードするだけで一元管理する。編集作業を始めるまでの時間を短縮できる。（12月23日）

◆民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」が、北海道から沖縄まで地上波民放55局の横断企画「全国55局とっておき“街ネタ”特集」を23日から3月2日まで実施する。普段は観ることができないローカルコンテンツが配信される。（12月24日）

◆ＮＨＫは1日、建て替え中のＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で、情報棟の建物が完成したと発表した。報道の拠点となる施設で、2026年の運用開始を目指す。建築資材や人件費の高騰で、建設費は当初予定していた600億円から57億円増となった。（11月１日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は6日、今年の同連盟賞を発表した。テレビ部門のグランプリは信越放送「ＳＢＣスペシャル　78年目の和解～サンダカン死の行進・遺族の軌跡～」、準グランプリは日本テレビ放送網「最高の教師　1年後、私は生徒に■された」だった。ラジオ部門のグランプリはラジオ沖縄「白線と青い海～早川さんと饒平名さんの730（ナナサンマル）～」、準グランプリは山梨放送「リスタート～ギャンブル依存症回復への道～」が選ばれた。（11月６日）

◆テレビ朝日で7月23日夜にマスター設備が故障し、ＣＭの放送ができなかったり、ＢＳ朝日で番組の放送が中断したりした問題で、テレビ朝日は8日、原因を公表した。同局によると、設備内の記憶装置で誤作動が発生し、ネットワークに大量のデータが流れてサーバー全てが制御不能になったという。地表に降り注ぐ宇宙線が大気中の原子とぶつかって発生する「中性子線」が、記憶装置に衝突したことで誤作動が起きたと結論づけた。（11月９日）

◆ＮＨＫは20日、性的行為を強要したとする週刊誌報道を巡る訴えを取り下げたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの番組起用に関し「現時点で放送する予定はなく、出演者の選定に当たっては番組内容や演出に合わせて適切な編集判断で総合的に判断する」との方針を示した。同日開かれた稲葉延雄会長の定例記者会見で、コンテンツ戦略局企画管理センター長が答えた。（11月20日）

◆ＮＨＫは19日、2024年度の中間決算を発表した。23年10月からの受信料値下げなどが影響し、事業収入は前年同期比382億円減の3083億円で、うち受信料収入は同402億円減の2958億円だった。いずれも中間期として5年連続の減少で、受信料収入の下げ幅は、中間決算の公表を始めた11年度以降で最大となった。　　　　（11月20日）

◆日本テレビ系列基幹局の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の4社は29日、2025年4月1日に認定放送持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス（ＦＹＣＳ）」を設立し、経営統合すると発表した。4社は持ち株会社の下で新たな協力体制を構築して経営基盤を安定させ、日テレや系列各社とともに魅力的なコンテンツを作っていくとしている。（11月30日）

◆テレビ北海道は1日、番組制作から放送まで一貫してIP（インターネットプロトコル）技術を活用するシステムを導入したと発表した。同一の信号で一元管理することで、放送する番組素材を局内で共有することや遠隔地で使う機材のリモート操作などが可能になり、業務の効率化につなげる。（10月１日）

◆テレビを持たず、スマートフォンなどによりインターネットで番組を視聴する人向けの受信料について、ＮＨＫは8日、テレビの地上契約と同じ月額1100円に設定すると発表した。2024～26年度経営計画の修正案に盛り込み、９日から視聴者の意見募集を実施する。（10月９日）

◆ＴＢＳテレビは15日、米ブルームバーグと共同ブランドで経済・金融ニュースの配信サービスを同日から始めたと発表した。ＴＢＳの独自記事のほか、ブルームバーグの日本語記事や動画コンテンツを毎日配信する。（10月15日）

◆ＮＨＫの稲葉延雄会長は16日の定例記者会見で、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）からマネジメントなどを引き継いだ「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ（スタートエンターテイメント）」の所属タレントの新規起用を再開する方針を発表した。年末の紅白歌合戦も含め、番組への出演依頼を同日から可能としている。（10月16日）

◆ソニーグループは、国内では初となるアニメ制作に特化したソフトウエアを開発し、アニメクリエーターの支援を強化する。作画や色塗りを効率化することで、構図や動きなどに時間をかけられるようにし作品の品質向上につなげるのが狙い。来年３月までにグループ内の制作スタジオで導入し、将来は外部への販売も検討する。（10月19日）

◆ＮＨＫは23日、アジア・太平洋地域の放送局が加盟するＡＢＵ（アジア太平洋放送連合）が優れた番組に贈るＡＢＵ賞に、3月に放送された「ミラドール　絶景を聴く　道東の森と海」などテレビ番組3作品が選ばれたと発表した。授賞式はトルコで行われた。（10月23日）

◆エフエム東京は28日、どう喝などのパワハラで社長を引責辞任し、今月1日付で会長に就任した黒坂修氏が同職を辞任すると発表した。本人からの申し出によるもので、黒坂氏は29日付で経営や業務執行に一切関わらない相談役に就く。（10月28日）

◆27日に放送された民放テレビ各局の衆院選開票特番の平均世帯視聴率は、テレビ朝日「選挙ステーション2024」の午後7時54分からの「第1部」が9.6％、午後9時からの「第2部」が9.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で民放トップとなった。（10月28日）

◆サイバーエージェントは、インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」で放送する競技マージャン「Mリーグ」の配信を中国で始めると発表した。マージャン発祥の土地でもある中国では、若年層を中心に日本式ルールの人気が高まっているといい、リアルタイムで試合を見たいという需要を取り込む。（10月30日）

◆民放などで構成する放送サービス高度化推進協会（Ａ-ＰＡＢ、東京・港）は４日、高精細映像の４Ｋ・８Ｋ衛星放送を視聴可能な機器の出荷・設置台数が７月末で2000万台を超えたと発表した。2018年12月に４Ｋ・８Ｋの放送が始まり、21年８月末に1000万台を突破した。パリ五輪など大型スポーツイベントを前にした買い替え需要などが普及を後押ししている。（９月４日）

◆映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の強化をめざし、政府は９日、「コンテンツ産業官民協議会」を設置した。省庁を横断した政府の司令塔として、民間と協力しながらクリエーター支援や労働環境の改善などに取り組む。まずは映画業界の長時間勤務やハラスメント、低賃金などの問題に取り組むほか、クリエーターの海外展開を支援していく。（９月10日）

◆総務省は11日、ＮＨＫのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、ＮＨＫに注意の行政指導をした。（９月11日）

◆米テレビ界の最高賞であるエミー賞で、俳優の真田広之が主演とプロデュースを務めたドラマ「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」が作品賞、主演男優賞、主演女優賞など一八部門で栄冠に輝いた。（９月17日）

◆テレビ朝日で７月23日夜にマスター機器が故障し、ＣＭの放送ができなかった問題で、篠塚浩社長は９月24日の定例会見で「大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と述べた。機器を交換した上で、現在も原因をメーカーと「精査している」という。（９月25日）