◆ＮＨＫは3日、民放と放送中継局を共同利用する子会社を月内にも設立する方針を明らかにした。経営委員会が同日、会社への出資を議決した。今後、民放各社にも出資を募り、2025年末にも事業を本格化する。 （12月３日）
◆動画配信大手ネットフリックスで日本のコンテンツ制作のトップを務める坂本和隆バイスプレジデントが４日までに共同通信などの取材に応じ、国内の会員数が2024年上半期で1000万世帯を突破したと明らかにした。20年からの4年で倍増し、視聴者数は2000万人に上るとみている。（12月４日）
◆国際サッカー連盟（FIFA）は2025年に開催されるFIFAクラブワールドカップについて、配信プラットフォームのＤＡＺＮが全世界の放映権を独占で獲得したと発表した。（12月５日）
◆ＮＨＫが申請した地上波の中継局を同局と民放各社が共同で利用する子会社への出資について、電波監理審議会は13日、認めることが適当とする答申を出し、総務相が認可した。ＮＨＫは子会社を25日に設立し、来年末をめどに事業を本格化させる方針。（12月13日）
◆かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたＮＨＫ経営委員会が2018年、当時のＮＨＫ会長を厳重注意した問題を巡り、経営委は18日、該当する部分の議事録をホームページで公表した。ＮＨＫ元職員らが議事録開示などを求めた訴訟が17日に東京高裁で和解したことを受けての対応。（12月18日）
◆国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は20日、2027、31年女子ワールドカップ（Ｗ杯）の米国向けの放送権に関し、米動画配信大手ネットフリックスと契約したと発表した。（12月22日）
◆ＮＥＣは23日、日本テレビホールディングスの番組制作子会社、日テレアックスオン（東京・港）に映像や画像などを一元管理するクラウドサービスを提供したと発表した。取材現場から素材データをアップロードするだけで一元管理する。編集作業を始めるまでの時間を短縮できる。（12月23日）
◆民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」が、北海道から沖縄まで地上波民放55局の横断企画「全国55局とっておき“街ネタ”特集」を23日から3月2日まで実施する。普段は観ることができないローカルコンテンツが配信される。（12月24日）