◆ＬＵＣＫＹＦＭ茨城放送（水戸市）は１日、ＡＭラジオ放送の下国井送信所（同市、周波数1197キロヘルツ）を2026年2月1日〜9月30日まで停波すると発表した。28年秋のＦＭ放送への転換に向けた実証実験の一環。すでに24年2月からＡＭの土浦（土浦市）と県西（筑西市）の両中継局の1458キロヘルツも停波しており、県内のＡＭ全3局運用が休止となる。（９月１日）
◆在京の民放ラジオ5局は1日、災害時の報道協力に関する協定を結んだ。災害情報を迅速に届けるため、主に関東地方で激甚災害が発生した場合を想定し、取材情報の相互提供などで協力する。在京5局で災害時に関する協定の締結は初めて。 （９月２日）
◆日本テレビ放送網とＴＢＳテレビは新会社を設立し、ネット広告のような即時性を備えたテレビＣＭの扱いを始める。日テレが運用を開始した新手法によるテレビ広告の取引プラットフォームに、2027年春をめどにＴＢＳが加わる。ＣＭ枠を細かくして小回りがききやすくし、広告主の多様なニーズに応えられるようにする。 （９月２日）
◆奈良県の山下真知事は3日、6月に放送された「奈良のシカ」に関する毎日放送（大阪市）の番組が「県の対応を客観的、公平、公正に伝えていない」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を申し立てたことを明らかにした。 （９月３日）
◆フジテレビジョンは8日、ＣＭ出稿が4〜8月では前年同期比4割となり、8月単体では5割になったと明らかにした。（９月８日）
◆ＮＨＫと民放が各局で維持する放送網の費用負担を減らすために中継局を共同で利用する計画について、ＮＨＫの稲葉延雄会長は17日の定例会見で、事業の枠組みの見直しを検討していると明らかにした。現行の計画では採算が取れず代替案を検討するというが、民放との協議の行方は不透明になっている。 （9月17日）
◆日本民間放送連盟は18日、会員社のガバナンス（企業統治）向上を図るための「ガバナンス指針」の案を取りまとめた。フジテレビの一連の問題で、経営陣は事後対応を誤り、ガバナンス不全を露呈。総務省の有識者会議で民放各局のガバナンス強化を求める意見が上がっていた。（９月18日）
◆元タレント中居正広氏の性加害問題を受け、千葉県がスポンサーのフジテレビ番組が休止となっていた問題で、県は26日、放送再開に向けて代理店を通してフジテレビ側と調整していることを明らかにした。早ければ、10月５日に再開されるという。（９月26日）
◆ＮＨＫは30日、ＡＭ放送のＮＨＫラジオ第2放送について、2026年3月末での廃止を総務省に申請すると発表した。同年4月からＡＭ波を一本化する。（９月30日）