◆日本民間放送連盟（民放連）は8日、関東信越国税局から約11億円の所得隠しを指摘されたフジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市）を厳重注意したと発表した。（10月８日）
◆ＮＨＫが8月に放送した戦時下の「総力戦研究所」を描いたドラマを巡り、番組内容に抗議していた所長の孫で元外交官の飯村豊さんは14日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議などを求める要望書を同日までに提出したことを明らかにした。（10月14日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は14日、2026年に開催するミラノ・コルティナ五輪のほぼ全ての競技を動画配信サービス「ＴＶｅｒ」でライブ配信すると発表した。（10月14日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は21日、中国出身の女性の街頭インタビューを趣旨と異なる形で編集した日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」について、「恣意的な編集によって事実に基づかない虚偽の内容を放送し、取材対象者が誹謗中傷にさらされる事態となった」として、放送倫理違反があったとの意見を公表した。（10月21日）
◆縦型ショートドラマなどの動画を企画・制作し、ＳＮＳ上で配信するＱＲＥＡＴＩＯＮ（キュリエーション、東京・渋谷）は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のジャフコグループを引受先とする第三者割当増資で10億円を調達した。調達資金は縦型ドラマの海外展開やオリジナルコンテンツの強化に充てる。（10月22日）
◆総務省は23日、テレビ局のガバナンス（企業統治）確保を巡る検討会で、ガバナンス体制強化策の骨子案を示した。第三者が評価する仕組みが必要だとして、業界団体やＮＨＫのほか有識者や総務省も参加する円卓会議を開く案を示した。フジテレビジョン問題を受けた議論で、11月にとりまとめ案を示す。（10月23日）
◆博報堂は月内にテレビＣＭとデジタル広告の接触データを掛け合わせた分析サービスを始める。広告配信サービスを手掛ける米トレードデスクと提携し、顧客がどんな時系列でどのメディアの広告に何回接触したかを横断的に把握できる。（10月27日）