メディア日誌

メディア日誌 2021年3月

◆国軍がクーデターを強行したミャンマーで、国営紙は9日、国軍への抗議デモを積極的に報道する国内の主要メディア5社の免許を、情報省が8日付ではく奪したと報じた。情報統制を本格的に進める構えだ。 剥奪されたのは、オンラインメディアの「ミャンマー・ナウ」と「キット・ティット・メディア」、放送局の「ミジマ」と「ビルマ民主の声(DVB)」、日刊紙「セブンデー」の5社。(3月9日)


◆放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した問題を巡り、同社が約3年半前から違法性を認識していた疑いがあることが明らかになった。ただ、総務省側は違法性に関する報告を受けていないと主張している。(3月15日)


◆第44回日本アカデミー賞の授賞式が19日、東京都内のホテルで開かれ、草なぎ剛さん主演の「ミッドナイトスワン」(内田英治監督)が最優秀作品賞と同主演男優賞を受賞。「Fukushima 50」が若松節朗監督の監督賞など最多六部門で最優秀賞を受賞した。(3月19日)


◆放送関連会社「東北新社」が外資規制に違反していた問題で総務省は、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持つ衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表。これに伴い、子会社が運営する洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の衛星放送は4月30日までに停止する。契約数は650程度で、受信者への事前周知を徹底させるとしている。  (3月26日)


◆ビデオリサーチ社(VR社)調べによる2020年度(2020年3月30日~21年3月28日)の平均世帯視聴率で、関東地区は、日本テレビが全日(午前6時~翌日午前0時)で8・4%、ゴールデンタイム(G帯=午後7~同10時)で11.5%と、2つの時間帯で在京テレビ局のトップ となり、「二冠」を達成したことが分かった。プライムタイム(P帯=午後7~同11時)のトップはテレビ朝日で、11.2%だった。 (3月29日)


◆フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が昨年5月に命を絶った問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は30日、フジ側に「出演者の精神的な健康状態に対する配慮に欠けていた点で放送倫理上の問題があった」とする見解を公表した。ただし「人権侵害があったとまでは断定できない」との結論を示した。(3月30日)

メディア日誌 2021年2月

◆加藤官房長官は、記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、海外から輸入される日時や保管場所の特定につながるような報道を控えるよう要請した。(2月3日)


◆NHKの前田晃伸会長は定例記者会見で、2023年度の衛星契約の一割値下げに関連し、地上契約の値下げは現時点で行なうつもりはないと明らかにした。(2月4日)


◆NHK経営委員会が2018年、当時NHKの会長だった上田良一氏を厳重注意した問題で、NHK自身が設置する第三者機関は前田晃伸会長に対し、議論の経緯がわかる経営委議事録を全面的に開示すべきだと指摘する答申を出した。(2月8日)


◆民放キー局5社の連結決算が出そろい、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が2021年3月期の純利益予想を上方修正した。コロナ禍で落ち込んでいた広告収入が秋から復調し、番組制作費などコストの抑制も寄与する(2月9日)


◆参院は本会議で、NHK経営委員長の森下俊三・関西情報センター会長を同経営委員に再任するなど、17機関56人の国会同意人事を可決した。(2月10日)


◆FNNと産経新聞による合同世論調査で架空のデータが入力されていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、フジテレビが取り消した一連の放送18本について「重大な放送倫理違反」とする意見書を公開した。(2月10日)


◆『ふぞろいの林檎たち』など数々のテレビドラマを手掛けた、演出家で元TBS常務の鴨下新一さんが肺炎のため死去した。85歳。(2月10日)


◆新聞やテレビ、出版業界の労働組合などは、日本新聞協会や日本民間放送連盟(民放連)など4団体に対し、各団体や加盟各社の女性役員の比率を3割にすることなどを求める要請文を提出した。(2月11日)


◆総務省は、菅義偉首相の長男が務める放送事業会社「東北新社」から、衛星放送の許認可権を持つ同省幹部が接待を受けたことで、国家公務員倫理規定違反として11人の処分を発表した。(2月24日)


◆NHKの放送だけを映らないよう加工したテレビを購入した東京都の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を認めた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。(2月24日)

メディア日誌 2021年1月

◆日本テレビは、2020年の年間視聴率(2019年12月30日~21年1月3日、ビデオリサーチ調べ、関東地区)で全日かせ8.5%、ゴールデンタイムが11.7%と、2部門で在京民放5社のトップとなったと発表した。一方プライムタイムはテレビ朝日が11.4%でトップに立った。19年まで日本テレビが6年連続で視聴率の「三冠王」だった。(1月4日)


◆大晦日に放送され、史上初の無観客開催となった第71回NHK紅白歌合戦でヤマ場の第2部(午後9時から2時間45分)の関東地区平均視聴率が40.3%だったことがビデオリサーチの調べで分かった。2部制となった1989年以降で最低だった前年の37.3%を33.0ポイント上回り、全国的に上昇した。(1月3日)


◆総務省は、NHKのインターネット活用事業費の上限を年間200億円に変更する案を認可したと発表した。(1月12日)


◆フジテレビ系で放送されている朝の情報番組『情報プレゼンター とくダネ!』が3月26日の放送を最後に終了する。と同局が発表した。(1月13日)


◆NHKは2021~23年度の中期経営計画を正式発表した。23年度中に、現在の受信料収入(約7000億円規模)の1割相当の値下げに踏み切ることが柱だ。NHKは昨年8月に公表した計画案で、受信料は据え置く方針を明記していたが、潤沢な受信料収入に支えられたNHKの事業肥大化が続くことに対し、民間放送などから批判があり、方針を転換した。(1月13日)


◆フジテレビと産経新聞社は、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表した。昨年6月、電話していない架空の回答を記入するなど不正が発覚し、調査を中止していた。(1月15日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、フジテレビ系のバラエティー番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』が回答県のないエキストラを出演させていた問題で、「放送倫理違反があった」との意見書を公表した。(1月18日)


◆NHK経営委員会は、2月末で委員の任期が切れる森下俊三委員長(75)を続投させる方針で検討に入った。(1月21日)


◆NHKが50~56歳の職員を対象に早期退職者を募集し、管理職を約3割減らす人事制度改革を行なうことが分かった。(1月29日)

メディア日誌 2020年12月

◆総務省は、NHKの受信料について、早急な値下げを求める武田総務相の意見書を国会に報告した。NHKが収入のほぼ全てを国民の受信料で賄いながら、「内部留保」にあたる繰越余剰金が1280億円に上る点にも触れ、受信料の早急な見直しを繰り返し要求した。 (12月1日)


◆テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする仕組みを検討していた文化審議会の作業部会は、放送とは時間をずらす「追っかけ配信」や「見逃し配信」も許諾手続きを簡素化の対象とすべきだとした報告書をまとめた。政府は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針。(12月2日)


◆米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」は、今月1日時点で拘束されているジャーナリストは世界で274人に上り、1990年代初頭に調査を始めて以来最多となったと発表した。(12月6日)


◆広告大手の電通グループは、未定としていた2020年12月期決算の業績予想を公表し、純損益が237億円の赤字(前年は808億円の赤字)になるとした。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で主力の広告事業が苦戦し、初めて2年連続の赤字見通しとなった。(12月7日)


◆総務省はテレビ視聴履歴の利活用に向けたガイドラインを2021年度に整備する。インターネットに接続できるテレビの普及によって放送局は各世帯の視聴番組や視聴時間帯などの匿名データを取得している。放送局側が収集技術が整ったため、ターゲット広告などに活用しやすくする。新規ビジネスと安全なデータ活用の両立を目指す。(12月9日)


◆武田総務相は閣議後の記者会見で、NHKの前田晃伸会長が、受信料の早期引き下げに否定的な見解を示したことについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判した。(12月11日)


◆NHK経営委員会の森下俊三委員長は、委員会後の記者団の取材に、武田総務相が受信料の早期値下げを求めていることについて「(前田伸晃会長ら)執行部でしっかりと検討してほしい」と値下げを促す発言をした。(12月22日)


◆厚生労働省の労働政策審議会部会は、フリーランスとして働く俳優ら芸能従事者、やアニメーターなどのアニメーション制作従事者を新たに労災保険の「特別加入制度」の対象とする省令案を了承した。来年4月から運用が始まる。(12月24日)

メディア日誌 2020年11月

◆NHKはインターネット事業費の上限を年200億円とする案を決めた。これまで上限を撤廃する考えを示していたが、外部から批判が相次ぎ、ひとまず、上限を200億円とする。(11月10日)


◆在京民放5社の2020年9月中間決算が出そろった。コロナ禍による広告減で売上高は5社とも大幅に減り、テレビ東京ホールディングス以外の四社が減益か赤字だった。(11月12日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、ニュース報道を巡って人権侵害の申し立てがあった、昨年4月26日放送の札幌テレビの情報番組について、「名誉毀損等の人権侵害はなく、放送倫理上の問題も認められない」との見解を発表した。(11月16日)


◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例会見で、NHKが認可申請したインターネット事業費上限を200億円とする案について「あくまで上限であり、費用の抑制に努めるという基本的な姿勢は忘れないでほしい」と述べた。(11月19日)


◆テレビがあるのにNHKと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、NHKが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。NHKが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。(11月21日)


◆首相官邸の情報発信を担う内閣広報室が、日常的にテレビのニュース番組やワイドショーの発言内容を記録する資料を作成していることが、政府への情報開示請求で分かった。政権の対応が問われるテーマが重点的に記され、「テレビ発」の世論を気にかける様子がうかがえる。 (11月24日)


◆総務省は、NHKが認可申請したインターネット事業費の上限を来年度から200億円とする案について、「認可適当」との考えを公表した。年明けにも認可する見通しとなった。 (11月24日)


◆NHKは2020年度の中間決算を発表した。受信料収入は3511億円と、前年同期に比べて2%減った。中間期として7年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で契約など営業活動を止めたことなどが影響した。(11月24日)
◆菅義偉首相は衆院予算委員会で、内閣広報室禍日常的にしているニュース番組などの発言内容の記録をめぐり、「報道機関への圧力になるとは全く考えていない」と述べた。記録作成について「知らないし、報告を受けたこともない」とした。 (11月25日)

メディア日誌 2020年10月

◆NHKの前田晃伸会長は定例記者会見で、インターネット業務費を受信料収入の2.5%以内とする上限を撤廃する方針について各方面に理解を求めた。(10月1日)


◆学者の立場から政策提言をする国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった2004年度以降で初めて。6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。(10月2日)


◆テレビ番組のインターネット同時配信を後押しするため、文化審議会著作権分科会のワーキングチームは、著作権法などを改正し、番組で使う著作物などの権利処理手続きを緩和する方向で意見がまとまった。(10月12日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の人権委員会は、昨年8月に放送された『とくダネ!』で発言を報道された女性から「誘導尋問を受け、発言をねつ造された」などとする申立てに対し、「問題があったとは判断できない」とする見解を発表した。(10月14日)


◆NHKがインターネット事業費の上限について「受信料の2.5%」とした規定を撤廃する方針を示したことに対し、日本新聞協会メディア開発委員会は、「放送の補完」であるはずのネット事業が際限なく拡大しかねないとして、引き続き上限を明示するよう求める意見を公表した(10月14日)


◆総務省は、NHKの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。(10月16日)


◆全国知事会の危機管理・防災特別委員会は、災害時の死者・行方不明者の氏名公表について、知事に判断する権限があることなどを災害対策基本法に明記するよう求める提言案をまとめた。(10月22日)


◆NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが差別をあおったと批判された問題で、在日本朝鮮人総連合広島県本部が「投稿は在日朝鮮人らに恐怖と苦痛を与える」として広島弁護士会に人権救済を申し立てた。(10月23日)


◆SNS上に誹謗中傷を投稿した人物の情報開示ルールをめぐり、総務省は有識者会議で、訴訟をせずに発信者を特定できる「新たな裁判手続き」の骨子案を示した。(10月26日)

メディア日誌 2020年9月

◆テレビ朝日の報道番組『スーパーJチャンネル』で取材対象者がディレクターの知人だった問題について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、放送理倫理違反があったとする意見書を公表した。(9月2日)


◆事業規模を抑制する方針を盛り込んだNHKの次期経営計画案(2021~23年度)に対し、日本新聞協会は「費用削減自体は評価できるが、抜本的改革に踏み込んでいるとは言えない」などとする意見を発表した。(9月2日)


◆NHKは、NHKが民業を圧迫しているという事例があった場合の通報を受けつける「『民業圧迫』ホットライン」を開設したと発表した。電話やメールシステムなどから通報できる。(9月10日)


◆NHKは、インターネット業務の実施基準について、ネット業務費を受信料収入の2.5%以内としてきた上限を、来年度から撤廃する改定案を発表した。 (9月15日)


◆フジテレビ番組の『テラスハウス』に出演していた木村花さんが亡くなった問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、同番組の「過剰な演出」などで人権を侵害されたとする母親の響子さんからの申し立てについて、審理入りを決めたと発表した。(9月16日)


◆日本テレビは、「同時配信」の試行的サービスを10月3日午後7時から開始すると発表した。(9月16日)


◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例記者会見で、NHKがインターネット事業費の上限について規定を撤廃する方針を示したことに対し、「同委はできない。受信料を放送以外へ使うことには一定の制約があるのは当然」と批判した。(9月17日)


◆NHK広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判を受けている問題で、在日本大韓民国民団などは、「投稿は民族差別を扇動する」として広島法務局に人権救済を申し立てた。(9月23日)


◆27日夜に最終回が放送されたTBS系日曜劇場『半沢直樹』の番組平均世帯視聴率が関東地区で32.7%だったとビデオリサーチが発表した。(9月28日)


◆菅内閣は、共同通信社の論説副委員長だった柿崎明二氏(59)を首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当する。(9月29日)

メディア日誌 2020年8月

◆NHKは2021年~23年度の次期経営計画案を発表した。AMラジオや衛星放送のチャンネルを削減するほか、構造改革の実施により3年間で630億円程度支出を減らす方針を盛り込んだ。新受信料値下げの明記は見送ったが、経営計画案とは別に地上波と衛星放送の契約料一本化も含めて受信料の在り方を検討する。(8月4日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、TBSテレビのバラエティー番組『クレイジージャーニー』で昨年8月に放送された、海外に生息する珍しい生物を捕まえる企画で、番組スタッフが撮影前に準備したにもかかわらず、実際にその場で発見したかのように見せた問題について、放送倫理違反があったと認定した。   (8月4日)


◆第46回放送文化基金賞が発表され、テレビドラマ部門の最優秀賞は、NHK大阪放送局『土曜ドラマ 心の傷をいやすということ』、テレビドキュメンタリー部門で日本テレビのNNNドキュメント19『なかったことに、したかった。未成年の性被害①』『なかったことに、できない。性被害②回復への道は』、ラジオ部門でエフエム東京『TOKYO FM特別番組 ねじれちまった悲しみに』が選ばれた。(8月4日)


◆フジテレビ系のリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー木村花さん(享年22歳)が視聴者から会員制交流サイト(SNS)上で誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母響子さんは、書き込みをした加害者を特定した上で警察に被害届を提出する考えを明らかにした。(8月6日)


◆日本新聞労働組合連合会は、首相官邸報道室の職員が朝日新聞記者の腕をつかみ安倍晋三首相への質問を制止した問題で抗議声明を出した。(8月7日)


◆総務省の有識者会議はNHKが今月公表した次期経営計画案(2021~23年度)に関し、NHKから意見聴取を行った。NHK香川は経営改革を進める意思を強調したが、会議に出席した高市総務相は、高利化の加速と計画の具体化を求めた。(8月26日)


◆インターネットテレビ局「AbemaTV」はリアリティー番組『いきなりマリッジ』に出演している濱崎麻莉亜さん(23)が死去したと公式サイトで発表した。自殺とみられる。アベマによると状況を確認中で、番組の制作・配信は見合わせるという。(8月28日)

メディア日誌 2020年7月

◆総務省は、インターネット上で名誉棄損に当たる投稿をした発信者の情報を、これまでより迅速に被害者側に開示する裁判手続きの新設などを盛り込んだ中間報告案を示した。また、同日の有識者会議に提示した。(7月10日)


◆優れたテレビ、ラジオ番組やCMに送られる「第57回ギャラクシー賞」(放送批評懇談会主催)が決まった。テレビ部門大賞はテレビ信州『カネのない宇宙人 閉鎖危機に揺れる野辺山観測所』、ラジオ部門大賞はJ‐WAVE「J-WAVE SELECTION TO GENERATION~STOTIES OF OKINAWA~」(7月2日)


◆フジテレビのリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー、木村花さん(22)が視聴者からの誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母・恭子さんが放送倫理・番組向上機構(BPO)に審議を申し立てる書類を提出したことが分かった。(7月15日)


◆WOWOWは、高精細な映像の4K放送の開始を2021年3月1日に延期すると発表した。12月1日の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、映像の創出設備などの整備に遅れが出たためとしている。(7月16日)


◆日本新聞協会は、SNSなどインターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について対応案をまとめた総務省に対し、意見書を提出した。過度な法的規制の導入は「表現の自由」の委縮につながりかねないとし、正当な批判を委縮させる制度設計は避けるべきだとの考えを示した。(7月22日)


◆新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や在宅勤務など生活様式の変化に伴い、ラジオの聴取人数が増加したことがビデオリサーチの調べで分かった。首都圏の民放ラジオ5局を対象に調査した結果、男女12~69歳の平均聴取人数は2月中旬から80万人前後で穏やかに増加していた。(7月25日)


◆日本テレビの小杉善信社長は、テレビ番組を放送度同時にインターネットに流す「同時配信」を10~12月の3ヵ月間、施行的に実施すると明らかにした。民放のキー局が単独で実施を表明するのは初めて。(7月27日)


◆政府の個人情報保護委員会は、多数の破産者の氏名や住所などの個人情報をウェブサイトに違法に掲載している二つの事業者に対し、個人情報保護法に基づいてサイトを停止するよう命令を出したと発表した。同委員会による停止命令は初めて。(7月29日)

メディア日誌 2020年6月

◆NHKの国際情報番組『これでわかった!世界のいま』の公式ツイッターが投稿した、米国の人種差別抗議デモについて解説する動画に「差別的で現実とかい離している」との声が上がり、NHKは動画を削除し、謝罪した。(6月9日)


◆日本新聞協会の編集委員会は、事件や事故で多数の記者が被害者や関係者のもとに詰めかけるメディアスクラムが確実とみられる場合、代表取材を申し込むなど、「防止へ万全の措置を講じる」との申し合わせをした。
(6月11日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュース番組『NEWS545』について、「名誉毀損や放送倫理上の問題は認められない」とする見解を発表した。(6月12日)


◆フジテレビと産経新聞社は、FNNと同社が行う世論調査で、架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事を全部取り消した。(6月19日)


◆NHKが発表した2019年度決算は、事業収入が、前年比51億円増の7384億円と、6年連続で過去最高を更新した。(6月23日)


◆総務省は受信料制度などNHKの在り方を検討する有識者検討会を開き、NHKが取り組むべき事項として、衛星放送受信料のあり方の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめた。(6月26日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、琉球朝日放送『島に“セブン‐イレブン”がやってきた』と北日本放送『人生100年時代を楽しもう』の2番組について、広告放送と誤解を招く内容だったとして「放送倫理違反があった」とする意見書を出した。(6月30日)