◆2025年の大みそかに放送された第76回NHK紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部（午後9時から2時間45分）の関東地区の平均世帯視聴率（総合テレビ）は35.2%だったとビデオリサーチが２日、発表した。前年と比べて2.5ポイント増えた。（1月2日）
◆東海テレビ放送（名古屋市）は今月、全従業員を対象にハラスメントと職場環境に関する調査を実施する。週刊新潮が報じた小島浩資前会長のセクハラ疑惑などを受けた措置で、再発防止策として会食や会合に関するガイドラインも策定する。 （1月5日）
◆米公共放送機構（ＣＰＢ）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（ＮＰＲ）や公共放送（ＰＢＳ）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 （１月６日）
◆ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のスターキャット（名古屋市）は7日、名古屋市と連携・協力に関する包括協定を締結した。観光情報の発信で協業するほか、スターキャットが開く映画祭で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を啓発する。（1月7日）
◆文化庁は９日、カフェやスポーツジムなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を、歌手やレコード会社も請求できるよう制度を改正する方針を固め、文化審議会に示した。 （1月9日）
◆ＮＨＫは13日、2026年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は25年度比2.4％（146億円）増で6180億円、事業支出は6.8％（436億円）増で6871億円。事業収支差金は690億円のマイナスとなった。4年連続の赤字で、還元目的積立金で補填する。（1月13日）
◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のフジテレビジョンは16日、スポーツや音楽ライブなどを放送する有料チャンネル「フジテレビＮＥＸＴ」の視聴料金を4月から600円上げると発表した。コンテンツの安定的な供給のためとしている。（1月16日）
◆フジテレビの一連の問題を受けた、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）強化に関する総務省の有識者検討会が21日開かれ、提言をまとめた。（1月21日）
◆ＮＨＫは28日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2000件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。（1月28日）