民放テレビ局・ラジオ局女性割合調査報告(2022/7/14)

2022年7月14日
民放労連女性協議会

■調査の目的
全国・在京・在阪の民放テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査対象  全国の民放テレビ局127社 民放ラジオ局98社(テレビ放送兼営31社、ラジオ単営67社)
■調査期間  2021 年 4 月~ 2022年 3 月の任意の時点
■調査方法
・一部発表があるものについては会社のHPや就職サイトのデータを使用した。そのほかは各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。

全国の民放テレビ局・ラジオ局の女性役員割合

■テレビ局
127社の役員総数 1814名 女性役員総数 42名 女性役員割合の平均 2.2%
女性会長 1社(岐阜放送) 女性社長 2社(新潟テレビ21、石川テレビ)
女性役員数(127社中)
 女性役員0名 92社(全体の72.4%)
 女性役員1名 30社
 女性役員2名 3社
 女性役員3名以上 2社

■ラジオ局
98社の役員総数 1073名 女性役員総数 32名 女性役員割合の平均 3.3%
女性会長 2社(岐阜放送、広島エフエム)、女性社長 2社(ニッポン放送、エフエム石川)
女性役員数(98社中)
 女性役員0名 72社(全体の73.5%)
 女性役員1名 21社
 女性役員2名 4社
 女性役員3名以上 1社

【全国の民放テレビ局127社の女性役員割合】

【全国の民放ラジオ局98社の女性役員割合】(ラジオ・テレビ兼営社 32 社。赤字で表示。)

在京・在阪の民放テレビ局女性割合

■主な調査結果
・在京キイ局(5社)中 女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロは0社だった。
・在阪準キイ局(4社)中 女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロ1社だった。
・在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない

■データについての注釈
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者についてはカウントしなかった。
・読売テレビの「社員」には特別嘱託、シニアスタッフ、出向者を含まない。
・朝日放送テレビの集計は、出向受入、嘱託(常勤)、契約社員、再雇用者、嘱託を除く。
・テレビ大阪の「社員」には出向者を含まない。
・報道部門、制作部門、情報制作、スポーツ部門については、主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・報道部門、制作部門、情報制作、スポーツ部門の最高責任者は、独立した局であれば局長、独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的には1~2名)の数を集計した。
・社によっては、報道、制作、情報制作、スポーツが併合された組織の場合がある。
・参考:NHK発表 社員女性割合 発表なし 役員(会長・副会長・理事)12名中1名(8.3%)、女性管理職割合発表なし。

【在京の民放テレビ局女性割合】

【在阪の民放テレビ局女性割合】

※1 会社HP発表データ ※2 マイナビのデータ ※3 リクナビのデータ

在京・在阪の民放ラジオ局女性割合

■主な調査結果
・在京局(7社)中 女性役員ゼロは5社、女性ライン管理職ゼロは3社だった。
・在阪局(5社)中 女性役員ゼロは3社、女性ライン管理職ゼロは2社だった。

■データについての注釈
・「ライン管理職」は局長と部長と支社長。出向先は除いた。

【在京の民放ラジオ局女性割合】

【在阪の民放ラジオ局女性割合】

問い合わせ先: 民放労連  info@minpororen.jp

<これまでの調査結果>
2021/7/20 全国・在京・在阪 民放ラジオ局の女性割合調査 結果報告
2021/5/24 全国・在京・在阪 民放テレビ局の女性割合調査 結果報告
2020/3/6 メディア女性管理職割合調査の結果について
2019/10 在京テレビ局女性割合調査報告

<女性登用についての要請>
2022/4/11 業界団体への申し入れ(民放連)
2022/3/28 業界団体への要請
2021/2/10会見 日本外国特派員協会(FCCJ)
2021/2/9会見 厚労省
2020/12/1 業界団体への要請