民放労連女性協議会

全国・在京・在阪 民放ラジオ局の女性割合調査 結果報告(2021/7/20)

2021年7月20日

報道機関各位

民放労連女性協議会

民放ラジオ局98社中72社で女性役員ゼロ

 日頃より、民放労連の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。

 2020年4月から2021年3月に民放労連で行った全国の民放ラジオ局の女性割合調査の結果をお知らせいたします。女性役員ゼロの民放ラジオ局は98社中72社(全体の73.5%)女性人数割合は全体で2.8%でした。
在京7局の中で女性役員ゼロは5局、女性ライン管理職ゼロ3局、在阪5局の中で女性役員ゼロは4局、女性ライン管理職ゼロは2局でした。
 2021年5月に行った全国の民放テレビ局について同様の調査をした結果、127 社中 91 社で女性役員ゼロ、でしたが、ラジオでも同様に女性役員ゼロの社が多いという結果になりました。

 民放ラジオ局は、この現実を直視し、ジェンダーバランス改善につなげていく必要があると考えています。
メディア内でのジェンダーバランス不均衡は、メディアが発信する報道内容やコンテンツを通して、受け手の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に影響を及ぼし、社会課題の設定や意思決定に影響すると考えるからです。
 是非、ラジオを含む報道各社での報道をお願いいたします。

全国・在京・在阪 民放ラジオ局女性割合調査報告

2021.7 民放労連女性協議会

■調査の目的
全国・在京・在阪の民放ラジオ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査対象
全国の民放ラジオ局98社、(テレビ放送兼営32社、ラジオ単営66社)
■調査方法
民放労連が独自に調査した数字を記載した。
■調査期間
2020 年 4 月~ 2021年 3 月の任意の時点のデータとした。

【全国の民放ラジオ局98社の女性役員割合】

■主な調査結果
98社の役員総数 1051名 女性役員総数 29名 女性役員割合 2.8%
女性会長 1社 女性社長 1社
女性役員数(98社中)
 女性役員0名 72社(全体の73.5%)
 女性役員1名 23社
 女性役員2名 3社
 女性役員3名以上 0社

地域別、単営・兼営別 女性役員割合

■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・兼営社数は、調査期間時点。

■全国の民放ラジオ局の女性役員割合 (ラジオ・テレビ兼営社 32 社。赤字で表示。)

【在京・在阪の民放ラジオ局女性割合】

■主な調査結果
・在京局(7社)中 女性役員ゼロは5社、女性ライン管理職ゼロは3社だった。
・在阪局(5社)中 女性役員ゼロは4社、女性ライン管理職ゼロは2社だった。

■データについての注釈
・2020 年 4 月~ 2021年 3 月の任意の時点のデータとした。
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・「ライン管理職」は局長と部長と支社長。出向先は除いた。

【在京の民放ラジオ局女性割合】

【在阪の民放ラジオ局女性割合】

お問い合わせ:民放労連  info@minpororen.jp

全国・在京・在阪 民放テレビ局の女性割合調査 結果報告(2021/5/24)

2021年5月24日

報道機関各位

民放労連女性協議会

民放テレビ局127社中91社で女性役員ゼロ

在京・在阪民放テレビ局で制作部門のトップに女性ゼロ

 日頃より、 民放労連の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。

2020年4月から2021年3月に民放労連で行った全国・在京・在阪 民放テレビ局の女性割合調査の結果を
お知らせいたします。
女性役員ゼロの民放テレビ局は127社中91社(全体の71.7%)、女性人数割合は全体で2.2%でした。
また、女性役員ゼロは、在京キイ局5社中2社、在阪準キイ局4社中3社という結果になりました。
2021年5月に在京各社で次期役員が発表されましたが、依然2社で女性役員ゼロでした。
そのほか、在京・在阪の民放テレビ局では、制作部門の最高責任者(局長など)に女性は一人もいない
という結果になりました。

 民放テレビ局は、この現実を直視し、ジェンダーバランス改善につなげていく必要があると考えています。
 今年3月に「世界経済フォーラム」が発表した 2020 年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、
日本は156カ国中120位という結果で 、改善は喫緊の課題です。
また、昨年12月 に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、2003年に設定された
「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という目標を達成
できなかった要因の一つとして、「社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み
(アンコンシャス・バイアス)が存在していること」が挙げられて います。
メディアでのジェンダーバランス不均衡は、メディアが発信する報道内容やコンテンツに影響し、
社会全体の意識に波及し、社会課題の設定に影響します。
 是非、テレビを含む報道各社での報道をお願いいたします。

全国・在京・在阪 民放テレビ局女性割合調査報告

2021.5.24 民放労連女性協議会

■調査の目的
全国・在京・在阪の民放テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査対象
全国の民放テレビ局127社
■調査方法
・NHK と女性管理職比率は会社発表の全国のデータを使用した。
・そのほかは各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。

【全国の民放テレビ局127社の女性役員割合】

■主な調査結果
127社の役員総数 1797名 女性役員総数 40名 女性役員割合 2.2%
女性会長 1社 女性社長 1社
女性役員数(127社中)
 女性役員0名 91社(全体の71.7%)
 女性役員1名 32社
 女性役員2名 4社
 女性役員3名以上 0社

地域別女性役員割合

■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・2020年4月~2021年3月の任意の時点のデータとした。

■全国の民放テレビ局の女性役員割合(うち、ラジオ・テレビ兼営社31社)

【在京・在阪の民放テレビ局女性割合 】

■主な調査結果
・在京キイ局(5社)中 女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロは2社だった。
・在阪準キイ局(4社)中 女性役員ゼロは3社、女性局長ゼロは1社だった。
・在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない

■データについての注釈
・2020年4月~2021年3月の任意の時点のデータとした。
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の
 最高責任者についてはカウントしなかった。
・読売テレビの「社員」には特別嘱託、シニアスタッフ、出向者を含まない。
・テレビ大阪の「社員」には出向者を含まない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を
 除いた。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、独立した局であれば局長、独立した局でない場合、
 その組織の最高責任者(基本的には 1~2名)の数を集計した。
・テレビ東京、東京MX、テレビ大阪、関西テレビには、情報制作部門がない。 日本テレビは、情報・制作局
 が情報部門と制作部門を含む 。毎日放送には情報制作部門がない。 朝日放送テレビの制作部門は、
 スポーツ部も含む。 情報制作部門の最高責任者は報道局長が担当している。読売テレビの情報部門には
 スポーツも含む。テレビ大阪の報道部門は、スポーツを含む。(報道スポーツ局)

【在京の民放テレビ局女性割合 】

【在阪の民放テレビ局女性割合 】

参考:NHK発表 
   社員女性割合19.9% 役員(会長・副会長・理事)12名中1名(8.3%) 女性管理職割合 10.6%

お問い合わせ:民放労連 info@minpororen.jp

=========
<報道>
2021/5/24 15:29
毎日新聞

2021/5/24 17:00
朝日新聞
Yahoo!ニュース

2021/5/25 17:00
中日新聞

2021/5/26
しんぶん赤旗

2021/5/27 16:07
BLOGOS

<その他>
2021/5/24
WAN マイアクション

interBEE CURATION 6月3日 9:47
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業界団体および加盟社の女性登用についての要請

日本民間放送連盟 会長  大久保好男 様
日本新聞協会 会長    山口寿一 様
日本書籍出版協会 理事長 小野寺優 様
日本雑誌協会 理事長   堀内丸惠 様

業界団体および加盟社の女性登用についての要請

2020年12月1日
日本民間放送労働組合連合会
日本新聞労働組合連合
日本出版労働組合連合会
メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)

 貴団体の日ごろの活動に敬意を表します。
さて、「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した2015年の国連サミットでは「持続可能な社会を作るには、ジェンダーの視点を計画的に主流化していくことが不可欠だ」という宣言がなされました。これに基づき、世界各国のあらゆる分野で女性の積極的登用が進んでいます。日本国内でも、多くの企業や業界団体で事態の改善が進んでいます。
 しかし日本のメディアの業界団体では、役員における女性の割合がゼロや僅少な状態が続いています。

 私たちはこの現状に強い危機感を抱いています。メディア業界には「各媒体で女性の数は増えている」「差別はなく実力があれば女性でも管理職になれるので対策は必要ない」という声が根強くありますが、このままでは改善を遅らせるだけでなく、読者・視聴者からの批判や政府からの介入を招きかねません。メディアにとって死活問題であり、自主、自立のためにも、各団体が自主的に是正策に取り組むよう強く求めます。

 日本民間放送連盟(民放連)、日本新聞協会(新聞協会)、日本書籍出版協会(書協)、日本雑誌協会(雑協)=以下「各業界団体」とする=の女性役員人数は、民放連45名中0人、新聞協会53人中0人、書協40人中2人、雑協21人中1人です。
 
 日本政府も2003年にまとめた第三次男女共同参画基本計画で、2020年までに「社会のあらゆる分野において指導的地位女性を少なくとも3割程度」にするという目標を示しています。この「指導的地位」には、「法人・団体等における課長職以上の者」が含まれます。しかし、社会全体としていまも3割目標に到達せず、メディア業界についても極めて残念な実態が続いています。

 第五次男女共同参画基本計画策定にあたっての考え方によると、上場企業の女性役員は2017年度から2020年度までに2.2倍になっているものの、社外役員が多いことが特徴で、その実情は社内からの登用ではありません。
 
 私たちは、各業界団体の共通課題として、女性活躍を推進し、業界団体および加盟社での女性登用の目標・計画・実績を公表することを求めます。

 以下にメディア業界の現状と具体的な要請を示します。

【現状】
① コンテンツ制作の意思決定者の女性登用が不十分
 多様で魅力的なコンテンツ制作のためには、現場の多様性が欠かせません。読者・視聴者の半数は女性です。しかし、昨年度の労組の調査では、在京テレビ局の番組制作部門のトップに女性はゼロ、新聞38社の会社法上の役員数は全体319人中、10人という結果です。多様性を欠いたコンテンツ制作現場や労働環境では、視聴者や読者が離れ、やる気のある人材も集まりません。メディアの意思決定層に女性が少ないことが、ジェンダーに偏りのある情報発信を生み、「無意識の思い込み」につながっています。イノベーションには多様な人材が知恵を出し合うことが必要です。

② 意思決定者に女性が少ない
 各業界団体は、各媒体の倫理水準の向上と業界共通の問題を扱っています。その意思決定者には、多様なバックグラウンドをもつ人材を登用し、ジェンダーバランスに配慮した偏りのない意思決定ができるようにするべきです。しかし現状では偏りのない意思決定は極めて困難といえます。例えば、男性のみで意思決定を行う団体でセクシュアル・ハラスメント問題を適切に議論することは極めて困難で、適正だとは思えません。

【要請】
① 業界団体の女性役員比率について、数値目標や加盟各社からの女性管理職による特別枠を設け、すみやかに3割以上にすること。その際、国連や国際NGOの指標、日本政府の目標などを考慮し、最も高いレベルで実現を図ること
② ジェンダー・男女共同参画に関する常設委員会を設置し、業界でのジェンダー平等を重要課題の一つにすること
③ 2021年4月までに業界団体と全加盟社が、役員の3割を女性にする目標・計画・実績を国の女性活躍推進企業データベース(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/ )で公開し、その後も定期的に更新すること

以上

メディアの女性管理職割合調査の結果について

【要請書提出】
日本民間放送連盟(民放連)           2020年12月3日
日本書籍出版協会(書協)、日本雑誌協会(雑協) 2020年12月21日
日本新聞協会(新聞協会)            2021年2月4日

【記者会見】
2021年2月9日(火) 厚労省
2021年2月10日(水)日本外国特派員協会(FCCJ)

・厚労省会見についての報道
時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020901050&g=soc&fbclid=IwAR1BMrO4ZAI6CCOPXlDfvOcdP657bwBQgrDDoui7wi0D9wynAogOyjSL0cE

共同通信 
https://this.kiji.is/731816255450300416?fbclid=IwAR3-74jbom709o4fefRtHgexWvPGerT84FRBhAvhgOzJzbVD6Ei1mhJlACg

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210209/k00/00m/040/306000c?fbclid=IwAR3OYRxX3FH7GTlG6ECWtfB4DoxpkRWMS7jCti1pMOl60Ok9RtBThNkHcaY

京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/501866?fbclid=IwAR2fyIXlP6K1hVUF97IeOidqxQ3FQrc45xNzMZMLy-K9nsuYCjnPakGCE6I

BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/media-women?fbclid=IwAR3IRnNs34on466EadNnvTN1iQ_YKDiQgwmJCLO_2aJ9X0XsGwBugD5cf9s

弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_12490/?fbclid=IwAR1IcPUYP5dF55iNLYrVG3fuLQJMoiUjOv1xthsF2-kIE-2lagrzxPPwQbY

アベマニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000206664.html?fbclid=IwAR1d1haGUWxnEuJCt0fw0y0A2TvfXp-uJvzp7PGmZgUvG2PU6yYDiyeloCM

テレ東NEWS
https://youtu.be/u-pMcPCTQdk

TBSラジオ
https://www.tbsradio.jp/561667?fbclid=IwAR1yUusCsnOoPQb7mDlHVBacM8lz9TGwbI0vDTmK7_L65eKptCr2kI6J5p0

https://www.tbsradio.jp/564312?fbclid=IwAR2AfRgD_FjcAf1-9D8ucaTHWjJH36CNZHBRPlv1aguWKAVCg8yh2gvOwAE

IWJ
https://youtu.be/_ieeArtFbWI

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-10/2021021012_02_1.html?fbclid=IwAR3fe-vxlk3BRBcC_S6IBeY7DbX-jf9nn7ObBcwI8pH3uW4HosDSWrUUoBY

ポリタスTV
https://youtu.be/AM-IN7kOxtI

週刊金曜日http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/03/05/%e5%a5%b3%e6%80%a7%e5%bd%b9%e5%93%a1%e5%b0%91%e3%81%aa%e3%81%84%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2-%e5%8a%b4%e7%b5%84%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%8c%e5%a5%b3%e6%80%a7%e5%bd%b9%e5%93%a1%e6%af%94%e7%8e%87/

・日本外国特派員協会(FCCJ)会見についての報道
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202102100000914.html

FCCJ
https://www.fccj.or.jp/index.php/event/press-conference-yoshiro-mori-controversy-and-sexism-japanese-media

https://youtu.be/PFEuNpP_u-o

<会見の情報が掲載されました>
Women’s Action Network(WAN)
https://wan.or.jp/article/show/9364

UNI global union
https://www.uniglobalunion.org/news/women-japanese-media-demand-equality

IFJ
https://www.ifj.org/media-centre/news/detail/category/press-releases/article/japan-unions-demand-gender-equality-in-media.html

UNI日本語ページ
https://blogs.uniglobalunion.org/japan/?p=4715

「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係るパブリックコメント(2020年9月2日)

【該当箇所①】
9ページ(1)基本的な視点及び取り組むべき事項 ②
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30%程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30%を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■After(変更部分は『』)
② 指導的地位に占める女性の割合が 『2025年』に 30%程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30%を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■理由
「2020年までに30%」という目標を達成できなかった原因をしっかりと分析し、具体的な対策を講じ、新たな目標として、数値と期限を明確にすべきだと思います。「可能な限り早期に」という表現では政府が本気でない印象を受けるので、是非修正をお願いします。

【該当箇所②】
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/pdf/master_02-10.pdf
83ページ「5 メディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」
(2)具体的な取り組み②について
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 女性の登用について具体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用する。
■After(変更部分は『』)
② 女性の登用について『現状について公開し、』具体的な目標を設定して『取り組み、結果を公開するよう、』業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組み『に沿って現状・目標・取り組み結果の公開を促進する。』
■理由
今回の草案でメディアの分野に関する記述が増えたことは、非常に評価できると考えています。メディアでの女性役員比率は非常に少なく、女性登用が非常に遅れていると言えますが、特に女性登用が必要な分野です。
なぜなら、メディアで伝えられる報道内容、エンターテインメント、広告は、国民の意識に大きな影響を持つからです。コンテンツの作り手、組織の意思決定層に女性が少ないことは、内容にも偏りが出ることを意味しています。例えば2019年~2020年に民放労連が行った調査では、在京在阪のテレビ局のコンテンツ制作部門のトップに女性は一人もいませんでした。メディアは、日本におけるアンコンシャスバイアスの原因のひとつになっていると言わざるを得ません。
メディアが積極的に女性登用の現状を公開し、目標を立てて定期的にチェックするように促すことが必要だと考えます。

「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に関する意見公募について

メディアの女性管理職割合調査の結果について(2020年3月6日)

2020年3月6日

報道機関各位

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

メディアの女性管理職割合調査の結果について

 日頃より、メディア関連労組の集まりである「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
 さて、昨年12月に「世界経済フォーラム」が発表した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は前年の110位から順位を下げて153カ国中121位と過去最低の結果となりました。こうした状況を改善していく一環で、MICでは国際女性デー(3月8日)に合わせて、新聞・放送・出版を対象に、社会の意識形成にかかわるメディア業界の役員や管理職、従業員に占める女性割合の状況を調査しました。
 MICとして初めての調査になりましたが、新聞・放送・出版のいずれも「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という政府目標とかけ離れた状況でした。新聞労連が昨年実施した組合員アンケートでは、女性管理職が少ないことが報道の歪みにもつながっているという指摘が女性からも男性からもあがっています。この現実を直視し、自分たちの足元や社会全体のジェンダーバランス改善につなげていきたいと考えています。

【調査対象】
《新聞》(回答41社)
 ・新聞労連に労組が加盟する新聞社・通信社
《放送》(回答12社)
 ・在京・在阪の放送局
 ・NHKにも広報を通して照会
《出版》(回答41社)
 ・出版労連に労組が加盟する出版関連企業ならびにそれ以外の出版関連企業

【調査項目・方法】
 主に2019年度の「役員」「従業員」「管理職」に占める女性の割合
(※詳細については、新聞・放送・出版の分野ごとの資料の注釈をご確認ください)

【問い合わせ先】
●調査概要と新聞分野について  …… 新聞労連 03-5842-2201
●放送分野について       …… 民放労連 03-3355-0461
●出版分野について       …… 出版労連 03-3816-2911

<調査結果:全体>


在京・在阪テレビ局 女性比率調査

2020.3.6 民放労連

■調査の目的
 在京・在阪テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査する内容
・在京、在阪テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・2018年10月~ 2020年1月の任意の時点のデータ
・ただし、読売テレビは2019年6月時点、毎日放送は2020年1月末時点のデータ
■調査方法
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載。
 (テレビ大阪は、民放連の「会員社人名簿2018」を参照)
・NHKはNHKふれあいセンターから回答を得た。
■データについての注意事項
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めない。
・「局長」をカウントするのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除く。
・在京局の場合、テレビ東京、東京MX には、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門が情報制作部門に統合された。
・在阪局の場合、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビには
 情報制作部門がない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。
・読売テレビの「役員」は、社外取締役は含まない。
・毎日放送の「社員の女性比率」は、ラジオを除いたデータ。
 (ラジオを含むと16.9%)
・朝日放送テレビの「社員の女性比率」は、
 朝日放送ラジオ、朝日放送グループHD、グループ会社への出向者を除いた
 データ。(含むと、18.3%)
・朝日放送テレビの制作部門は、スポーツ部も含む。
・朝日放送テレビの情報制作部門について、
 ワイド番組担当者は報道局所属のため、最高責任者は報道局長。
 ワイド単体ではゼロ、比率もゼロ。
・朝日放送テレビの「会社発表 女性管理職比率」は、
 課長以上の役職者に占める女性の比率。
・朝日放送テレビの部長以上の女性管理職比率は1.2%
 (朝日放送労働組合調べ)
・テレビ大阪の社員は、出向者を含まない。
・テレビ大阪の報道部門は、スポーツを含む。(報道スポーツ局)

在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp


従業員の推移(民放年鑑より)

新規採用者の推移(民放年鑑より)

職種別従業員構成の推移(民放年鑑より)

役付従業員構成(民放年鑑より)


在京テレビ局女性割合調査報告

2019.10 民放労連女性協議会

■調査の目的
 在京テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査データ
・在京テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・ 2018 年10月~ 2019年4月の任意の時点のデータとした。
■調査方法
・NHKは会社発表の全国のデータを使用した。
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・NHKの役員は、会長・副会長・理事をカウントした。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしなかった。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・テレビ東京、東京MXには、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門 が 情報制作部門に統合された。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長 、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。

役員、局長にはわずかに女性がいるが、
報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp


★メディア掲載情報★
共同通信社 2019/11/14 17:27
Yahoo!ニュース 11/14(木) 17:27配信
東京新聞 2019年11月16日 朝刊
日刊合同通信 2019年11月19日(火)―11月18日発行  第64巻 第15554号
  「意思決定層」役員・局長級不在浮彫り
  社員22・6・役員4・7・局長8・3%
  報道・制作・情制3部門に最高責任者無しなど
  民放労連女性協、在京テレビ局女性割合調査
ハフポスト日本版 2019年11月19日 17時36分
週刊金曜日オンライン 2019年11月22日1:23PM

「第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道」アピール

「今回の女性のつどいが、皆さんが日々働いて行くヒントやモチベーションの一助となり、令和にふさわしい輝く女性の働き方を考える機会になれば」。大澤風子実行委員長の開会挨拶ではじまった「第56回民放労連全国女性のつどい」。
今回は、昨年9月に北海道胆振東部地震に見舞われ、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」を近代日本が初めて経験した地である、ここ北海道で開催され、総勢127名が参加しました。

 令和初となった今回の「女性のつどい」のスローガンは「Girls be ambitious and make beautiful harmony」と題しました。しかし元号が変わったからと言って、女性を取り巻く労働環境が大きく変わったとは言えません。
先月29日には「女性活躍・ハラスメント規制法」が可決・成立しましたが、職場ではセクハラをはじめとするハラスメントに苦しんでいる女性が少なからずいるはずです。また、男性においても育児休暇取得のあてつけのような異動辞令が出されたような例など、性別を問わず働きやすい職場環境の整備がいっそう求められています。

全体会では、土屋義嗣(つちや よしつぐ)委員長が、ILOが昨日、職場でのハラスメントを禁止する条約を採択したことに触れ、「ハラスメントのない職場を作っていくことが大事」と挨拶。労連本部からは「MIC(ミック)が行ったセクシュアルハラスメントに関するアンケート」について、北海道放送労働組合からは「ハラスメントについて相談する社外窓口の設置とハラスメントに関する講習会の実施」などの春闘で獲得した成果について報告しました。

基調講演は、テーマを「女性アスリート目線からの育児と競技・仕事の両立について」と題し、カーリングオリンピアンの小笠原歩さんが「年齢や母親であることを理由に夢を諦めなければならないわけではない」などとお話しをされました。わたしたち働く女性にとって参考になるお話であったと同時に、そうした両立を目指す女性たちを支える仕組みがまだ不十分であることを改めて感じるものではなかったでしょうか。

講演後には、分科会を実施。福島や広島など近年大きな災害に見舞われた地域などから多くの参加者が集まった「防災・災害情報」に関する分科会での活発な議論のほか、私たちの生活に密着した「お金」に関する分科会、また「ヨガ体験」や「北海道産ワインの魅力に触れる」分科会、そして北海道ならではのものとして「アイヌ文化」について学ぶ分科会の5つの講座に別れ、それぞれが新しい「知」を獲得しました。

明日2日目は、札幌で「冬季競技の魅力に触れる」バスツアーと、夕張で「炭鉱の歴史を知り、特産品を味わう」バスツアーの2行程が予定されています。

令和初の「女性のつどい」では、働く女性、そして男性とその周りの全ての人たちが美しい調和を奏でることができる社会、誰もがハラスメントなどの被害に苦しむことのない社会を目指していくことを誓い、今回の「女性のつどい」のアピールとします。

2019年6月22日 第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道

『宣言~あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しない~』

『宣言~あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しない~』

いま、女性たちが声をあげ始めています。

その声は、女性だから、弱い立場だからと不当に貶められてきた自分自身への、また仲間たちへの卑劣な「ハラスメント」に対する怒り。
ソーシャルメディアからはじまった小さな声は、「#Me Too」運動として、瞬く間に、全世界に広がりを見せています。

その声は、職場で、学校で、地域で、家庭においても、時に無視され、周囲の人間関係を忖度し、「空気を読め」と圧力をかけられ、言いたくても言えなかった心の叫びです。

この春、私たち民間放送局に働く者にとって看過できないハラスメント事案が、明るみになりました。
当時の財務省事務次官による女性記者に対するセクシャル・ハラスメントです。
さらに、麻生太郎財務大臣は、このハラスメントを認めようともしないどころか、女性の人権を蔑むような、新たなハラスメント発言を口にしました。

日頃、男女平等や人権の大切さを訴え、「ハラスメント」被害に苦しむ女性や社会的弱者の声なき声に耳を傾け、彼らたちの心の叫びを代弁してきたはずの私たちの、まさに足元で引き起こされたこの問題に、放送人として真正面から向き合わなければなりません。

たとえ相手が、取材対象であっても、スポンサーであっても、自らへのハラスメントは、すべての女性たち、すべての社会的弱者たちへのハラスメントであると受け止め、自らが先頭に立って、ハラスメントに立ち向かうこと。それが私たち公共の放送に携わる者にとっての矜持だと考えます。その勇気を後ろから支えてくれるのが労働組合です。

民放労連は、4月18日に「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」声明を発表、同月25日には民放連へ「セクハラ問題で緊急の申し入れ」をし、さらに5月17日には、全日本テレビ番組製作者連盟へも「ハラスメント根絶に向けた要請書」を提出しました。

折りしも、国際労働機関(ILO)は今月8日、職場での暴力や性的な嫌がらせなどのハラスメントを防止する条約の制定を求める報告書を採択しました。
制定されれば、ハラスメントに対する法的規制としては、初の国際基準となります。

ここ熊本で開催された、民放労連女性協議会「全国女性のつどい」に参加した私たちは、ILOでのハラスメント防止条約が早急に採択されることを強く求めるとともに、私たちの身近にある、あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しないことを、宣言します。

2018年6月23日

民放労連女性協議会 『民放労連全国女性のつどいIN熊本』参加者一同

「第55回 民放労連全国女性のつどい in 熊本」 アピール

「第55回 民放労連全国女性のつどい in 熊本」 アピール

「復興に向かう熊本の姿を見てほしい。私たちが抱える職場の問題を共有し、明日からの生きる糧としてもらえれば」。野口昌子実行委員長の開会挨拶で口火を切った、第五十五回民放労連全国女性のつどい。今年は、2年前震災の被害に遭った熊本市内で開催され、子ども5名を含む総勢113名が参加しました。

スローガンは「幸せになるモン!火の国で燃やせ 働く女性の底力~1人のためにできること」。

長時間労働に起因する過労死や自殺が社会問題化する中、政府が最重要法案と位置づけている「働き方改革法案」は、与党の“数の力”で、先月衆議院を通過しました。労働者保護のための「働き方」改革ではなく、企業主体の「働かせ方」改革に過ぎない「高度プロフェッショナル制度」。法案作成の根拠となるはずの厚労省の調査には不適切なデータ処理が散見され、充分な審議が尽くされたとはとても言えません。
また、まさに私たちの足元で起きたと言える、当時の財務省次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメントは、その後の麻生太郎財務大臣による女性の人権軽視ともとれる発言も含め、放送人として、決して看過できるものではありません。

全体会では、齋田公生書記長が「未来について学べる勉強会。将来に向けて、少しでも役に立つ形で持ち帰ってほしい」と挨拶。RBCビジョン労組の照喜納萌子さんは、女性契約社員の雇い止めを、組合の団結力で会社に撤回させた成果について報告しました。

基調講演のテーマは、「赤ちゃんポストはそれでも必要です~子どもは未来の宝~」。元慈恵病院・看護部長の田尻由貴子さんが、命の教育の大切さを訴えました。設置から11年で137人の子どもが預けられた赤ちゃんポスト。年々、その数が減る一方で、子どもの遺棄や虐待が増えている現状からは、若年妊娠や貧困など、様々な社会的問題が浮き彫りとなっています。
「相手を責めずに、耳を傾け寄り添う」という田尻さんの信念は、報道に携わる私たちにとっても、胸に響く言葉と言えるでしょう。

講演後には、2つの震災を体験したママ防災士のワークショップや、7男3女を持つお母さんの子育て術、専門医による漢方講座、ファイナンシャルプランナーが指南するライフプラン、私らしい働き方改革、そしてハラスメントについてなど、6つの分科会に分かれ、活発な議論が交わされました。

明日2日目は、熊本地震被災地をめぐる2つのツアーが予定されています。

復興に向けて力強く歩みを進めるここ火の国・熊本で、あらゆる差別やハラスメントを許さない底力を燃やし、一人のために何ができるかを、参加した皆さんと考え分かち合うことを誓い、「女性のつどい」のアピールとします。

2018年6月23日 第55回 民放労連全国女性のつどい in 熊本

声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」

財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

 

2018年4月18日

 民放労連女性協議会

 日本民間放送労働組合連合会

 

週刊誌の報道に端を発した財務省・福田淳一事務次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務大臣並びに財務省は女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている。民放労連女性協と民放労連は、財務省の対応に強く抗議する。また、各メディア企業に対しては、被害者保護のためにあらゆる対策を講じるよう求める。

 

一、福田次官、麻生大臣、財務省の対応について

財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。

麻生大臣は、福田次官のセクハラ疑惑が報道された当初、調査をしないという方針を示した。その後も、被害者女性が名乗り出ない限り事実認定が難しいとの考えを示すなど、セクハラ被害を真剣に受け止めない態度を続けており、到底看過できるものではない。このような姿勢は、被害者があたかも加害者であるかのように扱う風潮を助長し、被害者の立場を著しく貶めるものである。

「女性活躍」を掲げてきた安倍政権であるはずなのに、一連の政府の対応を見ると「女性の人権」を軽んじているようにしか見えない。「女性活躍」をうたう政権として、その基盤となる「女性の人権」に真摯に向き合う事が求められている。政府はまず、福田次官への事情聴取・事実確認を行い、さらに、同様のセクハラが他の省庁でも行われていないか徹底的に調べるべきである。

 

一、報道機関である企業の取るべき対応について

私たちは、セクハラへの徹底した対策を各社に要求する。放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受け流す事を暗に求められてきた。たとえ屈辱的な思いをしても誰にも相談できないのが実態だ。この問題はこれ以上放置してはいけない。記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセクハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない。このような歪みを是正しなければ、健全な取材活動、制作活動は難しくなる。

決して、被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない。「それくらい我慢するべきだ」「しょうがない」など個々人に負担を強いる指示や黙認は、セクハラを傍観し、容認する態度であり、到底許されない。

視聴者の半数は女性である。本来、伝え手である記者やディレクター、スタッフ、出演者は受け手と同じ比率で女性がいるべきであるが、現段階では二割程度にとどまっており、現場を指揮する意思決定層に至ってはほとんど女性がいない現実がある。本件のような問題に際して「現場に女性を出すな」といった安易な対応は、取ってはならない。

 

 

以 上