民放労連女性協議会
■調査概要
・調査の目的
全国・在京・在阪の民放テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
・調査対象
全国の民放テレビ局127社 民放ラジオ局98社（テレビ放送兼営31社、ラジオ単営67社） 民放連の役員
・調査期間
2022年 4 月～ 2023年 3 月の任意の時点
・調査方法
民放労連が独自に調査した。一部発表があるものについては、各社のHPで発表されている人的資本開示、行動計画、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」、就職サイトのデータを参照した。
■過去の調査データ
2018年4月発表 在京テレビ局調査
2020年3月発表 在京・在阪テレビ局調査
2021年5月発表 全国テレビ調査
2021年7月発表 全国ラジオ調査
2022年7月発表 全国テレビ・ラジオ調査
調査項目
- 2022年度 在京・在阪の民放テレビ局女性割合
- 2022年度 在京・在阪の民放ラジオ局女性割合
- 2022年度 全国の民放テレビ局の女性役員割合
- 2022年度 全国の民放ラジオ局の女性役員割合
- 2023年夏発表の在京民放テレビ局役員およびホールディングス役員女性割合
- 民放連の女性役員割合
１．2022年度 在京・在阪の民放テレビ局女性割合
在京、在阪の民放テレビ局に関して、社員、役員、局長、管理職、新卒採用の女性割合、男女間賃金格差を調査した。また、コンテンツ制作部門の社員女性割合と局長（または室長などセクションでの最高責任者、原則１名）の意思決定者の性別を調査した。調査したコンテンツ制作部門は、報道部門、制作部門、情報制作部門、スポーツ部門。今回、編成テーブルを作成する部門として、在京のみ編成部門の調査を加えた。
■主な調査結果
【在京局】
・全国に放送するコンテンツを制作する影響の大きさから、在京キイ局の平均値を算出し、分析した。
・在京キイ局の平均女性割合、社員の25.4%に対して、役員の8.3%、局長の16.8%、管理職の18.1%、コンテンツ制作・編成部門の社員の20.3%に対して、コンテンツ制作・編成部門の局長（相当）の8.0%（27ポスト中女性2名）。
・社員の割合も意思決定層も3割に届いていない。社員の割合に対して意思決定層の割合が低い。
・社員女性割合はキイ局平均25.4%だが、新卒採用では50％近い局が見られ、現在の新卒者が定年まで勤め続けたとしたら37年後には5割に届くと予想される。
・女性役員について、調査開始以降初めて全局で女性役員ゼロ%を脱したものの、テレビ朝日で4名、ほかは1～2名であり、キイ局の平均は8.3%と低い。
・コンテンツ制作・編成部門の調査では、TBSテレビの情報制作局長、フジテレビの編成センター室長に女性が就任した。調査開始以降前回調査まで、全局で女性ゼロだった。2023年夏の人事異動では、フジテレビで女性報道局長が誕生している。
・コンテンツ制作部門の社員女性割合は、2割程度と低いが、スポーツ部門の平均が13.5%と特に低い。
・在京キイ局の女性局長は13名おり、局は以下の通りだった。
人事局、総務局・・・各2名、
総務人事局、ビジネスプロデュース局、メディアビジネス局、配信ビジネス局、ネットワーク局、広報局、国際局、編成考査局、情報制作局・・・各1名
・男女間賃金格差について、男性を100としたところ平均81.0%という結果だった。うち、正規雇用労働者は平均82.1%、非正規雇用労働者については、各社ばらつきが大きかった。
【在阪局】
・社員女性割合は平均23.3%だが、新卒採用では37.9%と3割を超えている。
・女性役員について、3局で0名。
・女性局長について、調査開始以降初めて全局で女性局長ゼロ%を脱した。
・局長女性割合15.7%、管理職女性割合13.1%と、3割には届いていない。
・コンテンツ制作部門の調査では、全局で女性局長ゼロだった。
・コンテンツ制作部門の社員女性割合は、2割程度と低いが、スポーツ部門の平均が8.5%と特に低い。朝日放送のスポーツ部門の女性社員は0名だった。
・男女間賃金格差について、男性を100としたところ平均76.1%という結果だった。うち、正規雇用労働者は平均79.4%非正規雇用労働者がさらに低かった。
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・「局長」には、会社の直下にある室長、事務局長、部長は含めなかった。
・コンテンツ制作・編成部門の社員数については、主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。兼務者、嘱託社員も含めた。
・コンテンツ制作・編成部門の「局長」は、局長または室長などセクションでの最高責任者、原則１名の意思決定者の性別を調査した。
・「管理職」は、各局が公開しているデータを収集したため、管理職の定義は局ごとに定めたもの。
【在京の民放テレビ局女性割合】
【在阪の民放テレビ局女性割合】
２. 2022年度 在京・在阪の民放ラジオ局女性割合
■主な調査結果
・在京局（7社）中 女性役員ゼロは5社、女性ライン管理職ゼロは３社だった。
・在阪局（5社）中 女性役員ゼロは3社、女性ライン管理職ゼロは1社だった。
■データについての注釈
・「ライン管理職」は局長と部長と支社長。出向先は除いた。
【在京の民放ラジオ局女性割合】
【在阪の民放ラジオ局女性割合】
３. 2022年度 全国の民放テレビ局の女性役員割合
■主な調査結果
・127社の役員総数 1793名 女性役員総数 57名(前回比+15) 女性役員割合の平均 3.0% （前回2.2%）
・女性会長 1社（岐阜放送） 女性社長 2社（新潟テレビ21、石川テレビ）
・女性役員数（127社中）
0名 81社（全体の63.8%）前回-11社
1名 39社 前回＋９社
2名 5社 前回＋２社
3名 ０社 前回と同じ
4名 2社 前回＋２社
5名以上 ０社 前回と同じ
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
【全国の民放テレビ局127社の女性役員割合】
４. 2022年度 全国の民放ラジオ局の女性役員割合
■主な調査結果
・98社の役員総数 1051名 女性役員総数 33名（昨年比+1） 女性役員割合の平均 3.3%
・女性会長 2社（岐阜放送、広島エフエム）、女性社長 2社（ニッポン放送、エフエム石川）
女性役員数（98社中）
0名 71社（全体の72.4%） 前回-1社
1名 21社 前回と同じ
2名 6社 前回＋２社
3名以上 0社 前回➖１社
（ラジオ・テレビ兼営社 31 社。赤字で表示。）
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
【全国の民放ラジオ局98社の女性役員割合】
５. 2023年夏発表の在京民放テレビ局役員およびホールディングス役員女性割合
2023年夏に発表された在京民放各社の役員人事も、全局で女性役員が任命された。一方、今回初めて調査を行った在京キー局ホールディングス社役員の女性割合の調査では、日テレHDで女性役員がゼロだった。
在京テレビ局の女性役員数（2023年7月1日時点）
テレビ局ホールディングスの女性役員数（2023年7月1日時点）
※「役員」に監査役は含めた。顧問、執行役員、補欠監査は含めていない。
６. 民放連の女性役員割合
民放連役員数40名中女性役員0名。2022年6月更新 2年任期。
問い合わせ先： 民放労連 03-3355-0461 info@minpororen.jp