◆人権や多様性に関する報道や広告の歴史と現在の取り組みについて紹介する企画展「多様性　メディアが変えたもの、メディアを変えたもの」が22日から、横浜市中区のニュースパーク（日本新聞博物館）で開かれる。開催は８月20日まで。（４月４日）

◆民放連は、会員各社において環境問題も含むサステナビリティ活動が広がっていることを受けて、その取り組みを広く伝えることを目的として、「ラジオとテレビのサステナビリティ活動事例集」を作成し、4月5日に公表した。民放連ウェブサイト内の特設サイトに掲載している。（４月６日）

◆9日に放送した日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる相談所」で、出演者の幼少期の写真に別人の写真を使用したとして、日本テレビは11日までに「写真を誤って使用した事実を重く受け止め、再発防止に努めます。関係者の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。（４月11日）

◆12月にＮＨＫが始める新ＢＳ２Ｋ放送と新ＢＳ４Ｋ放送の名称が、それぞれ「ＮＨＫＢＳ」と「ＮＨＫＢＳプレミアム４Ｋ」に決まったことが18日、関係者への取材で分かった。19日に正式に発表する。新ＢＳ放送はＮＨＫが掲げる構造改革の一環で、４Ｋ放送のさらなる普及も目指す。（４月18日）

◆ＮＨＫ大阪放送局は26日、今秋から放送予定の連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中に、滋賀県東近江市の国の重要文化財、百済寺本堂の一部を破損したと発表した。同局はロケを中止し、寺に謝罪。県と市に報告した。「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復等に適切に対応します」とのコメントを出した。（４月25日）

◆ＮＨＫの受信契約件数が、1～3月で11万件増えた。26日に公表した2022年度の第4四半期業務報告で明らかになった。昨年4月以降、想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、今年4月に、テレビがあるのに受信契約をしない世帯などから受信料の「割増金」を請求できる制度をＮＨＫが導入したことから、直前に駆け込み契約が起きたとみられる。（４月27日）

◆ＮＨＫは1日、国の許可を得ていない事業者に信書送付を委託して郵便法に違反した問題で、対象の文書数に報告漏れがあったことに対する再発防止策を発表した。業務手順の明確化や、複数部局でのチェック態勢の構築などが柱。（３月１日）

◆ＴＢＳ系で10日に生中継されたＷＢＣの日本―韓国戦の平均世帯視聴率が44.4％（個人28.9％）で、歴代ＷＢＣ中継で最高を記録したことが13日、ビデオリサーチの調べ（速報値）で分かった。（３月14日）

◆ＴＯＫＹＯ ＦＭは25日、昨年12月19日から25日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12～69歳」で首位（同率）を獲得したと発表した。4月、6月、8月、10月、12月に続いて6期連続、2022年度の全調査すべて首位獲得という結果となった。（３月15日）

◆日本テレビの石沢顕社長は27日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまで通り放送法を順守し、自主自律に基づく放送姿勢を貫いていくことに尽きる」と述べた。（３月27日）

◆スカパーＪＳＡＴホールディングスが1日発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％減の113億円だった。インターネット動画配信サービスとの競争が激しく、有料放送の加入件数が減少した。（２月１日）

◆経済産業省は６日、新型コロナウイルスの影響で延期になったイベントを対象に主催者に支払われる補助金の申請時に不適切な手続きがあったとして、富山市の放送局「チューリップテレビ」への交付決定を取り消し、全額に当たる約3300万円の返金を指示した。同社が明らかにした。（２月６日）

◆ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）であるＴＢＳイノベーション・パートナーズは3号ファンドを組成した。総額30億円で、運用期限は10年。仮想現実（ＶＲ）やメタバース（仮想空間）などに関わる有望なスタートアップを探し、1社あたり5000万〜1億円を投じる。　　　　　　　（２月７日）

◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、ＮＨＫが国会に提出した2023年度予算・事業計画案に対する見解を公表した。費用が上限の200億円に迫るインターネット業務について「抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘した。「放送の補完」という本来の位置づけに基づく抑制的な運用を求めた。（２月10日）

◆宮城県の水道事業を取り上げたテレビ東京制作の番組に事実誤認があるとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てをしていた村井嘉浩知事は13日の記者会見で、同社から謝罪を受けたことを明らかにした。（２月13日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は14日、北九州市内のペットサロンに預けられた犬がシャンプー後に死んだ問題を扱った日本テレビの情報番組「スッキリ」で、サロン経営者が名誉を侵害されたと申し立て、審理入りしていた事案を巡り、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。（２月15日）

◆ＲＫＢ毎日ホールディングスは福岡県宗像市にトラウトサーモンの陸上養殖場を新設する。17日、同市と立地協定を締結し、地元の雇用創出や地域経済の活性化に取り組むことを確認した。総生産量は年間500トンを見込み、西日本では最大規模となる。（２月17日）

◆2022年の大みそかに放送された第73回ＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部の関東地区平均視聴率は35.3％だった。ビデオリサーチが2日発表した。2部制となった1989年以降で過去最低だった前年と比べ1.0ポイント増えたが、過去2番目の低さだった。（１月２日）

◆テレビ朝日は2日、2022年の年間世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時～翌日午前0時）6.7％、プライム（午後7～11時）9.5％で、それぞれ首位となり「二冠」を達成したと発表した。ゴールデン（午後7～10時）は日本テレビが9.6％で首位だった。　テレ朝が全日で首位になったのは初めて、プライムは3年連続の首位。（１月２日）

◆ＮＨＫは10日、2023年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は22年度比6.5％（450億円）減で6440億円、事業支出は2.5％（170億円）減で6720億円。受信料約1割値下げなどに伴う事業収支差金は280億円のマイナスとなり、2年ぶりの赤字に。（１月10日）

◆安全なインターネット環境の実現に向けて、毎日新聞社を含む国内外のメディアや広告関連会社など一一法人は「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）技術研究組合」（理事長・村井純慶応大教授）を設立した。（１月18日）

◆日本新聞協会は19日、「2022年新聞オーディエンス調査」の結果を発表した。新聞社が紙面やネットなどで発信する情報に接する頻度について「毎日」は44.4％、「月一回以上」は61.3％。普段は新聞を読まない人も含め86.9％が何らかの形で新聞の情報に触れていた。ネット上のニュースの情報提供元として、新聞社が「信用できる」「どちらかというと信用できる」と回答した人は計54.7％に上り、テレビや雑誌など全メディアの中でトップだった。（１月19日）

◆ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は24日、ＮＨＫが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を４月に導入することについて「視聴者の理解を得て支払ってもらうのが筋。制度として入るからと言って、むやみに使うというものではない」と述べた。（１月24日）

◆総務省の有識者会議がインターネット上での誹謗中傷対策を検討していることに関し、日本新聞協会は26日、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するＩＴ企業の主体的な対応を求める意見書を公表した。法規制の導入は「表現の自由を脅かし、正当な言論活動を萎縮させかねない」と懸念し、慎重な議論を要請した。　　　　　（１月27日）

◆ＮＨＫの経営委員会が5日、東京・渋谷の同局で開かれ、次期会長に元日本銀行でリコー参与の稲葉延雄氏を任命することを決定した。任期は2023年1月25日から3年。（12月５日）

◆フジテレビ系で2日未明に放送されたＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会「日本×スペイン」中継の、試合後半部分の番組平均視聴率（関東地区）は世帯で28.7％、個人で15.4％だった。未明としては異例の高視聴率で、世帯の瞬間最高視聴率は、日本が勝利した直後の午前5時54分の34.6％だった。（12月５日）

◆邦画と洋画を合わせた今年の国内興行収入（興収）の総額が3年ぶりに2000億円台に回復し、2100億円前後になる見通しであることが13日、分かった。東宝が記者会見で明らかにした。（12月13日）

◆ＮＨＫが昨年末に放送したＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で誤った字幕を付けた問題で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は15日、ＮＨＫが再発防止などの取り組みをまとめた報告書を公表した。検証委は報告書を了承したという。（12月16日）

◆電通グループは16日、2022～25年の世界の広告市場の成長率予測を発表した。23年の世界の広告市場は22年比3.8％増の7409億ドル（約101兆円）を見込む。22年に比べて成長率が鈍化する。世界的なインフレやそれに伴う金利上昇によって、個人消費が落ちこむ影響などが出るとみている。（12月16日）

◆サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、インターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ」で視聴した人が18％だったとする調査をＭＭＤ研究所（東京・港）が発表した。若年層ほど利用率が高く、約9割が「満足した」と答えた。（12月26日）

◆民放キー局5社の2022年4～9月期の連結決算が10日出そろい、ＴＢＳホールディングスなど3社が前年同期比で最終減益だった。ロシアのウクライナ侵攻や原材料高などで、広告主の出稿が減り、地上波放送の広告収入が落ち込んだ。番組のネット配信における広告収入やコンテンツ販売は伸びた。テレビ朝日ホールディングスとテレビ東京ホールディングスは増益だった。（11月10日）

◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、ＮＨＫが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をＮＨＫ経営委員会に提出した。（11月12日）

◆動画配信大手の米ネットフリックスが、ＣＭが流れる低価格の広告付きプランを11月から始めたことに関して、民放連の遠藤龍之介会長は18日、「唐突で強引だ」と苦言を呈した。民放各社は広告なしの定額制動画配信を前提に番組を提供しているとし、広告付きプランについては「放送事業者に、事前に十分な説明や調整がなかった」と批判した。（11月19日）

◆総務省は21日、ＮＨＫが番組制作などの子会社を束ねる「中間持ち株会社」を新設することについて、電波監理審議会（総務相の諮問機関）から「認可が適当である」との答申を受けたと発表した。総務省は同日、ＮＨＫによる新会社への出資を認めた。（11月22日）

◆ＡＢＥＭＡは24日、全64試合無料生中継する『ＦＩＦＡ ワールドカップ カタール 2022』において、日本のグループステージ1戦目が行われた23日の1日の視聴者数が1000万を突破し、開局史上最高数値を記録したと発表した。（11月24日）

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、テレビ各局は4日朝、放送中の番組をミサイル発射関連の内容に急きょ切り替え、対象地域の視聴者に避難を呼びかけた。その後もミサイル落下地点や政府の対応を報道した。　　（10月４日）

◆ＮＨＫが来年10月にも、地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」の受信料を約200円値下げする方向で最終調整していることが9日、関係者への取材で分かった。地上波のみの「地上契約」も数10～100円前後を軸に値下げ幅を検討、親元を離れて暮らす学生からの徴収は全額免除する方針だ。（10月９日）

◆ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ（ミライタワー、名古屋テレビ塔）が国の重要文化財に指定される。国の文化審議会が12日、永岡桂子文部科学相に答申した。年末ごろに答申通り指定される見込み。名古屋テレビ塔は1954年に開業し、複数の企業などが電波を送信する日本初の「集約電波塔」として知られる。テレビの電波塔が重文指定されるのは初めて。（10月12日）

◆ＮＨＫのインターネットサービスを月1回以上利用する人は14％にとどまるというアンケート結果が17日、総務省の有識者会議で示された。ＮＨＫのネットサービスは現在、放送を補完する業務とされ、予算の上限は年200億円。有識者会議では「本来業務」に格上げすべきかどうか議論を進め、来年6月ごろをめどに取りまとめる予定だ。（10月18日）

◆埼玉県は19日、ラジオ局を運営するニッポン放送、エフエムナックファイブと災害時の協力協定を結んだ。県は災害時に、両社に情報を提供し、発信を要請できる。協定は、自然災害や大規模火災時を想定。県の要請に対し、2社は「可能な範囲で応じる」としている。災害時のほか、防災意識の啓発などにも協力して取り組む。（10月19日）

◆ＮＨＫは2日、東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代管理職男性が2019年10月に死亡し、今年8月に渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。死亡当時は東京五輪・パラリンピックの関連報道や参院選、台風の取材に従事し、長時間労働による過労死とみている。　　（９月２日）

◆日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は4日、優れたジャーナリズム活動・作品に贈る今年のＪＣＪ賞を発表した。大賞には、斉加尚代監督のドキュメンタリー映画「教育と愛国」が選ばれた。（９月４日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（東京）は20日、安倍晋三元首相の国葬について「政権内部の密室的な手続きだけで強行しようとするもので、容認できない」と反対する声明を発表した。（９月20日）

◆ｒａｄｉｋｏは8月30日、有料サービス「ラジコプレミアム（エリアフリー聴取）」の会員登録数が、8月に100万人に到達したと発表した。2014年４4の同サービス開始から3ヵ月で10万人に到達、その後も順調に増やし、8年5ヵ月目で100万人となった。（９月20日）

◆安倍晋三元首相の国葬を巡り、在京テレビ各局は27日、生中継を交えた番組を編成するなど特別態勢で報じた（９月27日）

◆広告大手の電通グループが12日発表した2022年6月中間決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比17.7％増の424億円となった。東証上場以来の過去最高益を前年に続いて更新した。コロナ禍からの経済回復で、ネット向けの広告が伸びた。（８月13日）

◆美術や音楽、漫画など文化芸術の九分野の各賞やコンペなどの審査員と大賞受賞者のジェンダー比を過去10年間調べたところ、審査員の77％、大賞受賞者の66％を男性が占めていたことが24日、分かった。美術家らでつくる団体が発表した。（８月24日）

◆自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、インターネット事業をＮＨＫの本来業務にすべきかどうか検討するよう政府に提言した。現在は放送の補完業務とされている。ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化しており、総務省は今秋にも有識者による作業部会を立ち上げ、議論を本格化させる。（８月25日）

◆文化庁は30日、漫画やアニメなどの海賊版サイトによる著作権侵害に関する無料の相談窓口を開設した。海外に拠点があるサイトも多く、中小出版社や個人クリエーターにはハードルが高いとされる海外相手の削除要請や法的措置に必要な助言をする。　（８月30日）

◆ＮＨＫは30日、インターネット業務について定める「インターネット活用業務実施基準」の変更案を経営委員会で議決し、総務省に認可申請したと発表した。変更案が認可されると、海外の動画配信事業者が2023年度から在外邦人向け国際放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」をネットで配信できるようになる（８月30日）

◆米動画投稿サイトのユーチューブは30日、動画を制作する「ユーチューバー」への広告収入の分配などを通じ、日本で2021年に3500億円以上の経済効果を生んだとの推計結果を発表した。（８月31日）

◆映画業界におけるジェンダーや労働問題を検証する団体「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｉｌｍ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＪＦＰ）」のメンバーが５日、東京都内で記者会見し、昨年劇場公開された日本映画の監督のうち、女性の割合がわずか12％だったとの調査結果を公表した。（７月５日）

◆ＴＢＳ系で３日に放送されたバラエティー番組「坂上＆指原のつぶれない店」で、取り上げたジビエ料理を出演者が生食したかのような誤解を与える表現があったとして、ＴＢＳは６日までに、番組ホームページ上で謝罪した。視聴者から、ジビエの生食は危険との指摘が多数寄せられたという。（７月６日）

◆デジタル時代に放送がインターネット上で果たす役割などについて総務省の有識者会議がまとめた放送制度の改革案を巡り、日本新聞協会のメディア開発委員会は19日、「ＮＨＫのインターネット業務が際限なく拡大されることを強く危惧する」などとする意見書を総務省に提出した。（７月19日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は20日までに、あいテレビ（松山市）の深夜バラエティー「鶴ツル」を審理すると決めた。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして、申し立てていた。（７月20日）

◆サッカーのイングランド・プレミアリーグをインターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」が中継することになった。今季の全380試合のうち114試合を配信。日本代表の冨安健洋が所属するアーセナルの全試合やブライトンに移籍した三笘薫の初出場試合など注目カード57試合を無料中継。（７月21日）

◆映画界での性被害の告発を受け、日本映画監督協会（理事長・本木克英監督）は28日、ハラスメントの根絶を目指して声明を発表した。（７月28日）

◆放送局の将来像を議論する総務省の有識者会議は29日、放送法の規制の緩和策を盛り込んだ提言の最終案をまとめた。（７月29日）

◆新潟放送は29日、会社分割によって認定放送持ち株体制へ2023年４月１日に移行すると発表した。ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更し、上場は維持する。22年９月上旬にグループ経営管理事業を除く事業を承継する100％出資子会社を設立する。（7月29日）