◆日本テレビは、2020年の年間視聴率（2019年12月30日～21年１月３日、ビデオリサーチ調べ、関東地区）で全日かせ8.5％、ゴールデンタイムが11.7％と、2部門で在京民放5社のトップとなったと発表した。一方プライムタイムはテレビ朝日が11.4％でトップに立った。19年まで日本テレビが6年連続で視聴率の「三冠王」だった。（１月４日）

◆大晦日に放送され、史上初の無観客開催となった第71回ＮＨＫ紅白歌合戦でヤマ場の第2部（午後9時から2時間45分）の関東地区平均視聴率が40.3％だったことがビデオリサーチの調べで分かった。2部制となった1989年以降で最低だった前年の37.3％を33.0ポイント上回り、全国的に上昇した。（１月３日）

◆総務省は、ＮＨＫのインターネット活用事業費の上限を年間200億円に変更する案を認可したと発表した。（１月12日）

◆フジテレビ系で放送されている朝の情報番組『情報プレゼンター　とくダネ！』が３月26日の放送を最後に終了する。と同局が発表した。（１月13日）

◆ＮＨＫは2021～23年度の中期経営計画を正式発表した。23年度中に、現在の受信料収入（約7000億円規模）の1割相当の値下げに踏み切ることが柱だ。ＮＨＫは昨年８月に公表した計画案で、受信料は据え置く方針を明記していたが、潤沢な受信料収入に支えられたＮＨＫの事業肥大化が続くことに対し、民間放送などから批判があり、方針を転換した。（１月13日）

◆フジテレビと産経新聞社は、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表した。昨年６月、電話していない架空の回答を記入するなど不正が発覚し、調査を中止していた。（１月15日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビ系のバラエティー番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』が回答県のないエキストラを出演させていた問題で、「放送倫理違反があった」との意見書を公表した。（１月18日）

◆ＮＨＫ経営委員会は、２月末で委員の任期が切れる森下俊三委員長（75）を続投させる方針で検討に入った。（１月21日）

◆ＮＨＫが50～56歳の職員を対象に早期退職者を募集し、管理職を約3割減らす人事制度改革を行なうことが分かった。（１月29日）

◆総務省は、ＮＨＫの受信料について、早急な値下げを求める武田総務相の意見書を国会に報告した。ＮＨＫが収入のほぼ全てを国民の受信料で賄いながら、「内部留保」にあたる繰越余剰金が1280億円に上る点にも触れ、受信料の早急な見直しを繰り返し要求した。　（12月１日）

◆テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする仕組みを検討していた文化審議会の作業部会は、放送とは時間をずらす「追っかけ配信」や「見逃し配信」も許諾手続きを簡素化の対象とすべきだとした報告書をまとめた。政府は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針。（12月２日）

◆米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」は、今月１日時点で拘束されているジャーナリストは世界で274人に上り、1990年代初頭に調査を始めて以来最多となったと発表した。（12月６日）

◆広告大手の電通グループは、未定としていた2020年12月期決算の業績予想を公表し、純損益が237億円の赤字（前年は808億円の赤字）になるとした。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で主力の広告事業が苦戦し、初めて2年連続の赤字見通しとなった。（12月７日）

◆総務省はテレビ視聴履歴の利活用に向けたガイドラインを2021年度に整備する。インターネットに接続できるテレビの普及によって放送局は各世帯の視聴番組や視聴時間帯などの匿名データを取得している。放送局側が収集技術が整ったため、ターゲット広告などに活用しやすくする。新規ビジネスと安全なデータ活用の両立を目指す。（12月９日）

◆武田総務相は閣議後の記者会見で、ＮＨＫの前田晃伸会長が、受信料の早期引き下げに否定的な見解を示したことについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判した。（12月11日）

◆ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は、委員会後の記者団の取材に、武田総務相が受信料の早期値下げを求めていることについて「（前田伸晃会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と値下げを促す発言をした。（12月22日）

◆厚生労働省の労働政策審議会部会は、フリーランスとして働く俳優ら芸能従事者、やアニメーターなどのアニメーション制作従事者を新たに労災保険の「特別加入制度」の対象とする省令案を了承した。来年４月から運用が始まる。（12月24日）

◆ＮＨＫはインターネット事業費の上限を年200億円とする案を決めた。これまで上限を撤廃する考えを示していたが、外部から批判が相次ぎ、ひとまず、上限を200億円とする。（11月10日）

◆在京民放5社の2020年9月中間決算が出そろった。コロナ禍による広告減で売上高は5社とも大幅に減り、テレビ東京ホールディングス以外の四社が減益か赤字だった。（11月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、ニュース報道を巡って人権侵害の申し立てがあった、昨年４月26日放送の札幌テレビの情報番組について、「名誉毀損等の人権侵害はなく、放送倫理上の問題も認められない」との見解を発表した。（11月16日）

◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例会見で、ＮＨＫが認可申請したインターネット事業費上限を200億円とする案について「あくまで上限であり、費用の抑制に努めるという基本的な姿勢は忘れないでほしい」と述べた。（11月19日）

◆テレビがあるのにＮＨＫと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、ＮＨＫが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。ＮＨＫが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。（11月21日）

◆首相官邸の情報発信を担う内閣広報室が、日常的にテレビのニュース番組やワイドショーの発言内容を記録する資料を作成していることが、政府への情報開示請求で分かった。政権の対応が問われるテーマが重点的に記され、「テレビ発」の世論を気にかける様子がうかがえる。　（11月24日）

◆総務省は、ＮＨＫが認可申請したインターネット事業費の上限を来年度から200億円とする案について、「認可適当」との考えを公表した。年明けにも認可する見通しとなった。　（11月24日）

◆ＮＨＫは２０２０年度の中間決算を発表した。受信料収入は3511億円と、前年同期に比べて2％減った。中間期として7年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で契約など営業活動を止めたことなどが影響した。（11月24日）
◆菅義偉首相は衆院予算委員会で、内閣広報室禍日常的にしているニュース番組などの発言内容の記録をめぐり、「報道機関への圧力になるとは全く考えていない」と述べた。記録作成について「知らないし、報告を受けたこともない」とした。　（11月25日）

◆ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、インターネット業務費を受信料収入の2.5％以内とする上限を撤廃する方針について各方面に理解を求めた。（10月１日）

◆学者の立場から政策提言をする国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった2004年度以降で初めて。6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。（10月２日）

◆テレビ番組のインターネット同時配信を後押しするため、文化審議会著作権分科会のワーキングチームは、著作権法などを改正し、番組で使う著作物などの権利処理手続きを緩和する方向で意見がまとまった。（10月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の人権委員会は、昨年８月に放送された『とくダネ！』で発言を報道された女性から「誘導尋問を受け、発言をねつ造された」などとする申立てに対し、「問題があったとは判断できない」とする見解を発表した。（10月14日）

◆ＮＨＫがインターネット事業費の上限について「受信料の2.5％」とした規定を撤廃する方針を示したことに対し、日本新聞協会メディア開発委員会は、「放送の補完」であるはずのネット事業が際限なく拡大しかねないとして、引き続き上限を明示するよう求める意見を公表した（10月14日）

◆総務省は、ＮＨＫの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。（10月16日）

◆全国知事会の危機管理・防災特別委員会は、災害時の死者・行方不明者の氏名公表について、知事に判断する権限があることなどを災害対策基本法に明記するよう求める提言案をまとめた。（10月22日）

◆ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが差別をあおったと批判された問題で、在日本朝鮮人総連合広島県本部が「投稿は在日朝鮮人らに恐怖と苦痛を与える」として広島弁護士会に人権救済を申し立てた。（10月23日）

◆ＳＮＳ上に誹謗中傷を投稿した人物の情報開示ルールをめぐり、総務省は有識者会議で、訴訟をせずに発信者を特定できる「新たな裁判手続き」の骨子案を示した。（10月26日）

◆テレビ朝日の報道番組『スーパーＪチャンネル』で取材対象者がディレクターの知人だった問題について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、放送理倫理違反があったとする意見書を公表した。（９月２日）

◆事業規模を抑制する方針を盛り込んだＮＨＫの次期経営計画案（2021～23年度）に対し、日本新聞協会は「費用削減自体は評価できるが、抜本的改革に踏み込んでいるとは言えない」などとする意見を発表した。（９月２日）

◆ＮＨＫは、ＮＨＫが民業を圧迫しているという事例があった場合の通報を受けつける「『民業圧迫』ホットライン」を開設したと発表した。電話やメールシステムなどから通報できる。（９月10日）

◆ＮＨＫは、インターネット業務の実施基準について、ネット業務費を受信料収入の2.5％以内としてきた上限を、来年度から撤廃する改定案を発表した。　（９月15日）

◆フジテレビ番組の『テラスハウス』に出演していた木村花さんが亡くなった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、同番組の「過剰な演出」などで人権を侵害されたとする母親の響子さんからの申し立てについて、審理入りを決めたと発表した。（９月16日）

◆日本テレビは、「同時配信」の試行的サービスを10月３日午後７時から開始すると発表した。（９月16日）

◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例記者会見で、ＮＨＫがインターネット事業費の上限について規定を撤廃する方針を示したことに対し、「同委はできない。受信料を放送以外へ使うことには一定の制約があるのは当然」と批判した。（９月17日）

◆ＮＨＫ広島放送局がツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」で「朝鮮人」を巡る記述が差別的だと批判を受けている問題で、在日本大韓民国民団などは、「投稿は民族差別を扇動する」として広島法務局に人権救済を申し立てた。（９月23日）

◆27日夜に最終回が放送されたＴＢＳ系日曜劇場『半沢直樹』の番組平均世帯視聴率が関東地区で32.7％だったとビデオリサーチが発表した。（９月28日）

◆菅内閣は、共同通信社の論説副委員長だった柿崎明二氏（59）を首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の「評価・検証」を担当する。（９月29日）

◆ＮＨＫは2021年～23年度の次期経営計画案を発表した。ＡＭラジオや衛星放送のチャンネルを削減するほか、構造改革の実施により3年間で630億円程度支出を減らす方針を盛り込んだ。新受信料値下げの明記は見送ったが、経営計画案とは別に地上波と衛星放送の契約料一本化も含めて受信料の在り方を検討する。（８月４日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ＴＢＳテレビのバラエティー番組『クレイジージャーニー』で昨年８月に放送された、海外に生息する珍しい生物を捕まえる企画で、番組スタッフが撮影前に準備したにもかかわらず、実際にその場で発見したかのように見せた問題について、放送倫理違反があったと認定した。　　　（８月４日）

◆第46回放送文化基金賞が発表され、テレビドラマ部門の最優秀賞は、ＮＨＫ大阪放送局『土曜ドラマ　心の傷をいやすということ』、テレビドキュメンタリー部門で日本テレビのＮＮＮドキュメント19『なかったことに、したかった。未成年の性被害①』『なかったことに、できない。性被害②回復への道は』、ラジオ部門でエフエム東京『ＴＯＫＹＯ　ＦＭ特別番組　ねじれちまった悲しみに』が選ばれた。（８月４日）

◆フジテレビ系のリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー木村花さん（享年22歳）が視聴者から会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母響子さんは、書き込みをした加害者を特定した上で警察に被害届を提出する考えを明らかにした。（８月６日）

◆日本新聞労働組合連合会は、首相官邸報道室の職員が朝日新聞記者の腕をつかみ安倍晋三首相への質問を制止した問題で抗議声明を出した。（８月７日）

◆総務省の有識者会議はＮＨＫが今月公表した次期経営計画案（2021～23年度）に関し、ＮＨＫから意見聴取を行った。ＮＨＫ香川は経営改革を進める意思を強調したが、会議に出席した高市総務相は、高利化の加速と計画の具体化を求めた。（８月26日）

◆インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」はリアリティー番組『いきなりマリッジ』に出演している濱崎麻莉亜さん（23）が死去したと公式サイトで発表した。自殺とみられる。アベマによると状況を確認中で、番組の制作・配信は見合わせるという。（８月28日）

◆総務省は、インターネット上で名誉棄損に当たる投稿をした発信者の情報を、これまでより迅速に被害者側に開示する裁判手続きの新設などを盛り込んだ中間報告案を示した。また、同日の有識者会議に提示した。（７月10日）

◆優れたテレビ、ラジオ番組やＣＭに送られる「第57回ギャラクシー賞」（放送批評懇談会主催）が決まった。テレビ部門大賞はテレビ信州『カネのない宇宙人　閉鎖危機に揺れる野辺山観測所』、ラジオ部門大賞はＪ‐ＷＡＶＥ「J-WAVE SELECTION TO GENERATION～STOTIES OF OKINAWA～」（７月２日）

◆フジテレビのリアリティー番組『テラスハウス』に出演したプロレスラー、木村花さん（22）が視聴者からの誹謗中傷を受けた後に死去した問題で、母・恭子さんが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を申し立てる書類を提出したことが分かった。（７月15日）

◆ＷＯＷＯＷは、高精細な映像の４Ｋ放送の開始を2021年3月1日に延期すると発表した。12月1日の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、映像の創出設備などの整備に遅れが出たためとしている。（７月16日）

◆日本新聞協会は、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について対応案をまとめた総務省に対し、意見書を提出した。過度な法的規制の導入は「表現の自由」の委縮につながりかねないとし、正当な批判を委縮させる制度設計は避けるべきだとの考えを示した。（７月22日）

◆新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や在宅勤務など生活様式の変化に伴い、ラジオの聴取人数が増加したことがビデオリサーチの調べで分かった。首都圏の民放ラジオ5局を対象に調査した結果、男女12～69歳の平均聴取人数は２月中旬から80万人前後で穏やかに増加していた。（７月25日）

◆日本テレビの小杉善信社長は、テレビ番組を放送度同時にインターネットに流す「同時配信」を10～12月の3ヵ月間、施行的に実施すると明らかにした。民放のキー局が単独で実施を表明するのは初めて。（７月27日）

◆政府の個人情報保護委員会は、多数の破産者の氏名や住所などの個人情報をウェブサイトに違法に掲載している二つの事業者に対し、個人情報保護法に基づいてサイトを停止するよう命令を出したと発表した。同委員会による停止命令は初めて。（７月29日）

◆ＮＨＫの国際情報番組『これでわかった！世界のいま』の公式ツイッターが投稿した、米国の人種差別抗議デモについて解説する動画に「差別的で現実とかい離している」との声が上がり、ＮＨＫは動画を削除し、謝罪した。（６月９日）

◆日本新聞協会の編集委員会は、事件や事故で多数の記者が被害者や関係者のもとに詰めかけるメディアスクラムが確実とみられる場合、代表取材を申し込むなど、「防止へ万全の措置を講じる」との申し合わせをした。
（６月11日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュース番組『ＮＥＷＳ545』について、「名誉毀損や放送倫理上の問題は認められない」とする見解を発表した。（６月12日）

◆フジテレビと産経新聞社は、ＦＮＮと同社が行う世論調査で、架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事を全部取り消した。（６月19日）

◆ＮＨＫが発表した2019年度決算は、事業収入が、前年比51億円増の7384億円と、6年連続で過去最高を更新した。（６月23日）

◆総務省は受信料制度などＮＨＫの在り方を検討する有識者検討会を開き、ＮＨＫが取り組むべき事項として、衛星放送受信料のあり方の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめた。（６月26日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、琉球朝日放送『島に“セブン‐イレブン”がやってきた』と北日本放送『人生１００年時代を楽しもう』の2番組について、広告放送と誤解を招く内容だったとして「放送倫理違反があった」とする意見書を出した。（６月30日）

◆コロナウイルス感染拡大を受けて、来年３月までは、ＮＨＫの受信料の支払が遅れても延滞利息が発生しなくなることになった。（５月８日）

◆日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が報道関係者を対象にオンラインで、新型コロナウイルスの感染が広がる中の「報道の危機」をテーマにしたアンケートを実施した。放送局や新聞、通信社の社員ら214人が回答した。（５月10日）

◆ＮＨＫは、新型コロナウイルスによる休業要請などで事業継続が困難となっている中小企業や自営業者支援のため、受信料を2ヵ月間免除すると発表した。　（５月11日）

◆ＮＨＫは、大河ドラマ『麒麟がくる』と連続テレビ小説『エール』の放送を６月に一時休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、撮影を見合わせていた。放送の再開時期は未定。（５月15日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビのクイズ番組『超逆境クイズバトル!!99人の壁』について審議入りを決めたと発表した。（５月18日）

◆新型コロナウイルスの感染者や医療従事者が差別・偏見を受けている問題について、日本新聞協会と日本民間放送連盟は「ウイルスの特性をわかりやすく伝え、センセーショナルな報道ならないよう節度を持った取材と報道に勤める」との共同声明を発表した。（５月21日）

◆フジテレビは、人気恋愛リアリティー番組『テラスハウス　ＴＯＫＹＯ　2019-2020』の今後の制作と放送を打ち切ると公式サイトで発表した。（５月27日）

◆テレビ番組の見逃し配信サービス「ＴＶｅｒ」を運営するプレゼントキャストは、民放キー局5社からの第三者割当増資を受けて資本金を増強すると発表した。（５月29日）

◆ＮＨＫは、新型コロナウイルスの影響で、大河ドラマ『麒麟がくる』と連続テレビ小説『エール』の収録を12日まで、見合わせると発表した。　（４月１日）

◆ＴＢＳは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４～19日の約２週間、ドラマやバラエティー番組の収録を見合わせると発表した。既に『半沢直樹』など連続ドラマ三作については放送開始の延期を明らかにしている。（４月２日）

◆日本テレビは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、報道、スポーツ、情報番組を除くほとんどの番組でロケとスタジオ収録を二週間停止すると発表した。４月開始予定のドラマ『未満警察　ミッドナイトランナー』と『ハケンの品格』については、スタート日を遅らせる。　（４月６日）

◆首相官邸は、新型コロナウイルスの感染防止策として、安倍首相の記者会見に出席する記者を１社１人に限るよう内閣記者会に要請した。　（４月６日）

◆北海道放送の情報番組『今日ドキッ！』が、参院選比例区での立候補を表明していた政治家を公示日前日に番組内で特集したとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は放送倫理違反があったと認定する意見を公表した。　（４月８日）

◆総務省は、ＮＨＫの経営改革や受信料の見直しを検証する新たな有識者会議の初会合を開いた。有識者会議はＮＨＫの課題を集中議論する「公共放送の在り方に関する検討分科会」。抜本的な経営改革による効率化を通じて、受信料の引き下げを促す狙いがある。　（４月17日）

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180ヵ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的利益に左右されると改めて指摘された。（４月22日）

◆ＮＨＫの障害者をテーマにした情報バラエティー番組『バリバラ』で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴第１部」の再放送が、26日午前０時から放送予定だったのが放送直前に急きょ差し替えられた。（４月26日）

◆東京ＭＸテレビは、昨年放送したバラエティー番組『欲望の魂』でトラブルがあった問題で、報う内容を謝罪し、再発防止策を公表した。会長と社長は役員報酬の20％を３ヵ月、自主返納する。（４月27日）