メディア日誌 2022年1月

◆2021年の大みそかに放送された第72回NHK紅白歌合戦で、トリを含む第2部(午後9時から2時間45分)の関東地区平均視聴率(総合テレビ)は、前年比6.0ポイント減の34.3%で、2部制となった1989年以降で過去最低だった。  (1月2日)


◆テレビ朝日は4日、2021年の年間世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)がゴールデンタイム(午後7~10時)で10.2%となり、8年ぶりに民放首位を獲得したと発表した。日本テレビも同率首位だった。  (1月4日)


◆NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。(1月10日)


◆総務省は11日、NHKが未契約者向けに番組をインターネット配信する社会実証事業の計画を認可した。NHKは4月以降、1回あたりで最大3000人規模、最大3ヵ月程度の期間で複数回実施する。  (1月11日)


◆NHKの前田晃伸会長は12日、2022年度の収支予算と事業計画を金子総務相に提出した。事業収入と事業支出がともに6890億円となり、予算ベースでは2013年度以来の収支均衡となった。事業支出は、コストの抑制などもあって前年度比240億円減となり、6年ぶりに7000億円を下回った。中でも、国内放送費は重複する番組を減らすなどして、前年度より121億円削減された。  (1月13日)


◆英国でメディアなどを担当するドリーズ文化相は17日、公共放送BBCの受信料制度を見直すと明らかにした。視聴状況に応じて課金する制度の導入などについて検討する見通し。  (1月18日)


◆総務省は24日、放送事業者への出資上限などの規制緩和を検討する方針を明らかにした。寡占防止のために特定企業による株式の大量保有を制限する「マスメディア集中排除原則」を見直す。インターネットの普及でテレビ離れが加速する状況を踏まえ、地方局も含む放送網の維持へ経営資源の有効活用を促す。3月末をメドに一定の方向性をまとめる。  (1月24日)