新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。私たちは再び緊急避難として、民放労連第１３２回臨時大会をリモート形式で開催せざるを得なかった。それでも、大会ではおよそ２０年ぶりに規模別分散会も実施し、来るべき２０２１春闘に向けて、たたかう決意を確認した。

　コロナ禍に加え、広告収入の減少も続き、放送業界に危機感が広がっている。民放経営者は今こそ、私たちの努力で積み上げてきた企業の内部留保を、放送の現在と将来のために使うべきではないか。労使の徹底した対話の積み重ねで、一丸となって難局を乗り切る春闘にしよう。
　長崎放送では、労働条件改悪の新賃金制度が一方的に導入されたが、労組が法廷闘争も辞さない覚悟を見せたところ、白紙撤回させることができた。働く者が団結を示すことで、活路が開ける。その背景に、民放労連に集う全国の仲間がいることが、経営者への大きなプレッシャーになっているはずだ。コロナ禍で厳しい闘いを強いられている中、京都放送労組は過去最高年収を獲得したほか、派遣社員の休業補償を確約させた。バップ労組などではテレワークに関する手当を獲得している。そしてフジテレビ労組は、社内で勉強会を開催して若手の組合加入を増やし、組織拡大に成果を上げている。また大会では、統一闘争のあり方をめぐって、真剣な議論も行われた。

　朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議は、大阪府労委での労働者側勝利命令から中労委に移り、会社側がようやく和解の姿勢を見せ始めたが、予断を許さない。よみうりテレビサービスで強行された不当解雇問題では、元役員が組合員を刑事告訴するという理不尽な対応をはねのけて、全国の仲間の支援で解決を勝ち取りたい。

　パワハラ被害を訴える労働相談が、民放労連に相次いでいる。安心して働ける放送業界にするために、各種ハラスメントの根絶が必要だ。経営や制作部門のトップに女性がいないという放送業界の現実は、若い視聴者から放送が見放されることにもつながる。
　有期雇用労働者への待遇差別の解消を目的とした「パートタイム・有期雇用労働法」が、今年４月から中小企業にも適用される。労働組合が議論をリードして、職場の不当な差別を一掃するチャンスと捉えよう。

　米軍基地から派生する問題と隣合わせの日常を強いられている沖縄では、貴重な自然を破壊する新基地建設を含め、負担軽減とは名ばかりの基地機能強化が進められている。アメリカで新政権が誕生した今、政府には改めて沖縄の民意に真摯に向き合うことを求める。
　
　産業構造が大きな曲がり角にさしかかっている今、私たちの放送産業も、優良なコンテンツを人々に届ける力のある産業として新しい世代に引き継がれなければならない。そのためにも経営者たちに、働く者の賃金・労働条件の向上は放送の未来への先行投資であることを認識させよう。コロナ禍の中でも「いのちと健康」「雇用と生活」を守って、より魅力ある放送を創り出そう！

２０２１年１月３１日
日本民間放送労働組合連合会　第１３２回臨時大会

　ＡＢＣラジオニュースを長年支え続けた派遣スタッフ５人が、解雇されてから間もなく３年が経つ。落ち度もないのに職を奪われ、話し合いまで拒絶され続けた５人がこの間、経済的に精神的にいかに苦難を強いられてきたかは、容易に察しがつく。
　
　大阪府労働委員会が組合側全面勝利の命令を下したのは当然である。さらに中央労働委員会においてもＡＢＣの主張に正当性は見られない。こうした負い目があるからこそＡＢＣは、中労委の勧めに従い、和解協議に応じたのではないか。
　協議はヤマ場に差し掛かった。コロナ禍にも関わらず中労委は期日を延期せず、組合員とその家族の新たな出発のために懸命に動いている。社会秩序に大きな影響を与える放送局としての矜持があるのなら、速やかに己の非を認め、全精力を解決のために傾注してもらいたい。
　５人との争議の裏でＡＢＣは昨年春、契約社員１名を不当に解雇した。この事案は４度の団交と労働審判を経て、約半年で和解が成立したと聞く。組合差別が憲法で保障された労働基本権を侵害していることを強く指摘しておく。

　確かに昨年からＡＢＣの対応が軟化し始めたことは評価に値する。しかし、その一方で巨額損失事件や幹部社員のインサイダー取引と、不祥事が収束しない。ＡＢＣは、解雇した組合員のみならず、視聴者・リスナーから親しまれる番組作りのため日夜奮闘するすべての構内労働者の顔に泥を塗っている。弱者いじめにすぎない争議を社内から一掃し、真に健全な企業体質に生まれ変わることこそが、ＡＢＣの利益となるはずだ。
　今回、リモート開催の第１３２回臨時大会に全国から参加し、心をひとつにする我々は、ＡＢＣに対し、今こそ争議の解決に向けて邁進するよう、強く、切に要求する。

　右、決議する。

２０２１年１月３１日
日本民間放送労働組合連合会　第１３２回臨時大会

朝日放送グループホールディングス　代表取締役社長　沖中進　殿
朝日放送ラジオ　代表取締役社長　岩田潤　殿

　よみうりテレビサービスは、２０２０年１月１７日、自社の無期雇用のＡ組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、Ａ組合員に私物を持ち出す時間さえ与えず社外に追い出した。Ａ組合員は会社から酷い扱いを受け、すぐさま組合に相談、加入した。組合は解雇撤回を求めたが、会社は解雇問題の団体交渉も誠実に行わず今日まで解雇は撤回されていない。
　
　以前に会社が出してきた解雇理由証明書には、解雇理由が７項目記載されているもののどれ一つとして具体的事実が証明されていない上に、解雇されるに値するものでもない。そもそも解雇するには事前に弁明の機会を与えるべきであるが、会社は自宅待機命令後に一方的にＡ組合員の行動を問題視した質問状を送りつけているだけである。解雇理由の詳細を明確にするのは、Ａ組合員の解雇を決行したよみうりテレビサービスの雇用主としての責任であるが、解雇強行から１年以上経った今も解雇理由の詳細を明らかにしようとせず、時間を引き延ばしていることは解雇の不当性を自ら証明しているといって過言でない。

　労働組合は再三にわたってＡ組合員の解雇撤回を申し入れている。
改めて民放労連第１３２回臨時大会の名において、Ａ組合員の解雇撤回を強く求める。

右、決議する。

２０２１年１月３１日　
日本民間放送労働組合連合会　第１３２回臨時大会

株式会社よみうりテレビサービス　代表取締役社長　寄藤 文明　殿

　２０２０年は米軍（アメリカ軍）基地関連の事件や事故が相次いだ一年だった。
全国のメディアが新型コロナウイルス感染症に関する報道で覆われている陰で、沖縄県民は、変わらず存在する米軍基地から派生する問題と、隣合わせの日常を余儀なくされている。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県が独自に緊急事態を宣言した翌日の４月２１日、沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設に向け、軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更を認めるよう県に申請した。国が新基地建設に向けて埋め立てを強行する名護市大浦湾にはマヨネーズ状とも言われる軟弱地盤が広がっている。工事を進めるには地盤改良工事が必要となる。新型コロナウイルスの影響で工事が止まり、抗議行動が自粛される中、新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ない。本当に政府が真に沖縄県民のために一日も早い危険性の除去を探ろうとしているのか、実現しようとしているのか、その姿勢については疑問を呈せざるを得ない。
　２月に普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリでつり下げ輸送中だった鉄製の構造物が、沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設の西側の海上に落下。四月には同普天間飛行場で有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーフォス）を含む泡消火剤の漏出事故が発生。隊員たちが格納庫前でバーベキューをしようとして、消火装置が作動したのが原因だった。県の基地内への立ち入り調査が認められたのは発生から１１日後。基地内の水や土壌は米軍が採取した物の提供を受ける形になるなど、日米地位協定の高い壁、実効性のなさが浮き彫りとなった。泡は子どもたちの遊び場を覆い、市街地に舞い散り、川を通じ海に達するなど、周辺環境に影響を与えた。優先されるべきは住民の健康と安全だ。
　また、嘉手納基地では６月に危険物取り扱い施設で火災が発生。嘉手納基地は、火災後すぐにフェイスブックで人体に有毒な「塩素ガスの粒子を放出した」と投稿し、目や気道に異常を感じた場合は医療機関を受診するよう英語で呼びかけた。しかし沖縄のメディアに広報があったのは火災から約１０時間後、文面も「塩素ガス放出の可能性」と表現がおさえられていた。住民より米軍関係者への注意喚起を優先する米軍の姿勢もあらわとなった。
　２０１７年１２月、宜野湾市の保育園の屋根で、米軍ヘリの部品が見つかってから３年が過ぎた。米軍は、ＣＨ５３ヘリの部品だと認めたが、落下は認めておらず、未だ原因が解明されていない。親たちのたったひとつの願い「子どもたちが安心・安全な空の下で遊べる環境にしてほしい」。その声に答える具体的な取り組みは、事故から三年経っても始まっていない。なぜ、その願いは今も叶わないのか。
　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から２５年、普天間飛行場返還に伴う新基地建設計画を含め、負担軽減とは名ばかりの基地機能の強化が続く。沖縄の現実を日米両政府は直視し、真の負担軽減策を提示すべきである。
　右、決議する。

２０２１年１月３１日
日本民間放送労働組合連合会　第１３２回臨時大会

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　新型コロナウイルス感染拡大の不安が払拭されないことから、私たちは緊急避難的措置として民放労連第１３１回定期大会をリモート会議の形式で開催した。あくまでも緊急措置であり、大会運営上でのさまざまな問題や課題があったが、今後の新しい民放労連運動の可能性のひとつが示される大会となった。
　新型コロナウイルスでは、民放産業も大きな影響を受けているとの報告が相次いだ。昨年から続くスポット不況、そして今回の新型コロナ禍に対し、民放産業の経営者はどのような対策を考え、放送の将来像を描いているのだろうか。民放経営者は、放送の将来を明るく確かなものとし、誰もが憧れる魅力的な放送産業としていく義務がある。今こそ、これまで私たちの努力で積み上げてきた内部留保を、放送の将来のために使うべき時ではないのか。そういう決断ができる経営者を期待する。
　朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議は、会社側が大阪府労委での労働者側勝利命令を不服とし、場所を中労委に移して第１回調査が行われた。また、テレビ北海道労組の不当労働行為申し立てでも第１回調査が行われ、北海道労働委員会からは即日組合側の主張を採り入れた和解案が提示された。両争議とも今後の展開は予断を許さないが、早期解決に向けて民放労連全体で支援し、困っている仲間に寄り添おう。
いわゆる同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法」が４月から施行された。四国放送労組や京都放送労組では、社員と同等の制度適用や手当支給など、不合理な格差を大幅に改善させている。先行する単組の成果を民放労連全体に広げ、働きがいのある産業にしなくてはならない。
　さらに、安心して働ける放送業界とするために、依然としてなくならない各種ハラスメントの根絶を進めて行く必要がある。民放における男性中心の職場環境を改めるためにもジェンダーバランスを改善し、他者を敬う社内風土を培い、ハラスメントの被害者も加害者も出ない職場を作ろう。
　６月７日の沖縄県議選では、辺野古埋め立て反対の民意が重ねて示された。その５日後、沖縄防衛局は辺野古の埋め立て工事を再開した。政府には沖縄県民の民意を無視し続けることをやめ、その声に真摯に耳を傾けることを求める。
　憲法「改正」に向けた国民投票法の改正論議は次の国会に先送りされた。実際に国民投票が行われれば、資金力のある与党側の圧勝は確実とみる識者もいる。私たちは平和と民主主義を守るため、改憲発議を食い止める取り組みを続けていこう。
　２０２１年は民放ラジオ放送開始７０年、２０２３年には民放テレビ放送開始７０年、そして民放労連結成７０周年を迎える。その節目の時までに、私たちの放送産業をどのような姿に変えることができるのか。次の大きな節目である１００周年に向けて、魅力と活力溢れる産業となり、その日を迎えるためにも、私たちは「いのちと健康」「雇用と生活」を守って厳しい今を乗り越え、魅力ある放送を創り出そう！

2020年7月25日
日本民間放送労働組合連合会　第131回定期大会

「ＡＢＣは団交に応じよ」という大阪府労働委員会の公明正大な命令が今年２月に出た。ラジオニュース班の派遣スタッフ五人が理由もなく一方的に解雇されたのは２０１８年春。ようやくＡＢＣ事件は大きな区切りを迎えた。
　しかし、ＡＢＣは府労委命令に不服を唱え、すぐさま中央労働委員会に再審査を申し立てた。府労委において会社側は証人を出すことなく、書面には事実誤認が多数みられた。なのに「命令が間違っている」との主張は、組合員のみならず行政をも愚弄する不誠実極まりない行為といえよう。
　中央労働委員会での調査が６月から始まった。公益委員は労使双方に、いきなり和解への意思確認がされた。組合が望むのは、話し合いによる早期解決。その実現のためなら手段や形式にこだわらない考えをその場で表明した。一方、会社側の意向は明らかになっていない。
　こうした中、今年３月末にＡＢＣが契約社員を一方的に解雇し、争議に発展していた事実が判明した。契約社員が所属する労組によると、これまでに四度団交を開いたが解決に至っていないという。明らかな組合差別で、許せない行為である。この契約社員には新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言発令中にもかかわらず、借り上げた社宅から退去せよと迫ったというではないか。
　本案件と直接関連がないとはいえ、組合員五人を支援する民放労連の仲間は、報道に携わる者の使命として、ＡＢＣの一連の行為を看過できない。ＡＢＣには社会的立場からも、団交開催をめぐる組合差別の真意を説明してもらおう。行政の命令を無視しておきながら、片方では本件と同じ団交事案で団交を開いていた事実は重い。
　きょう第１３１回定期大会に結集した我らは、ＡＢＣに対して、今度こそ府労委命令に従って潔く団交を開催し、争議の一日も早い解決に努力するよう強く要求する。

右、決議する。

2020年7月25日
日本民間放送労働組合連合会　第131回定期大会

朝日放送グループホールディングス　代表取締役社長　沖中進　殿
朝日放送ラジオ　代表取締役社長　岩田潤　殿