一方的な契約解除からほぼ１年、大阪府労働委員会で係争中の「平成30年（不）第24号朝日放送グループホールディングス／朝日放送ラジオ事件」は、５回にわたる書面のやり取りによる調査を経て、今年３月から公開の場で行われる審問の段階に移ることになった。

　長年、朝日放送のラジオニュース班で働いてきた５人の派遣労働者は、2017年度末に突如雇い止めとなった。契約打ち切りの合理的理由を聞くため５人は労働組合を結成し、昨年３月、朝日放送に対して団体交渉の開催を求めた。

　しかし、朝日放送側が話し合う姿勢を見せることなく即日拒否したため、組合は府労委に「団交拒否の不当労働行為の救済」を申し立てたのである。

　朝日放送側は組合の団交要求を「府労委申し立てのためのアリバイづくりだ」と曲解して批判したため、組合は昨年10月に重ねて団交開催を要求したが、今度は「その真意を図りかねる」とはね付け、不誠実な対応に終始している。

　組合員が求めているのは、団交を開催して雇い止めの理由を聞くことであり、さらにその先には生活基盤の回復、５人全員の職場復帰を見据えている。組合側には「図りかねる」と言われるよう底意はなく、真意は明快である。

　一方の朝日放送側は府労委の審問において自ら証人を立てることなく「組合側証人への反対尋問で正当性を立証する」と強気の姿勢を示している。

　５人の組合員は、生活基盤を突如失い、苦境にありながらも真摯な話し合いを切望している。朝日放送は自らの正当性に自信があるならなおのこと、団交を開催して正々堂々と組合員に向き合うべきではないか。

　第128回臨時大会に結集した我々は、朝日放送側に対して、速やかに団体交渉の開催に応じ、一刻も早い争議解決を強く求める。

　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　2018年12月14日午前、日差しを受けて青く輝く沖縄県名護市辺野古の海に、１台のトラックが積んでいた土砂を降ろした。民意を無視し、生物多様性に富んだ海の埋め立てが始まったこの日は、沖縄の記憶に刻まれることになる。埋め立てが始まった米軍キャンプシュワブゲート前で抗議行動を続ける市民は、民意を踏みにじる安倍政権の姿勢に強い憤りをもって抗議した。
　
　昨年９月30日の沖縄県知事選挙。急逝した翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、普天間基地の名護市辺野古への移設反対を表明して過去最多の得票数で、政権が支援する相手候補を破った玉城デニー知事が誕生した。この知事選で県民は明確に「辺野古移設にＮＯ」を突きつけた。県民はこれまでも全県的な選挙で再三、新基地建設反対の民意を示してきた。しかし政府は知事選後、県が撤回した埋め立て承認の効力停止を申し立てて工事を再開。玉城知事は安倍晋三首相との会談で「民意は圧倒的に反対だ」として、改めて新基地建設を断念するよう求めた。だが政府は一顧だにせず、土砂投入に踏み切った。
　
　埋め立てが始まった護岸で囲まれた区域では作業が始まり、真っ青な辺野古ブルーの海が土砂で茶色に染まった。政府は埋め立て作業を加速することで県民にあきらめムードを植え付け、基地建設の既成事実化を積み上げるのが狙いだ。事あるたびに「沖縄に寄り添う」と発言する安倍政権。だが実のところ基地から派生する爆音や事件事故に悩まされ続ける沖縄の声を聴こうとする姿勢は微塵もない。この現状に県民の怒りは沸点に達している。
　
　その一方で、ここに来て朗報もある。今月23日、全国の憲法学者131人が、政府による辺野古新基地建設の強行は憲法違反であり、工事の中止を求める声明を発表した。全国に約600人いるといわれる憲法学者へも賛同の輪を広げるという。

　また、工事中止を求める米ホワイトハウスへの署名は全世界から約21万筆が集まっている。24日までに呼びかけの発起人である請願者宛に、ホワイトハウスから「私たちはあなたのメッセージを慎重に検討しています」と回答があった。憲法学者の声明もホワイトハウスからの請願に対する回答も極めて異例のことだ。来月24日には、紆余曲折あった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票も全県で実施されることが決まった。

　辺野古埋め立て問題は沖縄だけの問題ではない。憲法９条と日米安保の問題でもあり、地方自治法と人権、民主主義を問うことからすると、国民すべての問題である。
　私たちは、辺野古新基地建設に向けた埋め立てに対する沖縄県民の民意が示されるまで、政府は辺野古への海に土砂投入作業を即時中止するよう強く求める。

　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　放送番組基準は「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する」「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」「番組およびスポットの提供については、公正な自由競争に反する独占的利用を認めない」「事実を誇張して視聴者に過大評価させるものは取り扱わない」「広告は、たとえ事実であっても、他をひぼうし、または排斥、中傷してはならない」と規定している。
　安倍晋三首相が目指す改憲を国会が発議し、国民投票が実施されるにあたって、放送局がこうした基準をしっかり守る姿勢を示すことができれば、憂慮される事態―改憲勢力がカネの力で大量の意見表明ＣＭを放送して、世論を改憲賛成に誘導するのではないかーに対し、有権者に有用な放送が実現できると信じる。

　2007年に成立した国民投票法は、国民投票運動を「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」と定義している。そのうえで、主権者である国民一人ひとりが冷静な判断を行うために、国民投票運動ＣＭは、投票期日前14日から投票日当日まで、放送を禁じられている。
　日本民間放送連盟（民放連）は、テレビ・ラジオでの「憲法改正に賛成です・反対です」との意見を表明する有料意見ＣＭについても、投票期日前14日間は取り扱わないとの可能性を示唆している。
　憲法「改正」をめぐる今日の問題は、日本の民主主義の行く末に大きな影響を与えるだろう。各放送局は、有料意見ＣＭの取り扱いについては国民の冷静な判断に資する自主基準を定め、日常の報道番組などにおいても積極的に改憲の問題を取り上げ、多様性多元性を確保して、さまざまな意見をできる限り紹介することが求められる。

　自民党は昨年12月、「総務省は、ローカル局の積極的な再編を促進するため、放送対象地域の拡大＝ 県域免許の見直しについて検討を行うこと」などを項目とする「放送法の改正に関する小委員会第二次提言」を打ち出した。放送局の経営効率化を狙ったこれまでの政策の延長線上にあるものと言えるが、地域が必要とする情報を確実に届けていくというローカル放送の役割が阻害されるのではないだろうか。

　昨年末に金沢市内で開催されたメディア総合研究所主催のシンポジウム「ローカル放送の未来を問う」では、地元の放送局から招いたパネリストが地域におけるジャーナリズムの確立のために奮闘している実状を語った。地域メディアとしてのローカル放送局はむしろ多発する災害等の放送即応対応など、地域密着型の必要性が高まっており、「積極的な再編」などで整理統合されるような存在では決してない。

　放送は戦後を通して、日本の民主主義の基盤を形成してきたとの自負がある。今こそ、放送・表現の自由を最大限に生かして、視聴者から信頼される放送を確立しよう。権力からの不当な圧力をはねのけて、放送の価値を守り抜こう。
　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　安倍晋三首相は、年頭記者会見で憲法に関する質問に対し「具体的な改正案を提示する」と、改めて憲法「改正」への強い意気込みを見せた。この発言に対しては、野党だけではなく、同じ与党の公明党や自民党内からも反対意見や慎重論が出ているが、立ち止まる気配は全くない。
　自民党がめざす改憲の基本は2012年に発表された自民党「憲法改正草案」であり、この草案を読み解くと、権力を規制するという立憲主義の本義から外れ、国民を統制し、国家に奉仕させようとする意図が浮かび上がってくる。

　また憲法施行70年にあたる一昨年の憲法記念日、改憲派による集会に安倍首相はビデオメッセージを寄せ「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む、という考え方、これは国民的な議論に値する」と述べた。「憲法学者の中に、自衛隊は違憲という議論があるから」「自衛隊は違憲かもしれないけれども、命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任」とその理由を示した。改憲賛成派のなかからは、「戦力不保持を定める２項を残したまま自衛隊の存在を明記することは自衛隊は軍隊ではないことを認めること」と否定的な意見もあるが、国民の理解を得やすい九条改憲案として歓迎する声が多い。
　一方、改憲反対派からは、「武力を行使できる自衛隊を明記することは、集団的自衛権を容認し、安保法制を整備した現在、一項の戦争放棄と二項の戦力不保持を死文化することにほかならない」などと明記論について強い懸念が示されている。

　昨年４月のＮＨＫの世論調査によれば、改憲についての賛成と反対は2014年以降それぞれ30％前後で拮抗し、残りの約40％は態度を保留させている。さらに憲法９条に限れば、「評価する・ある程度評価する」が70％を占めた。自衛隊の明記論については、賛成が反対を上回るが「どちらともいえない」が最も多く、国民の理解が広がっているとはいえず、世論は九条改定に慎重な姿勢といえるだろう。何よりも「憲法改正よりもほかの問題を優先すべき」という意見が七割も占めることを安倍政権は尊重すべきだ。

　私たち民放労連は、立憲主義の否定、民主主義の形骸化、そして平和を脅かす改憲には強く反対するとともに、国家を優先し、個人の権利や表現の自由が制限される社会の到来を決して許すことはできない。
憲法12条が、自由と権利は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めているとおり、民放労連に結集する私たちは、現憲法を尊重し、自由と平和、民主主義を守るための運動を続けることを、ここに宣言する。

　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　三菱電機では、2012年から2017年までの５年間に、実に５名もの社員が長時間労働を原因とする労災の認定を受け、うち２名が過労自殺に追い込まれていたことが昨年九月に明らかになった。また３名は、2004年に導入された裁量労働制のもとで働き、その犠牲者だったことがわかった。相次ぐ労災認定により、三菱電機は裁量労働制を廃止するしかなかった。

　昨年６月、過労死を促進する恐れがある残業代ゼロ制度「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれた「働き方改革関連法案」が通常国会で強行採決によって成立した。安倍政権はこの「働き方改革」関連法のもう一つの柱に裁量労働制の適用対象の拡大を盛り込む方針だったが、政府が用意した労働時間の比較データが『ねつ造』されたものだったことが発覚して、断念した経緯がある。
　
「裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する」との日本経団連会長のコメントに対応するかのように、政府は昨年９月に「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を立ち上げ、法改正に向けて着々と歩を進めている。
　加えて、安倍政権は、事前に就業規則に定めておけば、労働者の解雇が裁判で不当と認定されても復職させることなく、金銭で解決できるという「解雇の金銭解決制度」法制化への意欲は衰えていない。判例によって積み上げられた「整理解雇の四要件」規制を根底から覆すものであり、企業にとって好ましくない労働者の排除や、事業に合わせた雇用調整手段として悪用される危険性が高く、「解雇を助長する」として、労働者側が議論の棚上げをはかってきたが、法整備に向けた検討会は続いており予断を許さない。

　「裁量労働制の対象拡大」と「解雇の金銭解決制度」は、「高度プロフェッショナル制度」とともに、労働者の人間らしく働き、生活する権利をはく奪するもので、法制化は絶対に許してはならない。
　すべての労働者の「いのちと健康」「雇用と生活」を守るために、労働法制改悪に断固反対の声を挙げ、ともにたたかおう。

　右、決議する。

2019年1月27日
　　　日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会

　いわゆる非正規労働者の雇用不安を解消するとともに安心して働き続けることができることを目的に、改正労働契約法が施行されてまもなく６年となる。昨年４月には、５年を超えて有期雇用が反復更新された労働者には無期労働契約に転換できる権利が生じることになった。
　 いくつかの放送局やプロダクション・関連会社では、有期雇用の労働者を無期へと転換する動きが見られ雇用不安の解消に前進したが、一方で、労働条件については正社員との格差が縮小したわけではない。

　「非正規という言葉を一掃することをめざす」として、政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ、昨年には「働き方改革関連法」が成立した。これにより、2020年４月から正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が義務づけられる。
これを先取りするかたちで、ヤマト運輸は有期契約のドライバーの正社員化を発表。また高島屋などでは、非正規社員の賃金を、同じ条件で働く正社員と同等の水準に合わせる方針を明らかにしている。

　構内で働く多くの労働者の協力なしでは日々の放送活動が成り立たない放送産業にとっても「同一労働同一賃金」の実現は、目指すべき目標だ。昨春闘では、西日本映像労組の長年の要求に対して、「新たな採用についてはすべて正社員とする」と会社が回答し、格差是正を一歩前進させた。また昨年末闘争では、静岡朝日テレビ労組がアルバイトの昇給制導入を実現し、テレビ東京労組はキイ局としては初の企業内最賃協定締結を勝ち取った。格差是正を先進的に取り組んできた京都放送労組は、子会社の本社への統合を機に、構内労働者の労働条件改善の回答を引き出した。

　このように民放労連でも広がりつつある「同一労働同一賃金」に向けた動きをさらに大きく確実なものとするために、各組合が、放送局とプロダクション・関連会社、正社員とそれ以外の労働者の賃金・労働条件の格差を解消し、放送が魅力ある産業となるよう取り組んでいこう。放送業界が健全に発展していくためには、放送の将来を担う人材の確保が必要だ。残業代がなくては生活が困窮するような低賃金、睡眠や休みさえまともに取れない長時間労働が当たり前の産業に人は集まらない。若手の退職が増加している状況も、経営者は理解しているはずだ。

　2020年４月に施行される「同一労働同一賃金」を追い風にして、放送産業に働くすべての労働者が安全に、そして安心して働くことができる賃金と労働条件を実現し可視化することで、労働組合の役割と重要性についての認識を広げ、放送局構内で働くすべての労働者に労働組合への加入を呼びかけ、大きな団結をつくりだそう。
　右、決議する。

2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会　第128回臨時大会