民放労連女性協議会

在京テレビ局女性割合調査報告

2019.10 民放労連女性協議会

■調査の目的
 在京テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査データ
・在京テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・ 2018 年10月~ 2019年4月の任意の時点のデータとした。
■調査方法
・NHKは会社発表の全国のデータを使用した。
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・NHKの役員は、会長・副会長・理事をカウントした。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしなかった。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・テレビ東京、東京MXには、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門 が 情報制作部門に統合された。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長 、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。

役員、局長にはわずかに女性がいるが、
報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp


★メディア掲載情報★
共同通信社 2019/11/14 17:27
Yahoo!ニュース 11/14(木) 17:27配信
東京新聞 2019年11月16日 朝刊
日刊合同通信 2019年11月19日(火)―11月18日発行  第64巻 第15554号
  「意思決定層」役員・局長級不在浮彫り
  社員22・6・役員4・7・局長8・3%
  報道・制作・情制3部門に最高責任者無しなど
  民放労連女性協、在京テレビ局女性割合調査
ハフポスト日本版 2019年11月19日 17時36分
週刊金曜日オンライン 2019年11月22日1:23PM

「第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道」アピール

「今回の女性のつどいが、皆さんが日々働いて行くヒントやモチベーションの一助となり、令和にふさわしい輝く女性の働き方を考える機会になれば」。大澤風子実行委員長の開会挨拶ではじまった「第56回民放労連全国女性のつどい」。
今回は、昨年9月に北海道胆振東部地震に見舞われ、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」を近代日本が初めて経験した地である、ここ北海道で開催され、総勢127名が参加しました。

 令和初となった今回の「女性のつどい」のスローガンは「Girls be ambitious and make beautiful harmony」と題しました。しかし元号が変わったからと言って、女性を取り巻く労働環境が大きく変わったとは言えません。
先月29日には「女性活躍・ハラスメント規制法」が可決・成立しましたが、職場ではセクハラをはじめとするハラスメントに苦しんでいる女性が少なからずいるはずです。また、男性においても育児休暇取得のあてつけのような異動辞令が出されたような例など、性別を問わず働きやすい職場環境の整備がいっそう求められています。

全体会では、土屋義嗣(つちや よしつぐ)委員長が、ILOが昨日、職場でのハラスメントを禁止する条約を採択したことに触れ、「ハラスメントのない職場を作っていくことが大事」と挨拶。労連本部からは「MIC(ミック)が行ったセクシュアルハラスメントに関するアンケート」について、北海道放送労働組合からは「ハラスメントについて相談する社外窓口の設置とハラスメントに関する講習会の実施」などの春闘で獲得した成果について報告しました。

基調講演は、テーマを「女性アスリート目線からの育児と競技・仕事の両立について」と題し、カーリングオリンピアンの小笠原歩さんが「年齢や母親であることを理由に夢を諦めなければならないわけではない」などとお話しをされました。わたしたち働く女性にとって参考になるお話であったと同時に、そうした両立を目指す女性たちを支える仕組みがまだ不十分であることを改めて感じるものではなかったでしょうか。

講演後には、分科会を実施。福島や広島など近年大きな災害に見舞われた地域などから多くの参加者が集まった「防災・災害情報」に関する分科会での活発な議論のほか、私たちの生活に密着した「お金」に関する分科会、また「ヨガ体験」や「北海道産ワインの魅力に触れる」分科会、そして北海道ならではのものとして「アイヌ文化」について学ぶ分科会の5つの講座に別れ、それぞれが新しい「知」を獲得しました。

明日2日目は、札幌で「冬季競技の魅力に触れる」バスツアーと、夕張で「炭鉱の歴史を知り、特産品を味わう」バスツアーの2行程が予定されています。

令和初の「女性のつどい」では、働く女性、そして男性とその周りの全ての人たちが美しい調和を奏でることができる社会、誰もがハラスメントなどの被害に苦しむことのない社会を目指していくことを誓い、今回の「女性のつどい」のアピールとします。

2019年6月22日 第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道

『宣言~あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しない~』

『宣言~あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しない~』

いま、女性たちが声をあげ始めています。

その声は、女性だから、弱い立場だからと不当に貶められてきた自分自身への、また仲間たちへの卑劣な「ハラスメント」に対する怒り。
ソーシャルメディアからはじまった小さな声は、「#Me Too」運動として、瞬く間に、全世界に広がりを見せています。

その声は、職場で、学校で、地域で、家庭においても、時に無視され、周囲の人間関係を忖度し、「空気を読め」と圧力をかけられ、言いたくても言えなかった心の叫びです。

この春、私たち民間放送局に働く者にとって看過できないハラスメント事案が、明るみになりました。
当時の財務省事務次官による女性記者に対するセクシャル・ハラスメントです。
さらに、麻生太郎財務大臣は、このハラスメントを認めようともしないどころか、女性の人権を蔑むような、新たなハラスメント発言を口にしました。

日頃、男女平等や人権の大切さを訴え、「ハラスメント」被害に苦しむ女性や社会的弱者の声なき声に耳を傾け、彼らたちの心の叫びを代弁してきたはずの私たちの、まさに足元で引き起こされたこの問題に、放送人として真正面から向き合わなければなりません。

たとえ相手が、取材対象であっても、スポンサーであっても、自らへのハラスメントは、すべての女性たち、すべての社会的弱者たちへのハラスメントであると受け止め、自らが先頭に立って、ハラスメントに立ち向かうこと。それが私たち公共の放送に携わる者にとっての矜持だと考えます。その勇気を後ろから支えてくれるのが労働組合です。

民放労連は、4月18日に「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」声明を発表、同月25日には民放連へ「セクハラ問題で緊急の申し入れ」をし、さらに5月17日には、全日本テレビ番組製作者連盟へも「ハラスメント根絶に向けた要請書」を提出しました。

折りしも、国際労働機関(ILO)は今月8日、職場での暴力や性的な嫌がらせなどのハラスメントを防止する条約の制定を求める報告書を採択しました。
制定されれば、ハラスメントに対する法的規制としては、初の国際基準となります。

ここ熊本で開催された、民放労連女性協議会「全国女性のつどい」に参加した私たちは、ILOでのハラスメント防止条約が早急に採択されることを強く求めるとともに、私たちの身近にある、あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しないことを、宣言します。

2018年6月23日

民放労連女性協議会 『民放労連全国女性のつどいIN熊本』参加者一同

「第55回 民放労連全国女性のつどい in 熊本」 アピール

「第55回 民放労連全国女性のつどい in 熊本」 アピール

「復興に向かう熊本の姿を見てほしい。私たちが抱える職場の問題を共有し、明日からの生きる糧としてもらえれば」。野口昌子実行委員長の開会挨拶で口火を切った、第五十五回民放労連全国女性のつどい。今年は、2年前震災の被害に遭った熊本市内で開催され、子ども5名を含む総勢113名が参加しました。

スローガンは「幸せになるモン!火の国で燃やせ 働く女性の底力~1人のためにできること」。

長時間労働に起因する過労死や自殺が社会問題化する中、政府が最重要法案と位置づけている「働き方改革法案」は、与党の“数の力”で、先月衆議院を通過しました。労働者保護のための「働き方」改革ではなく、企業主体の「働かせ方」改革に過ぎない「高度プロフェッショナル制度」。法案作成の根拠となるはずの厚労省の調査には不適切なデータ処理が散見され、充分な審議が尽くされたとはとても言えません。
また、まさに私たちの足元で起きたと言える、当時の財務省次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメントは、その後の麻生太郎財務大臣による女性の人権軽視ともとれる発言も含め、放送人として、決して看過できるものではありません。

全体会では、齋田公生書記長が「未来について学べる勉強会。将来に向けて、少しでも役に立つ形で持ち帰ってほしい」と挨拶。RBCビジョン労組の照喜納萌子さんは、女性契約社員の雇い止めを、組合の団結力で会社に撤回させた成果について報告しました。

基調講演のテーマは、「赤ちゃんポストはそれでも必要です~子どもは未来の宝~」。元慈恵病院・看護部長の田尻由貴子さんが、命の教育の大切さを訴えました。設置から11年で137人の子どもが預けられた赤ちゃんポスト。年々、その数が減る一方で、子どもの遺棄や虐待が増えている現状からは、若年妊娠や貧困など、様々な社会的問題が浮き彫りとなっています。
「相手を責めずに、耳を傾け寄り添う」という田尻さんの信念は、報道に携わる私たちにとっても、胸に響く言葉と言えるでしょう。

講演後には、2つの震災を体験したママ防災士のワークショップや、7男3女を持つお母さんの子育て術、専門医による漢方講座、ファイナンシャルプランナーが指南するライフプラン、私らしい働き方改革、そしてハラスメントについてなど、6つの分科会に分かれ、活発な議論が交わされました。

明日2日目は、熊本地震被災地をめぐる2つのツアーが予定されています。

復興に向けて力強く歩みを進めるここ火の国・熊本で、あらゆる差別やハラスメントを許さない底力を燃やし、一人のために何ができるかを、参加した皆さんと考え分かち合うことを誓い、「女性のつどい」のアピールとします。

2018年6月23日 第55回 民放労連全国女性のつどい in 熊本

声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」

財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

 

2018年4月18日

 民放労連女性協議会

 日本民間放送労働組合連合会

 

週刊誌の報道に端を発した財務省・福田淳一事務次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務大臣並びに財務省は女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている。民放労連女性協と民放労連は、財務省の対応に強く抗議する。また、各メディア企業に対しては、被害者保護のためにあらゆる対策を講じるよう求める。

 

一、福田次官、麻生大臣、財務省の対応について

財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。

麻生大臣は、福田次官のセクハラ疑惑が報道された当初、調査をしないという方針を示した。その後も、被害者女性が名乗り出ない限り事実認定が難しいとの考えを示すなど、セクハラ被害を真剣に受け止めない態度を続けており、到底看過できるものではない。このような姿勢は、被害者があたかも加害者であるかのように扱う風潮を助長し、被害者の立場を著しく貶めるものである。

「女性活躍」を掲げてきた安倍政権であるはずなのに、一連の政府の対応を見ると「女性の人権」を軽んじているようにしか見えない。「女性活躍」をうたう政権として、その基盤となる「女性の人権」に真摯に向き合う事が求められている。政府はまず、福田次官への事情聴取・事実確認を行い、さらに、同様のセクハラが他の省庁でも行われていないか徹底的に調べるべきである。

 

一、報道機関である企業の取るべき対応について

私たちは、セクハラへの徹底した対策を各社に要求する。放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受け流す事を暗に求められてきた。たとえ屈辱的な思いをしても誰にも相談できないのが実態だ。この問題はこれ以上放置してはいけない。記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセクハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない。このような歪みを是正しなければ、健全な取材活動、制作活動は難しくなる。

決して、被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない。「それくらい我慢するべきだ」「しょうがない」など個々人に負担を強いる指示や黙認は、セクハラを傍観し、容認する態度であり、到底許されない。

視聴者の半数は女性である。本来、伝え手である記者やディレクター、スタッフ、出演者は受け手と同じ比率で女性がいるべきであるが、現段階では二割程度にとどまっており、現場を指揮する意思決定層に至ってはほとんど女性がいない現実がある。本件のような問題に際して「現場に女性を出すな」といった安易な対応は、取ってはならない。

 

 

以 上