メディア日誌　2026年6月

◆スカパーJSATは9日、動画配信サービスの英DAZN（ダゾーン）が手掛けるスポーツ番組の制作を支援すると発表した。スタジオ設備などを備える「スカパー東京メディアセンター」（東京・江東）を番組制作の拠点として提供する。（６月９日）
◆東芝は9日、放送局向けの映像管理システムに参入したと発表した。ドラマやバラエティー番組の制作に必要な映像素材や音源、権利情報などを一元管理し、インターネット配信や海外展開といったコンテンツの多目的利用を支援する。（６月９日）
◆読売新聞グループ本社は9日、アニメを中心とするテレビ番組の企画・制作を手掛けるYTE（大阪市）を子会社化すると発表した。（６月９日）
◆美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が9日までに東京都内で記者会見し、美術や音楽、映画などの創作現場でハラスメント被害に遭った男女への聞き取り調査の結果を公表した。（６月10日）
◆NHKは15日、民放と中継局を共同利用する計画が林芳正総務相から認可を受けたと発表した。NHK財団に基金を設け、視聴者が少なく投資回収が難しい小規模中継局を支援する。基金の主な財源としてNHKの還元目的積立金から400億円を振り向ける。（６月15日）
◆放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会（広田智子委員長）は16日、福岡放送のバラエティー番組「ナンデモ特命係　発見らくちゃく!」の「ごみ屋敷」を取り上げた回を巡り、不衛生さをことさらに強調した編集や演出に放送倫理上の問題があったとの見解を発表した。（６月16日）
◆WOWOWは16日、NTTドコモと資本業務提携すると発表した。NTTドコモはWOWOWの第三者割当増資を引き受け、同社の株式を2.8%保有する大株主となる。両社で共同出資会社を立ち上げ、ドコモの動画配信サービス「Lemino（レミノ）」を運営する。（６月16日）
◆NHKは23日、2025年度の決算（単体）を発表した。受信料収入は前年度より0.9%減の5851億円で、7年連続の減収となった。受信契約の減少などが影響したという。一方、減収額は50億円で、未払い対策を強化したことなどにより過去最大の426億円だった24年度から大幅に縮小した。（６月23日）
◆テレビ視聴が可能なカーナビを取り付けた公用車などでNHK受信料の契約漏れがあった自治体が、今年3月末時点で全国1788自治体のうち約6割にのぼったことがわかった。（６月25日）
◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は26日、メディア事業の業務提携に向けた協議を始めたと正式に発表した。大型イベントを共同で企画したり、ＳＢ1側が1千億円規模で計画する投資ファンドにフジＨＤが出資したりすることを検討する。（６月26日）