◆日本新聞協会は3日、国会に提出されたＮＨＫの2026年度予算を巡り、インターネット関連費用が約205億円となったことについて「抑制的な予算執行を求める」との見解を表明した。（３月３日）
◆ウェザーニューズは12日、テレビ局の気象番組の制作を支援するサービスを始める。同社が制作する台風の進路や天気図などを地図上に表示し、そのまま放送できる。（３月12日）
◆公正取引委員会は16日、放送番組の制作業務を委託するフリーランスのカメラマンらに報酬や支払期日を書面やメールで直ちに明示しなかったなどとして、テレビ北海道（札幌市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、同法に基づくテレビ局への勧告は初めて。（３月16日）
◆ＮＨＫは18日、東京・渋谷の放送センターの情報システムを管理する外部の担当者が、送信先を誤って職員や関係する業者ら3万2940人に一斉にメールを送信したと発表した。メールは100人単位で送信処理され、同じグループ内のメールアドレスが互いに確認できる状態だった。（３月18日）
◆民放キー局系のＢＳ5局とＷＯＷＯＷは19日、5局が超高画質の４Ｋで制作した番組を、今秋にも配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」で無料配信すると発表した。ＢＳ5局は赤字が続いていることを理由に４Ｋ放送から撤退する方針を固めており、代替手段となる。（３月19日）
◆民放連は19日、インターネットでのテレビ番組の違法アップロードに関する実態調査の結果を公表した。約1カ月間の限定的な調査でもユーチューブで約1万5千本の違法動画を確認したといい、主要プラットフォーム事業者や総務省、広告関係者に問題の改善を働きかけるとしている。（３月19日）
◆RKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送は25日、ラジオ事業の統合も含めて議論すると発表した。福岡市に本社を置く3社でスタジオなどの放送設備の共有化などラジオ放送維持を目的として今後具体的な協議を始める。（３月25日）
◆産業能率大スポーツマネジメント研究所は２６日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に関する調査結果を発表し、「日本戦を地上波で放送してほしかった」との回答は63・4％だった。日本では米動画配信大手ネットフリックスが独占放送権を獲得。ＷＢＣ視聴を目的にネットフリックスに「加入した」は11・5％だった。（３月26日）
◆ＢＳフジとＢＳテレ東は27日、来年1月に放送免許の期限を迎える４Ｋ放送について、免許を更新せずに放送を終了するとそれぞれ発表した。（３月27日）
◆業務を委託する放送作家らフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は31日、京都放送（KBS京都、京都市）にフリーランス法違反で再発防止を勧告した。（３月31日）
日本民間放送労働組合連合会
