◆米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は4日、米有力紙ワシントン・ポストが全従業員の3割相当を削減すると報じた。対象には編集部門に所属する記者約800人のうち300人超を含む。スポーツ報道を担う部署は廃止する。巨額損失を解消できず、大規模な合理化策に踏み切ったもよう。（２月５日）
◆NHK総合テレビが7日早朝に生中継したミラノ・コルティナ冬季五輪開会式の平均世帯視聴率は関東地区で、午前3時58分～5時が3・2％、5時～7時が5・7％、だったことが9日、ビデオリサーチの調査（速報値）で分かった。関西地区は、それぞれ3・0％と5・4％。（２月９日）
◆テレビ東京ホールディングス（HD）傘下のテレビ東京は12日、知的財産（IP）ビジネスなどを手掛けるMinto（ミント、東京・港）と資本業務提携したと発表した。第三者割当増資を引き受けて5億円を出資する。テレビ東京の乳幼児向け番組「シナぷしゅ」をはじめとした自社IPの海外展開を推し進めるほか、共同で新たなIPを開発する。（２月12日）
◆民放キー局5社が2027年1月に期限が切れる「BS4K」の放送免許の更新を申請せず、事業を終える見通しとなった。（２月14日）
◆日本テレビの福田博之社長は16日の定例記者会見で、元「ＴＯＫＩＯ」の国分太一さんと面会し、人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」降板の理由となった「コンプライアンス上の問題行為」への謝罪を受けたと説明した。「相互の理解は深まった。今後おそらく代理人同士の交渉はなくなると思う」と述べ、降板を巡る騒動は収束へ向かうとの認識を示した。（２月16日）
◆テレビ局の将来像を議論している総務省の有識者会議は18日、放送法に基づく規制「マスメディア集中排除原則」について、緩和を提言する案を示した。同一の地域で民放テレビ1局が二つの波を持つことを可能にするよう提言する内容で、出席する有識者がおおむね了承した。（２月18日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は2月20日、「会長推薦委員会」（議長＝檜原麻希・ニッポン放送社長）を開催し、早河洋氏（テレビ朝日・会長、現 民放連会長）を次期民放連会長の候補者として選定、同日発表した。（２月20日）
◆読売テレビ（大阪市中央区）が3月30日から、朝の情報番組「テッパン朝ライブ じゅーっと！」（関西ローカル、毎週月～金曜朝5時）の放送を始める。新しい朝番組の開始は、昨秋に終了した「す・またん！」以来、16年ぶり。（２月26日）
◆TBSホールディングス(HD)は27日、韓国の総合エンターテインメント企業CJ ENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGS（HD）と合弁会社を4月に設立すると発表した。（２月27日）
日本民間放送労働組合連合会
