神奈川県横浜市内のコミュニティＦＭ・横浜マリンエフエム（マリンＦＭ）で勤務する女性社員（民放労連の組合員）が今から4年前、社長や当時の役員らからさまざまなパワーハラスメントを受け、適応障害を発症して休業を余儀なくされた。
少人数で運営されるコミュニティＦＭであるため、当該組合員は、同局の生放送番組や地域で活躍する方を紹介する番組など複数のラジオ番組のパーソナリティを担当していたほか、番組ディレクターや音響エンジニア、広報など他の業務にも携わっていた。しかし、2022年6月以降、理由も示されずに担当業務を次々と外され、広報担当を外されたことをはじめ、パーソナリティを務めていた対談番組を打ち切られた。そして、番組ディレクターやパーソナリティ、音響エンジニアの担当を全て外された。
事実上仕事がない「待機」を命じられ、会社の役員から「生意気な女だな」「こんなことも分からないのか」など、人格や人間性を否定するような発言を受けていた。別の役員にも被害を申告したのに、適切な対応が取られず、放置された。当該組合員はメンタル不全に追い込まれ、休職せざるを得なくなった。
当該組合員は労災申請を行い、労働基準監督署は、精神的攻撃によるパワーハラスメントを受け、適応障害を発症したとして2023年に労災認定した。それでも、同社及び社長や役員らは謝罪などの誠実な対応を行わなかった。そのため、当該組合員は2024年3月、横浜地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。会社側は、残業代については原告の主張を認めてすでに全額支払ったが、ハラスメントについては争う姿勢を変えていない。裁判は、提訴から2年以上が経過した現在も、続けられている。当該組合員は現在も休業を余儀なくされている。
人格や人間性を否定するような発言は、人権侵害に他ならない。パワハラ防止のための法制度も整備され、ハラスメント根絶に向けた社会的な空気も醸成されてきているのに、メディア関連の職場ではいまだにハラスメントが横行しているのが実情だ。私たちは、裁判闘争に立ち上がった当該組合員（原告）を支援し、ハラスメントのない安全な職場づくりをめざして奮闘する決意を、ここに表明する。
２０２６年７月３１日
日本民間放送労働組合連合会 第１４３回定期大会