メディア日誌 2022年7月

◆映画業界におけるジェンダーや労働問題を検証する団体「Japanese Film Project(JFP)」のメンバーが5日、東京都内で記者会見し、昨年劇場公開された日本映画の監督のうち、女性の割合がわずか12%だったとの調査結果を公表した。(7月5日)


◆TBS系で3日に放送されたバラエティー番組「坂上&指原のつぶれない店」で、取り上げたジビエ料理を出演者が生食したかのような誤解を与える表現があったとして、TBSは6日までに、番組ホームページ上で謝罪した。視聴者から、ジビエの生食は危険との指摘が多数寄せられたという。(7月6日)


◆デジタル時代に放送がインターネット上で果たす役割などについて総務省の有識者会議がまとめた放送制度の改革案を巡り、日本新聞協会のメディア開発委員会は19日、「NHKのインターネット業務が際限なく拡大されることを強く危惧する」などとする意見書を総務省に提出した。(7月19日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は20日までに、あいテレビ(松山市)の深夜バラエティー「鶴ツル」を審理すると決めた。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして、申し立てていた。(7月20日)


◆サッカーのイングランド・プレミアリーグをインターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」が中継することになった。今季の全380試合のうち114試合を配信。日本代表の冨安健洋が所属するアーセナルの全試合やブライトンに移籍した三笘薫の初出場試合など注目カード57試合を無料中継。(7月21日)


◆映画界での性被害の告発を受け、日本映画監督協会(理事長・本木克英監督)は28日、ハラスメントの根絶を目指して声明を発表した。(7月28日)


◆放送局の将来像を議論する総務省の有識者会議は29日、放送法の規制の緩和策を盛り込んだ提言の最終案をまとめた。(7月29日)


◆新潟放送は29日、会社分割によって認定放送持ち株体制へ2023年4月1日に移行すると発表した。BSNメディアホールディングスに商号変更し、上場は維持する。22年9月上旬にグループ経営管理事業を除く事業を承継する100%出資子会社を設立する。(7月29日)