メディア日誌 2022年4月

◆テレビ朝日は、2021年度の平均世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が、全日(午前6時~翌日午前0時)は7.2%、ゴールデン(午後7~10時)は10.1%、プライム(午後7~11時)は10.3%で、各時間帯で民放キー局の首位となり、初めて「三冠」を達成したと発表した。  (4月4日)


◆NHKは、放送部門のトップである専務理事・メディア総局長(旧放送総局長)に林理恵理事を昇任させることなどを柱とする25日付の役員人事を発表した。NHKによると、アナウンサー出身の永井多恵子氏が副会長を務めたことはあったが、報道や番組制作を統括するメディア総局長に女性が就くのは初めて。      (4月12日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、罰ゲームやドッキリ企画などが含まれる「痛みを伴うことを笑いの対象とする」バラエティー番組について、「青少年が模倣し、いじめに発展する危険性も考えられる」とする見解を公表した。中学生や高校生のモニターから「パワハラ的なことを楽しんでいるように見える」などとする声が寄せられたことを受け、昨年8月から審議していた。
(4月15日)


◆エフエム東京は、旧経営陣による粉飾決算などの不適切会計を巡り、冨木田道臣元会長ら当時の取締役4人に対し計4億8230万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。同社では2019年、赤字隠しのために損失を抱えた子会社を連結対象から外す粉飾決算があったことが発覚。経営陣を刷新する人事が行われていた。  (4月19日)


◆テレビ番組の配信サービス「TVer(ティーバー)」を運営するTVer(東京・港)は、動画広告の機能を拡充すると発表した。コンンツの視聴履歴やアンケート結果を、機械学習などを用いて解析し、従来よりもターゲットを絞って配信できるようにする。  (4月27日)