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民放労連第132回臨時大会「普天間飛行場返還に伴う新基地建設計画を含め 沖縄の真の負担軽減を求める決議」(2021年1月31日)

 2020年は米軍(アメリカ軍)基地関連の事件や事故が相次いだ一年だった。
全国のメディアが新型コロナウイルス感染症に関する報道で覆われている陰で、沖縄県民は、変わらず存在する米軍基地から派生する問題と、隣合わせの日常を余儀なくされている。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県が独自に緊急事態を宣言した翌日の4月21日、沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設に向け、軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更を認めるよう県に申請した。国が新基地建設に向けて埋め立てを強行する名護市大浦湾にはマヨネーズ状とも言われる軟弱地盤が広がっている。工事を進めるには地盤改良工事が必要となる。新型コロナウイルスの影響で工事が止まり、抗議行動が自粛される中、新基地建設を優先する構図は県民の命を軽視していると言わざるを得ない。本当に政府が真に沖縄県民のために一日も早い危険性の除去を探ろうとしているのか、実現しようとしているのか、その姿勢については疑問を呈せざるを得ない。
 2月に普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリでつり下げ輸送中だった鉄製の構造物が、沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設の西側の海上に落下。四月には同普天間飛行場で有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤の漏出事故が発生。隊員たちが格納庫前でバーベキューをしようとして、消火装置が作動したのが原因だった。県の基地内への立ち入り調査が認められたのは発生から11日後。基地内の水や土壌は米軍が採取した物の提供を受ける形になるなど、日米地位協定の高い壁、実効性のなさが浮き彫りとなった。泡は子どもたちの遊び場を覆い、市街地に舞い散り、川を通じ海に達するなど、周辺環境に影響を与えた。優先されるべきは住民の健康と安全だ。
 また、嘉手納基地では6月に危険物取り扱い施設で火災が発生。嘉手納基地は、火災後すぐにフェイスブックで人体に有毒な「塩素ガスの粒子を放出した」と投稿し、目や気道に異常を感じた場合は医療機関を受診するよう英語で呼びかけた。しかし沖縄のメディアに広報があったのは火災から約10時間後、文面も「塩素ガス放出の可能性」と表現がおさえられていた。住民より米軍関係者への注意喚起を優先する米軍の姿勢もあらわとなった。
 2017年12月、宜野湾市の保育園の屋根で、米軍ヘリの部品が見つかってから3年が過ぎた。米軍は、CH53ヘリの部品だと認めたが、落下は認めておらず、未だ原因が解明されていない。親たちのたったひとつの願い「子どもたちが安心・安全な空の下で遊べる環境にしてほしい」。その声に答える具体的な取り組みは、事故から三年経っても始まっていない。なぜ、その願いは今も叶わないのか。
 日米特別行動委員会(SACO)合意から25年、普天間飛行場返還に伴う新基地建設計画を含め、負担軽減とは名ばかりの基地機能の強化が続く。沖縄の現実を日米両政府は直視し、真の負担軽減策を提示すべきである。
 右、決議する。

2021年1月31日
日本民間放送労働組合連合会 第132回臨時大会

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど125組合・約7000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

【関連】2019年末
https://www.minpororen.jp/?p=1383

【プレスリリース】外国メディアでの外国人上司による日本人スタッフに対する パワーハラスメント事件について(2020/9/15)

「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係るパブリックコメント(2020年9月2日)

【該当箇所①】
9ページ(1)基本的な視点及び取り組むべき事項 ②
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30%程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30%を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■After(変更部分は『』)
② 指導的地位に占める女性の割合が 『2025年』に 30%程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30%を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■理由
「2020年までに30%」という目標を達成できなかった原因をしっかりと分析し、具体的な対策を講じ、新たな目標として、数値と期限を明確にすべきだと思います。「可能な限り早期に」という表現では政府が本気でない印象を受けるので、是非修正をお願いします。

【該当箇所②】
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/pdf/master_02-10.pdf
83ページ「5 メディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」
(2)具体的な取り組み②について
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 女性の登用について具体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用する。
■After(変更部分は『』)
② 女性の登用について『現状について公開し、』具体的な目標を設定して『取り組み、結果を公開するよう、』業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組み『に沿って現状・目標・取り組み結果の公開を促進する。』
■理由
今回の草案でメディアの分野に関する記述が増えたことは、非常に評価できると考えています。メディアでの女性役員比率は非常に少なく、女性登用が非常に遅れていると言えますが、特に女性登用が必要な分野です。
なぜなら、メディアで伝えられる報道内容、エンターテインメント、広告は、国民の意識に大きな影響を持つからです。コンテンツの作り手、組織の意思決定層に女性が少ないことは、内容にも偏りが出ることを意味しています。例えば2019年~2020年に民放労連が行った調査では、在京在阪のテレビ局のコンテンツ制作部門のトップに女性は一人もいませんでした。メディアは、日本におけるアンコンシャスバイアスの原因のひとつになっていると言わざるを得ません。
メディアが積極的に女性登用の現状を公開し、目標を立てて定期的にチェックするように促すことが必要だと考えます。

「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に関する意見公募について

民放労連第131回定期大会アピール(2020年7月25日)

 新型コロナウイルス感染拡大の不安が払拭されないことから、私たちは緊急避難的措置として民放労連第131回定期大会をリモート会議の形式で開催した。あくまでも緊急措置であり、大会運営上でのさまざまな問題や課題があったが、今後の新しい民放労連運動の可能性のひとつが示される大会となった。
 新型コロナウイルスでは、民放産業も大きな影響を受けているとの報告が相次いだ。昨年から続くスポット不況、そして今回の新型コロナ禍に対し、民放産業の経営者はどのような対策を考え、放送の将来像を描いているのだろうか。民放経営者は、放送の将来を明るく確かなものとし、誰もが憧れる魅力的な放送産業としていく義務がある。今こそ、これまで私たちの努力で積み上げてきた内部留保を、放送の将来のために使うべき時ではないのか。そういう決断ができる経営者を期待する。
 朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議は、会社側が大阪府労委での労働者側勝利命令を不服とし、場所を中労委に移して第1回調査が行われた。また、テレビ北海道労組の不当労働行為申し立てでも第1回調査が行われ、北海道労働委員会からは即日組合側の主張を採り入れた和解案が提示された。両争議とも今後の展開は予断を許さないが、早期解決に向けて民放労連全体で支援し、困っている仲間に寄り添おう。
いわゆる同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法」が4月から施行された。四国放送労組や京都放送労組では、社員と同等の制度適用や手当支給など、不合理な格差を大幅に改善させている。先行する単組の成果を民放労連全体に広げ、働きがいのある産業にしなくてはならない。
 さらに、安心して働ける放送業界とするために、依然としてなくならない各種ハラスメントの根絶を進めて行く必要がある。民放における男性中心の職場環境を改めるためにもジェンダーバランスを改善し、他者を敬う社内風土を培い、ハラスメントの被害者も加害者も出ない職場を作ろう。
 6月7日の沖縄県議選では、辺野古埋め立て反対の民意が重ねて示された。その5日後、沖縄防衛局は辺野古の埋め立て工事を再開した。政府には沖縄県民の民意を無視し続けることをやめ、その声に真摯に耳を傾けることを求める。
 憲法「改正」に向けた国民投票法の改正論議は次の国会に先送りされた。実際に国民投票が行われれば、資金力のある与党側の圧勝は確実とみる識者もいる。私たちは平和と民主主義を守るため、改憲発議を食い止める取り組みを続けていこう。
 2021年は民放ラジオ放送開始70年、2023年には民放テレビ放送開始70年、そして民放労連結成70周年を迎える。その節目の時までに、私たちの放送産業をどのような姿に変えることができるのか。次の大きな節目である100周年に向けて、魅力と活力溢れる産業となり、その日を迎えるためにも、私たちは「いのちと健康」「雇用と生活」を守って厳しい今を乗り越え、魅力ある放送を創り出そう!

2020年7月25日
日本民間放送労働組合連合会 第131回定期大会

ABCが府労委命令を守り事態の早期解決に取り組むよう求める決議(2020年7月25日)

「ABCは団交に応じよ」という大阪府労働委員会の公明正大な命令が今年2月に出た。ラジオニュース班の派遣スタッフ五人が理由もなく一方的に解雇されたのは2018年春。ようやくABC事件は大きな区切りを迎えた。
 しかし、ABCは府労委命令に不服を唱え、すぐさま中央労働委員会に再審査を申し立てた。府労委において会社側は証人を出すことなく、書面には事実誤認が多数みられた。なのに「命令が間違っている」との主張は、組合員のみならず行政をも愚弄する不誠実極まりない行為といえよう。
 中央労働委員会での調査が6月から始まった。公益委員は労使双方に、いきなり和解への意思確認がされた。組合が望むのは、話し合いによる早期解決。その実現のためなら手段や形式にこだわらない考えをその場で表明した。一方、会社側の意向は明らかになっていない。
 こうした中、今年3月末にABCが契約社員を一方的に解雇し、争議に発展していた事実が判明した。契約社員が所属する労組によると、これまでに四度団交を開いたが解決に至っていないという。明らかな組合差別で、許せない行為である。この契約社員には新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言発令中にもかかわらず、借り上げた社宅から退去せよと迫ったというではないか。
 本案件と直接関連がないとはいえ、組合員五人を支援する民放労連の仲間は、報道に携わる者の使命として、ABCの一連の行為を看過できない。ABCには社会的立場からも、団交開催をめぐる組合差別の真意を説明してもらおう。行政の命令を無視しておきながら、片方では本件と同じ団交事案で団交を開いていた事実は重い。
 きょう第131回定期大会に結集した我らは、ABCに対して、今度こそ府労委命令に従って潔く団交を開催し、争議の一日も早い解決に努力するよう強く要求する。

右、決議する。

2020年7月25日
日本民間放送労働組合連合会 第131回定期大会

朝日放送グループホールディングス 代表取締役社長 沖中進 殿
朝日放送ラジオ 代表取締役社長 岩田潤 殿

日本労働弁護団 新型コロナウイルス問題対応 労働組合向けQ&A 2020/5/3

新型コロナウィルスの感染拡大は労働組合の組織内部の運営にも大きな影響を及ぼしています。
このQ&A では、新型コロナウィルスの感染拡大の中で、平時と異なり、労働組合の定期大会や役員選挙、争議権の確立などをどのように行うことが考えられるのか、その疑問や工夫についてまとめています。
ぜひ参考にしていただければと思います。

【新型コロナウィルス問題対応 労働組合向けQ&A】

★はじめに/用語の説明
★このQ&Aの基本的な視点・考え方
1 定期大会の中止・延期について

(1)定期大会の中止の可否
(2)定期大会の中止・延期を巡る使用者との関係での問題
(3)大会の中止・延期を巡る組合員・代議員の大会開催請求権との関係
(4)規約所定の手続を遵守していないことを理由にした差止請求等について
2 定期大会を開催する場合
(1)出席者の人数制限の可否
(2)規約に委任禁止規定がない場合の委任
(3)包括的白紙委任の可否、定期大会に出席する者の人数
(4)規約に委任禁止規定がある場合の委任
(5)書面投票の可否
3 役員選挙
(1)郵便投票
(2)Webシステムによる投票
(3)立候補者数が定足数以内の場合に無投票当選とすることについて
4 争議権の確立について
5 Webシステムを用いた執行委員会・大会その他の会議

(1)Webシステムを用いた会議の可否
(2)Webシステムによる会議の出欠確認
(3)Webシステムを用いた会議の議事録
(4)Webシステムを用いた会議と直接無記名投票との組合せ
(5)業務用Web会議システムを借用することについて
6 労働組合法第5条第1項に基づく資格審査との関係

経済産業省 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経産省

持続化給付金について
持続化給付金に関するお知らせ 4/13
持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せ(動画) 4/16
よくあるお問合せはこちら


【お知らせ】
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策(経産省関係)について
~フリーランスを含む個人事業主について、実質的な無利子・無担保融資を実現~

新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など

観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は3月10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定・発表致しましたのでお知らせいたします。
特に、フリーランスを含む個人事業主について、実質的な無利子・無担保融資を実現しております。
なお、資金繰りに関して、中小企業庁に金融相談窓口を設置しましたのでお知らせします。

中小企業金融相談窓口:03ー3501ー1544(平日・休日9:00~17:00)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
ご相談がございましたら、お手数ですが各相談窓口または当局中小企業課にご連絡ください。

各相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
関東経済産業局中小企業課:048-600-0321(9:00~17:00)

◆緊急対応策
支援策パンフレット ★最新
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
○政府 新型コロナウイルス感染症対策本部
(緊急対応策【概要・本文・規模】参照)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
○経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
○中小企業庁 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
○首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

<参考>
◆ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の公募開始について
○ものづくり補助金
公募開始:令和2年3月10日(火)17時
受付開始:令和2年3月26日(木)17時
第1次締切:令和2年3月31日(火)17時
※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要
※通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定(次回の締切は5月頃を予定)
<事務局:全国中小企業団体中央会ページ>
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

○持続化補助金
公募開始:令和2年3月10日(火)
受付開始:令和2年3月13日(金)
第1次締切:令和2年3月31日(火)[締切日当日消印有効]
第2次締切:令和2年6月5日(金)[締切日当日消印有効]
第3次締切:令和2年10月2日(金)[締切日当日消印有効]
第4次締切:令和2年2月5日(金)[締切日当日消印有効]

<商工会地区事務局:全国商工会連合会>
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<商工会議所地区事務局:日本商工会議所連合会>
https://r1.jizokukahojokin.info/

○IT導入補助金
公募開始:令和2年3月13日(金)
公募締切:令和2年3月31日(火)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。詳細は、本公募の公募要領(以下事務局ホームページより入手可)をご覧ください。

<IT導入補助金2020 事務局ホームページ>
https://www.it-hojo.jp/