◆ＮＨＫは3日、民放と放送中継局を共同利用する子会社を月内にも設立する方針を明らかにした。経営委員会が同日、会社への出資を議決した。今後、民放各社にも出資を募り、2025年末にも事業を本格化する。　　　（12月３日）

◆動画配信大手ネットフリックスで日本のコンテンツ制作のトップを務める坂本和隆バイスプレジデントが４日までに共同通信などの取材に応じ、国内の会員数が2024年上半期で1000万世帯を突破したと明らかにした。20年からの4年で倍増し、視聴者数は2000万人に上るとみている。（12月４日）

◆国際サッカー連盟（FIFA）は2025年に開催されるFIFAクラブワールドカップについて、配信プラットフォームのＤＡＺＮが全世界の放映権を独占で獲得したと発表した。（12月５日）

◆ＮＨＫが申請した地上波の中継局を同局と民放各社が共同で利用する子会社への出資について、電波監理審議会は13日、認めることが適当とする答申を出し、総務相が認可した。ＮＨＫは子会社を25日に設立し、来年末をめどに事業を本格化させる方針。（12月13日）

◆かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたＮＨＫ経営委員会が2018年、当時のＮＨＫ会長を厳重注意した問題を巡り、経営委は18日、該当する部分の議事録をホームページで公表した。ＮＨＫ元職員らが議事録開示などを求めた訴訟が17日に東京高裁で和解したことを受けての対応。（12月18日）

◆国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は20日、2027、31年女子ワールドカップ（Ｗ杯）の米国向けの放送権に関し、米動画配信大手ネットフリックスと契約したと発表した。（12月22日）

◆ＮＥＣは23日、日本テレビホールディングスの番組制作子会社、日テレアックスオン（東京・港）に映像や画像などを一元管理するクラウドサービスを提供したと発表した。取材現場から素材データをアップロードするだけで一元管理する。編集作業を始めるまでの時間を短縮できる。（12月23日）

◆民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」が、北海道から沖縄まで地上波民放55局の横断企画「全国55局とっておき“街ネタ”特集」を23日から3月2日まで実施する。普段は観ることができないローカルコンテンツが配信される。（12月24日）

◆ＮＨＫは1日、建て替え中のＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で、情報棟の建物が完成したと発表した。報道の拠点となる施設で、2026年の運用開始を目指す。建築資材や人件費の高騰で、建設費は当初予定していた600億円から57億円増となった。（11月１日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は6日、今年の同連盟賞を発表した。テレビ部門のグランプリは信越放送「ＳＢＣスペシャル　78年目の和解～サンダカン死の行進・遺族の軌跡～」、準グランプリは日本テレビ放送網「最高の教師　1年後、私は生徒に■された」だった。ラジオ部門のグランプリはラジオ沖縄「白線と青い海～早川さんと饒平名さんの730（ナナサンマル）～」、準グランプリは山梨放送「リスタート～ギャンブル依存症回復への道～」が選ばれた。（11月６日）

◆テレビ朝日で7月23日夜にマスター設備が故障し、ＣＭの放送ができなかったり、ＢＳ朝日で番組の放送が中断したりした問題で、テレビ朝日は8日、原因を公表した。同局によると、設備内の記憶装置で誤作動が発生し、ネットワークに大量のデータが流れてサーバー全てが制御不能になったという。地表に降り注ぐ宇宙線が大気中の原子とぶつかって発生する「中性子線」が、記憶装置に衝突したことで誤作動が起きたと結論づけた。（11月９日）

◆ＮＨＫは20日、性的行為を強要したとする週刊誌報道を巡る訴えを取り下げたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの番組起用に関し「現時点で放送する予定はなく、出演者の選定に当たっては番組内容や演出に合わせて適切な編集判断で総合的に判断する」との方針を示した。同日開かれた稲葉延雄会長の定例記者会見で、コンテンツ戦略局企画管理センター長が答えた。（11月20日）

◆ＮＨＫは19日、2024年度の中間決算を発表した。23年10月からの受信料値下げなどが影響し、事業収入は前年同期比382億円減の3083億円で、うち受信料収入は同402億円減の2958億円だった。いずれも中間期として5年連続の減少で、受信料収入の下げ幅は、中間決算の公表を始めた11年度以降で最大となった。　　　　（11月20日）

◆日本テレビ系列基幹局の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の4社は29日、2025年4月1日に認定放送持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス（ＦＹＣＳ）」を設立し、経営統合すると発表した。4社は持ち株会社の下で新たな協力体制を構築して経営基盤を安定させ、日テレや系列各社とともに魅力的なコンテンツを作っていくとしている。（11月30日）

◆テレビ北海道は1日、番組制作から放送まで一貫してIP（インターネットプロトコル）技術を活用するシステムを導入したと発表した。同一の信号で一元管理することで、放送する番組素材を局内で共有することや遠隔地で使う機材のリモート操作などが可能になり、業務の効率化につなげる。（10月１日）

◆テレビを持たず、スマートフォンなどによりインターネットで番組を視聴する人向けの受信料について、ＮＨＫは8日、テレビの地上契約と同じ月額1100円に設定すると発表した。2024～26年度経営計画の修正案に盛り込み、９日から視聴者の意見募集を実施する。（10月９日）

◆ＴＢＳテレビは15日、米ブルームバーグと共同ブランドで経済・金融ニュースの配信サービスを同日から始めたと発表した。ＴＢＳの独自記事のほか、ブルームバーグの日本語記事や動画コンテンツを毎日配信する。（10月15日）

◆ＮＨＫの稲葉延雄会長は16日の定例記者会見で、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）からマネジメントなどを引き継いだ「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ（スタートエンターテイメント）」の所属タレントの新規起用を再開する方針を発表した。年末の紅白歌合戦も含め、番組への出演依頼を同日から可能としている。（10月16日）

◆ソニーグループは、国内では初となるアニメ制作に特化したソフトウエアを開発し、アニメクリエーターの支援を強化する。作画や色塗りを効率化することで、構図や動きなどに時間をかけられるようにし作品の品質向上につなげるのが狙い。来年３月までにグループ内の制作スタジオで導入し、将来は外部への販売も検討する。（10月19日）

◆ＮＨＫは23日、アジア・太平洋地域の放送局が加盟するＡＢＵ（アジア太平洋放送連合）が優れた番組に贈るＡＢＵ賞に、3月に放送された「ミラドール　絶景を聴く　道東の森と海」などテレビ番組3作品が選ばれたと発表した。授賞式はトルコで行われた。（10月23日）

◆エフエム東京は28日、どう喝などのパワハラで社長を引責辞任し、今月1日付で会長に就任した黒坂修氏が同職を辞任すると発表した。本人からの申し出によるもので、黒坂氏は29日付で経営や業務執行に一切関わらない相談役に就く。（10月28日）

◆27日に放送された民放テレビ各局の衆院選開票特番の平均世帯視聴率は、テレビ朝日「選挙ステーション2024」の午後7時54分からの「第1部」が9.6％、午後9時からの「第2部」が9.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で民放トップとなった。（10月28日）

◆サイバーエージェントは、インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」で放送する競技マージャン「Mリーグ」の配信を中国で始めると発表した。マージャン発祥の土地でもある中国では、若年層を中心に日本式ルールの人気が高まっているといい、リアルタイムで試合を見たいという需要を取り込む。（10月30日）

◆民放などで構成する放送サービス高度化推進協会（Ａ-ＰＡＢ、東京・港）は４日、高精細映像の４Ｋ・８Ｋ衛星放送を視聴可能な機器の出荷・設置台数が７月末で2000万台を超えたと発表した。2018年12月に４Ｋ・８Ｋの放送が始まり、21年８月末に1000万台を突破した。パリ五輪など大型スポーツイベントを前にした買い替え需要などが普及を後押ししている。（９月４日）

◆映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の強化をめざし、政府は９日、「コンテンツ産業官民協議会」を設置した。省庁を横断した政府の司令塔として、民間と協力しながらクリエーター支援や労働環境の改善などに取り組む。まずは映画業界の長時間勤務やハラスメント、低賃金などの問題に取り組むほか、クリエーターの海外展開を支援していく。（９月10日）

◆総務省は11日、ＮＨＫのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、ＮＨＫに注意の行政指導をした。（９月11日）

◆米テレビ界の最高賞であるエミー賞で、俳優の真田広之が主演とプロデュースを務めたドラマ「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」が作品賞、主演男優賞、主演女優賞など一八部門で栄冠に輝いた。（９月17日）

◆テレビ朝日で７月23日夜にマスター機器が故障し、ＣＭの放送ができなかった問題で、篠塚浩社長は９月24日の定例会見で「大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と述べた。機器を交換した上で、現在も原因をメーカーと「精査している」という。（９月25日）

◆ニッポン放送は1日、人工知能（ＡＩ）で音声を英語にして番組を配信すると発表した。ポッドキャスト番組「ＴＯＫＹＯ ＭＵＳＩＣ ＬＡＢ 〜今日から話せる音楽雑学〜」で2人のパーソナリティーの声を英語に変換し、リスナーは番組を聞く際に日本語と英語どちらかを選べる。話者の声色をほとんど変えずに英語にできるのが特徴だ。（８月１日）

◆パリ五輪の大会期間中に公式スポンサー企業が関東で放映したテレビＣＭ回数が2021年の東京大会から半減したことがわかった。日本選手団が海外開催で過去最多のメダルを獲得するなど連日熱戦が繰り広げられたが、放映した企業数も3分の1程度にとどまった。（８月15日）

◆テレビ番組配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」を運営するＴＶｅｒ（東京・港）は15日、７月の月間動画再生回数が四億八千万回を超えて過去最高だったと発表した。７月26日に開会したパリ五輪の関連コンテンツのほか、フジテレビのドラマ「海のはじまり」などが再生回数を押し上げた。（８月15日）

◆無料のＢＳ放送局「BＳＪａｐａｎｅｘｔ（ジャパネクスト）」を運営する通販大手ジャパネットのグループ会社は22日、来年からチャンネル名を「ＢＳ10」に変更し、リモコンのＢＳ10のチャンネルボタンで視聴できるようになると発表した。２０２５年１月からの実施を予定しているという。（８月22日）

◆ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題で、ＮＨＫは26日、発言を巡ってＮＨＫ総合で5分間にわたり経緯などを説明し、「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」と視聴者に謝罪した。（８月26日）

◆ＮＨＫは、改正放送法で放送と同じ「必須業務」となるインターネット業務の予算上限を事実上、撤廃する方針を27日明らかにした。（８月28日）

◆ＴＢＳは３日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、ＴＢＳラジオでＣＭ素材が無断で差し替えられていた問題について、ＴＢＳラジオ・林慎太郎社長が謝罪した。（７月３日）

◆東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」に対し、東京地裁は11日、罰金２億円（求刑・罰金２億円）、グループ会社「博報堂ＤＹスポーツマーケティング」前社長の横溝健一郎被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同・懲役１年６月）の有罪判決をそれぞれ言い渡した。（７月11日）

◆テレビ東京が昨年３月28日に放送した「激録・警察密着24時!!で過剰な演出や不適切な内容があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は12日、放送倫理違反の疑いがあるとして、審議入りを決めた。今後、聞き取りなどを行い、取材・制作のあり方や番組内容について調査する。（７月13日）

◆日本テレビは16日、系列局での寄付金などの着服が昨年明らかになったチャリティー番組「24時間テレビ」の制作発表記者会見を開き、再発防止策を実施した上で、８月31日～９月１日に放送するなどと説明した。（７月18日）

◆ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんの死去を巡り、５月に制作経緯の調査結果を公表した日本テレビは22日、漫画や小説など原作をドラマ化する際は、原則として放送の１年前には原作側と基本合意するよう努めるといったドラマ制作の新たな指針を発表した。（７月22日）

◆23日夜、テレビ朝日でＣＭが放送できないトラブルが発生した。同社が詳しい状況を調べている。同社によると、番組の放送は続いたが、ＣＭが放送できず「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップを表示した。（７月24日）

◆日本テレビ制作のドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家、芦原妃名子さんの死去を巡り、原作を出版した小学館は３日、社内の特別調査委員会（委員長・福田博章同社常務取締役）の報告書を公表した。「日本テレビ側が原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と指摘した。（６月３日）

◆テレビ東京は３日、番組「激録・警察密着24時！！」で不適切な表現が確認された問題で、放送当時の制作局長を減給、番組プロデューサーを出勤停止５日の懲戒処分にしたと発表した。石川一郎社長は役員月額報酬の30％、加藤正敏常務（制作担当）は同10％をそれぞれ２カ月自主返上する。（６月３日）

◆インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」は10日、ドイツで開催予定の欧州サッカー選手権（UEFA EURO 2024）全51試合を無料で生中継すると発表した。衛星放送のWOWOWでも放映するが、全試合を無料で見られるのはアベマだけだという。（６月10日）

◆NHK経営委員会の古賀信行委員長は11日、報道陣の取材に応じ、稲葉延雄会長ら執行部とガバナンス（企業統治）などの重要事項に関して定期的に議論する会議体を同日付で設置したことを明らかにした。（６月11日）

◆読売テレビ放送は18日、定年を現在の60歳から65歳へ引き上げると発表した。2024年9月1日から適用する。少子高齢化の進展に伴い、高年齢層の活躍が必要と判断した。これまで60歳の定年後は非正規で再雇用していた。（６月18日）

◆ＴＢＳラジオは19日、複数の番組で2022年４月から今月中旬まで、広告主に無断でＣＭの内容を差し替えて放送していたと発表した。営業担当者が「ＣＭが社内の考査を通らないと困る」と独断で行い、広告主の指定通りのＣＭが放送されたとする書類を偽造していたという。（６月19日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は19日までに、昨年３月放送のテレビ東京の番組「激録・警察密着24時！！」を審理すると決めた。逮捕の場面などを放送された会社役員らが、番組は逮捕された４人のうち３人が不起訴になった事実に言及せず、過度なナレーションで４人の名誉を著しく傷つけたなどとして申し立てていた。（６月19日）

◆東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）は19日、佐藤真紀執行役員（56）が同日付で社長に就任したと発表した。同社によると、在京テレビ局で女性が社長に就くのは初めて。（６月20日）

◆ＮＨＫは25日、2023年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比433億円減の6531億円にとどまった。事業支出も同34億円減だが、6668億円で事業収入を上回り、136億円の赤字決算となった。赤字決算は1989年度以来34年ぶり。（６月25日）

◆米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ソニーグループが米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントと共同で、米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルに260億ドル（約４兆円）規模の買収案を提示したと報じた。（５月２日）

◆群馬テレビは1日、地方テレビ局の経営状況が厳しくなる中、ジャーナリストの鈴木哲夫氏ら有識者による第三者委員会の初会合を開き、8月までに経営改革構想をまとめると決めた。武井和夫前社長は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言するなど、過度の経費削減と頻繁な人事異動で労組と対立し、2023年12月に解職されていた。（５月１日）

◆NHKにインターネット業務を「必須業務」として義務づける放送法改正案が7日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。同法案では、受信者の契約の公平性を保つため、コンテンツの内容と費用負担について、放送とネットで原則同一とする。今国会で成立すれば2025年春以降に適用される見通しとなる。（５月７日）

◆TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。（５月13日）

◆文部科学省は21日までに、中教審特別部会がまとめた教員確保策を巡り、公立学校教員の給与体系を「“定額働かせ放題”ともいわれる枠組み」と報道したＮＨＫに対し、矢野和彦初等中等教育局長名で「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」だと抗議する文書を出し、ホームページに掲載した。（５月21日）

◆日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２２日、２０２３年度に著作物使用料を最も多く分配した国内作品は人気音楽ユニットＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」だったと発表した。ビルボードのグローバルチャート（米国除く）で日本語曲として初の１位を獲得するなど、世界中で親しまれ、音楽配信やカラオケで広く支持された。（５月22日）

◆テレビ東京は28日、昨年３月28日に放送した「激録・警察密着24時！！」で不適切な内容が複数あったとして、公式サイトなどで謝罪した。（５月28日）

◆テレビ朝日は１日、2023年度の平均世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）がＮＨＫと民放キー局の中で、各時間帯で首位となり、２年連続で「三冠」を達成したと発表した。（４月１日）

◆テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐことを目的とした市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が８日、テレビ朝日ＨＤに対し、政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める株主提案を行った。（４月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会は17日までに、兵庫県の自治体の元課長が不正行為をしたとする報道を巡り、サンテレビ（神戸市）のニュース番組「キャッチ＋」を審理すると決めた。（４月17日）

◆ＮＨＫは17日、今年10月に23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（を実施することを明らかにした。管理職以外の業務職約5800人の基本給を平均で1.92％、月額6500円引き上げる。（４月17日）

◆５月にフランスで開催するカンヌ国際映画祭で、スタジオジブリが「名誉パルムドール」を受賞することが決まった。同映画祭が17日、発表した。同賞の団体への授与は初めて。（４月18日）

◆ドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家芦原妃名子さんの死去を巡り、ドラマを制作した日本テレビは22日の定例記者会見で、社内特別調査チームが、再発防止の知見を得るため、同作以外に日テレが漫画からドラマ化した作品の原作者や脚本家、監督らからも広くヒアリングを進めていることを明らかにした。（４月22日）

◆日本記者クラブは24日、2024年度の日本記者クラブ賞を共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏（74）に贈ると発表した。特別賞は、選挙演説中の首相にやじを飛ばした市民が警察に排除された問題を検証した北海道放送「ヤジ排除取材班」と、生まれつき目の見えない女性らの家族に寄り添ったテレビ静岡「イーちゃんの白い杖」取材班を選んだ。（４月24日）

◆テレビ東京は6日、系列局のテレビ北海道（札幌市）、テレビせとうち（岡山市北区）と合同で放送システムを遠隔監視する実証実験を始めると発表した。テレビ北海道が開発したシステムを活用する。テレ東がテレビ北海道とテレビせとうちの放送状況を同時に監視できるかを検証し、業務効率化につなげる。（３月６日）

◆毎日放送（大阪市）は6日、和歌山県沖での番組ロケ中に遊漁船が揺れ40代スタッフが、全治2カ月の腰椎（ようつい）圧迫骨折と診断されたと発表した。事故の直後、社員のディレクターが海上保安庁に乗船人数を実際より少なく偽って報告していたことも明らかにした。（３月７日）

◆優れた科学技術映像を推薦する「科学技術映像祭」の文部科学大臣賞に、BSテレビ東京が2023年10月4日に放送した「居間からサイエンス　〜地球誕生の謎に迫る！地下2600キロの大発見」が選ばれた。同賞の研究・技術開発部門で受賞した。BSテレ東の番組の受賞は10年ぶり。（３月11日）

◆ＮＨＫ経営委員会は12日、任期満了で２月末に退任した前経営委員長森下俊三氏（78）の後任に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏（73）を選出した。委員長代行は弁護士の榊原一夫氏（65）が選任された。（３月12日）

◆世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がテレビ番組で名誉を毀損されたとして、出演した紀藤正樹弁護士と、番組を放送した読売テレビに計2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）は13日、請求を棄却した。（３月13日）

◆日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、日本テレビの石沢顕社長は25日の会見で、ドラマ制作の経緯を調べる特別調査の内容を５月にも公表することを明らかにした。（３月25日）

◆NHKは26日、能登半島地震を受けて、衛星放送の空きチャンネルを使って、金沢放送局が石川県域向けの放送を継続するため、総務大臣に認定の申請をしたと発表した。（３月26日）

◆一般社団法人「日本アニメフィルム文化連盟」（東京）は27日、アニメ業界で働く人の半数が月225時間以上の長時間労働をしているとする、働き方に関するアンケート結果を発表した。厚生労働省の2023年の調査では、パートタイムではない労働者の平均は月163.5時間で、同連盟はアニメ業界の労働時間は「非常に長く、異常ともいえる」としている。（３月27日）