◆インターネット上の偽・誤情報対策などを議論する総務省の有識者会議は3日、ネット広告に関する広告主向けガイドライン案をまとめた。広告主が意図しないところで、悪質なサイトに広告が掲載されてしまうケースがあることから、リスクや対策を示して注意喚起する。（３月３日）

◆日本テレビ系列の札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が共同で4月に設立する「読売中京FSホールディングス（略称:ＦＹＣＳＨＤ〈フィックスホールディングス〉）」は11日、総務省で認定放送持ち株会社の認定証を交付された。社長に就任する石沢顕氏は取材に、「4局が力を合わせて新しい価値を作っていく」と意気込みを語った。（３月11日）

◆脚本家らに著作権使用料を支払っていなかったなどとして、文化庁は7日、日本脚本家連盟に対して著作権等管理事業法に基づく業務改善命令を出した。権利者の特定ができなかったことなどが理由で、未払いの合計は約2億3600万円となる。（３月13日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は19日、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）の辞意表明を受けて、会長代行として堀木卓也専務理事を選定したと発表した。遠藤氏は同日の記者会見で「任期途中での辞任で迷惑をおかけすることをおわびする」と述べた。（３月19日）

◆フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は27日、日枝久取締役相談役（87）ら10人の取締役が６月に退任すると発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発した問題を巡って、同社は株主や取引先企業からガバナンス不全を指摘されてきた。（３月27日）

◆ＢＳ松竹東急は31日、６月末をもって放送を終了すると発表した。筆頭株主の松竹ブロードキャスティングを抱える松竹が２月27日、グループとしてＢＳ放送事業から撤退すると発表しており、ＢＳ松竹東急が新たな提携先を探していた。７月以降の動向は「未定」という。（３月31日）

◆ＮＨＫは4日、システム開発の業務委託契約の解除を余儀なくされたとして、日本ＩＢＭに支払い済みの代金の返還と損害賠償など計約５４億７千万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は3日付。（２月４日）

◆村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。（２月４日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は5日、遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）が辞意を表明したと発表した。元タレントの中居正広さんに関するトラブルを巡るフジテレビの一連の問題を受け、「民放連会長を続けることは適切ではない」と本人から同日申し出があった。次期会長を選定し、引き継ぎが終わった段階で会長職を退く。（２月５日）

◆元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題で、フジと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が問題調査のために設置した第三者委員会は10日、トラブルの類似事案を調べる目的で、情報提供を求める「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」を設けたと発表した。　過去にフジやフジＨＤに勤務経験のある人や、両社と取引関係があった社外関係者が対象。（２月10日）

◆ニッポン放送は12日、同社が配信しているポッドキャストについて、ｒａｄｉｋｏ以外のプラットフォームでの全エピソード配信を中止すると発表した。現在配信されている「オールナイトニッポンＰＯＤＣＡＳＴ」などの配信プラットフォームを変更する。これまでは「Ｓｐｏｔｉｆｙ」「Ａｍａｚｏｎ ｍｕｓｉｃ」「Ａｐｐｌｅ Ｐｏｄｃａｓｔｓ」などで全話配信されていたが、今後は最新エピソードのみ配信するとした。　　　　　　（２月12日）

◆NHKは12日、国際放送での人工知能（AI）自動翻訳による多言語字幕サービスを終了したと発表した。10日に英語で伝えた沖縄県・尖閣諸島を巡るニュースについて、中国語字幕の一部で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」と表示されるケースが見つかり、信頼性と正確性に懸念があると判断した。（２月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は18日、兵庫県洲本市の元課長が不正行為をしていたと報道したサンテレビ（神戸市）のニュース番組「ニュース×情報　キャッチ＋」について「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとは言えない」との見解を発表した。（２月18日）

◆違法なオンラインカジノを利用したとしてタレントらの活動自粛が相次いでいる問題に関連し、ＢＳ―ＴＢＳの伊佐野英樹社長は26日の定例記者会見で、同局が2021～23年、無料版のオンラインカジノゲームのＣＭを放送していたことを明かした。（２月26日）

◆昨年の大みそかに放送された「第75回ＮＨＫ紅白歌合戦」の瞬間最高世帯視聴率が第2部（午後9時～11時45分）の35.9％だったことが6日、分かった。午後11時44分、白組の優勝発表の場面だった。（数字は関東地区、ビデオリサーチ調べ）　　　（１月６日）
◆ＴＶｅｒなどのＡＶＯＤで2024年、フジテレビの年間(2024年1月1日～12月31日)再生数が、民放で初めて10億再生を突破し、10億5155万再生（前年比119％）となった。（１月６日）

◆ＮＨＫ・Ｅテレのバリアフリー・バラエティー番組「バリバラ」（木曜午後8時）が3月に放送終了する。公式サイトなどで7日に発表した。制作するＮＨＫ大阪放送局は、4月から新たな福祉番組を始める予定としている。（１月７日）

◆ＮＨＫは8日、2025年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は24年度比0.2％（13億円）増で6034億円、事業支出は2.4％（156億円）減で6434億円。事業収支差金は400億円のマイナスとなった。　（１月８日）

◆ニッポン放送は15日、2024年のｒａｄｉｋｏ聴取において、「月間聴取者数（ユニークユーザー数）ライブ、タイムフリー、トータル3部門全て」で12ヶ月連続の首位を獲得したと発表。年間の「総聴取分数（ライブ＋タイムフリー）」でも首位を獲得した。（１月15日）

◆米動画配信大手ネットフリックスの有料会員数が初めて3億人を突破した。原動力は、固定ファンが多いボクシングなどのスポーツ中継だ。視聴者数が多いため、広告との相乗効果もある。テレビ放送やゲームが牙城とするエンターテインメント市場を開拓する。　（１月22日）

◆インターネットの動画サイトなどに無断で投稿された民放番組のコンテンツをめぐり、日本民間放送連盟が22日、実態調査の結果を発表した。大手企業などによる広告が表示されているとして、広告収入が投稿者やプラットフォーム側に流出し、コンテンツ制作に影響が出る懸念を示した。（１月23日）

◆タレント中居正広さんの女性トラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は23日午後、臨時取締役会を開催。社員の関与の有無や被害女性への対応の妥当性などを検証するため、独立性が担保される第三者委員会の設置を決める見通し。（１月25日）

◆ＮＨＫは3日、民放と放送中継局を共同利用する子会社を月内にも設立する方針を明らかにした。経営委員会が同日、会社への出資を議決した。今後、民放各社にも出資を募り、2025年末にも事業を本格化する。　　　（12月３日）

◆動画配信大手ネットフリックスで日本のコンテンツ制作のトップを務める坂本和隆バイスプレジデントが４日までに共同通信などの取材に応じ、国内の会員数が2024年上半期で1000万世帯を突破したと明らかにした。20年からの4年で倍増し、視聴者数は2000万人に上るとみている。（12月４日）

◆国際サッカー連盟（FIFA）は2025年に開催されるFIFAクラブワールドカップについて、配信プラットフォームのＤＡＺＮが全世界の放映権を独占で獲得したと発表した。（12月５日）

◆ＮＨＫが申請した地上波の中継局を同局と民放各社が共同で利用する子会社への出資について、電波監理審議会は13日、認めることが適当とする答申を出し、総務相が認可した。ＮＨＫは子会社を25日に設立し、来年末をめどに事業を本格化させる方針。（12月13日）

◆かんぽ生命保険の不正販売報道で日本郵政グループから抗議を受けたＮＨＫ経営委員会が2018年、当時のＮＨＫ会長を厳重注意した問題を巡り、経営委は18日、該当する部分の議事録をホームページで公表した。ＮＨＫ元職員らが議事録開示などを求めた訴訟が17日に東京高裁で和解したことを受けての対応。（12月18日）

◆国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は20日、2027、31年女子ワールドカップ（Ｗ杯）の米国向けの放送権に関し、米動画配信大手ネットフリックスと契約したと発表した。（12月22日）

◆ＮＥＣは23日、日本テレビホールディングスの番組制作子会社、日テレアックスオン（東京・港）に映像や画像などを一元管理するクラウドサービスを提供したと発表した。取材現場から素材データをアップロードするだけで一元管理する。編集作業を始めるまでの時間を短縮できる。（12月23日）

◆民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」が、北海道から沖縄まで地上波民放55局の横断企画「全国55局とっておき“街ネタ”特集」を23日から3月2日まで実施する。普段は観ることができないローカルコンテンツが配信される。（12月24日）

◆ＮＨＫは1日、建て替え中のＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で、情報棟の建物が完成したと発表した。報道の拠点となる施設で、2026年の運用開始を目指す。建築資材や人件費の高騰で、建設費は当初予定していた600億円から57億円増となった。（11月１日）

◆日本民間放送連盟（民放連）は6日、今年の同連盟賞を発表した。テレビ部門のグランプリは信越放送「ＳＢＣスペシャル　78年目の和解～サンダカン死の行進・遺族の軌跡～」、準グランプリは日本テレビ放送網「最高の教師　1年後、私は生徒に■された」だった。ラジオ部門のグランプリはラジオ沖縄「白線と青い海～早川さんと饒平名さんの730（ナナサンマル）～」、準グランプリは山梨放送「リスタート～ギャンブル依存症回復への道～」が選ばれた。（11月６日）

◆テレビ朝日で7月23日夜にマスター設備が故障し、ＣＭの放送ができなかったり、ＢＳ朝日で番組の放送が中断したりした問題で、テレビ朝日は8日、原因を公表した。同局によると、設備内の記憶装置で誤作動が発生し、ネットワークに大量のデータが流れてサーバー全てが制御不能になったという。地表に降り注ぐ宇宙線が大気中の原子とぶつかって発生する「中性子線」が、記憶装置に衝突したことで誤作動が起きたと結論づけた。（11月９日）

◆ＮＨＫは20日、性的行為を強要したとする週刊誌報道を巡る訴えを取り下げたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの番組起用に関し「現時点で放送する予定はなく、出演者の選定に当たっては番組内容や演出に合わせて適切な編集判断で総合的に判断する」との方針を示した。同日開かれた稲葉延雄会長の定例記者会見で、コンテンツ戦略局企画管理センター長が答えた。（11月20日）

◆ＮＨＫは19日、2024年度の中間決算を発表した。23年10月からの受信料値下げなどが影響し、事業収入は前年同期比382億円減の3083億円で、うち受信料収入は同402億円減の2958億円だった。いずれも中間期として5年連続の減少で、受信料収入の下げ幅は、中間決算の公表を始めた11年度以降で最大となった。　　　　（11月20日）

◆日本テレビ系列基幹局の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の4社は29日、2025年4月1日に認定放送持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス（ＦＹＣＳ）」を設立し、経営統合すると発表した。4社は持ち株会社の下で新たな協力体制を構築して経営基盤を安定させ、日テレや系列各社とともに魅力的なコンテンツを作っていくとしている。（11月30日）

◆テレビ北海道は1日、番組制作から放送まで一貫してIP（インターネットプロトコル）技術を活用するシステムを導入したと発表した。同一の信号で一元管理することで、放送する番組素材を局内で共有することや遠隔地で使う機材のリモート操作などが可能になり、業務の効率化につなげる。（10月１日）

◆テレビを持たず、スマートフォンなどによりインターネットで番組を視聴する人向けの受信料について、ＮＨＫは8日、テレビの地上契約と同じ月額1100円に設定すると発表した。2024～26年度経営計画の修正案に盛り込み、９日から視聴者の意見募集を実施する。（10月９日）

◆ＴＢＳテレビは15日、米ブルームバーグと共同ブランドで経済・金融ニュースの配信サービスを同日から始めたと発表した。ＴＢＳの独自記事のほか、ブルームバーグの日本語記事や動画コンテンツを毎日配信する。（10月15日）

◆ＮＨＫの稲葉延雄会長は16日の定例記者会見で、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）からマネジメントなどを引き継いだ「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ（スタートエンターテイメント）」の所属タレントの新規起用を再開する方針を発表した。年末の紅白歌合戦も含め、番組への出演依頼を同日から可能としている。（10月16日）

◆ソニーグループは、国内では初となるアニメ制作に特化したソフトウエアを開発し、アニメクリエーターの支援を強化する。作画や色塗りを効率化することで、構図や動きなどに時間をかけられるようにし作品の品質向上につなげるのが狙い。来年３月までにグループ内の制作スタジオで導入し、将来は外部への販売も検討する。（10月19日）

◆ＮＨＫは23日、アジア・太平洋地域の放送局が加盟するＡＢＵ（アジア太平洋放送連合）が優れた番組に贈るＡＢＵ賞に、3月に放送された「ミラドール　絶景を聴く　道東の森と海」などテレビ番組3作品が選ばれたと発表した。授賞式はトルコで行われた。（10月23日）

◆エフエム東京は28日、どう喝などのパワハラで社長を引責辞任し、今月1日付で会長に就任した黒坂修氏が同職を辞任すると発表した。本人からの申し出によるもので、黒坂氏は29日付で経営や業務執行に一切関わらない相談役に就く。（10月28日）

◆27日に放送された民放テレビ各局の衆院選開票特番の平均世帯視聴率は、テレビ朝日「選挙ステーション2024」の午後7時54分からの「第1部」が9.6％、午後9時からの「第2部」が9.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で民放トップとなった。（10月28日）

◆サイバーエージェントは、インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」で放送する競技マージャン「Mリーグ」の配信を中国で始めると発表した。マージャン発祥の土地でもある中国では、若年層を中心に日本式ルールの人気が高まっているといい、リアルタイムで試合を見たいという需要を取り込む。（10月30日）

◆民放などで構成する放送サービス高度化推進協会（Ａ-ＰＡＢ、東京・港）は４日、高精細映像の４Ｋ・８Ｋ衛星放送を視聴可能な機器の出荷・設置台数が７月末で2000万台を超えたと発表した。2018年12月に４Ｋ・８Ｋの放送が始まり、21年８月末に1000万台を突破した。パリ五輪など大型スポーツイベントを前にした買い替え需要などが普及を後押ししている。（９月４日）

◆映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の強化をめざし、政府は９日、「コンテンツ産業官民協議会」を設置した。省庁を横断した政府の司令塔として、民間と協力しながらクリエーター支援や労働環境の改善などに取り組む。まずは映画業界の長時間勤務やハラスメント、低賃金などの問題に取り組むほか、クリエーターの海外展開を支援していく。（９月10日）

◆総務省は11日、ＮＨＫのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、ＮＨＫに注意の行政指導をした。（９月11日）

◆米テレビ界の最高賞であるエミー賞で、俳優の真田広之が主演とプロデュースを務めたドラマ「ＳＨＯＧＵＮ　将軍」が作品賞、主演男優賞、主演女優賞など一八部門で栄冠に輝いた。（９月17日）

◆テレビ朝日で７月23日夜にマスター機器が故障し、ＣＭの放送ができなかった問題で、篠塚浩社長は９月24日の定例会見で「大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と述べた。機器を交換した上で、現在も原因をメーカーと「精査している」という。（９月25日）

◆ニッポン放送は1日、人工知能（ＡＩ）で音声を英語にして番組を配信すると発表した。ポッドキャスト番組「ＴＯＫＹＯ ＭＵＳＩＣ ＬＡＢ 〜今日から話せる音楽雑学〜」で2人のパーソナリティーの声を英語に変換し、リスナーは番組を聞く際に日本語と英語どちらかを選べる。話者の声色をほとんど変えずに英語にできるのが特徴だ。（８月１日）

◆パリ五輪の大会期間中に公式スポンサー企業が関東で放映したテレビＣＭ回数が2021年の東京大会から半減したことがわかった。日本選手団が海外開催で過去最多のメダルを獲得するなど連日熱戦が繰り広げられたが、放映した企業数も3分の1程度にとどまった。（８月15日）

◆テレビ番組配信サービス「ＴＶｅｒ（ティーバー）」を運営するＴＶｅｒ（東京・港）は15日、７月の月間動画再生回数が四億八千万回を超えて過去最高だったと発表した。７月26日に開会したパリ五輪の関連コンテンツのほか、フジテレビのドラマ「海のはじまり」などが再生回数を押し上げた。（８月15日）

◆無料のＢＳ放送局「BＳＪａｐａｎｅｘｔ（ジャパネクスト）」を運営する通販大手ジャパネットのグループ会社は22日、来年からチャンネル名を「ＢＳ10」に変更し、リモコンのＢＳ10のチャンネルボタンで視聴できるようになると発表した。２０２５年１月からの実施を予定しているという。（８月22日）

◆ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題で、ＮＨＫは26日、発言を巡ってＮＨＫ総合で5分間にわたり経緯などを説明し、「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」と視聴者に謝罪した。（８月26日）

◆ＮＨＫは、改正放送法で放送と同じ「必須業務」となるインターネット業務の予算上限を事実上、撤廃する方針を27日明らかにした。（８月28日）

◆ＴＢＳは３日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、ＴＢＳラジオでＣＭ素材が無断で差し替えられていた問題について、ＴＢＳラジオ・林慎太郎社長が謝罪した。（７月３日）

◆東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」に対し、東京地裁は11日、罰金２億円（求刑・罰金２億円）、グループ会社「博報堂ＤＹスポーツマーケティング」前社長の横溝健一郎被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同・懲役１年６月）の有罪判決をそれぞれ言い渡した。（７月11日）

◆テレビ東京が昨年３月28日に放送した「激録・警察密着24時!!で過剰な演出や不適切な内容があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は12日、放送倫理違反の疑いがあるとして、審議入りを決めた。今後、聞き取りなどを行い、取材・制作のあり方や番組内容について調査する。（７月13日）

◆日本テレビは16日、系列局での寄付金などの着服が昨年明らかになったチャリティー番組「24時間テレビ」の制作発表記者会見を開き、再発防止策を実施した上で、８月31日～９月１日に放送するなどと説明した。（７月18日）

◆ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんの死去を巡り、５月に制作経緯の調査結果を公表した日本テレビは22日、漫画や小説など原作をドラマ化する際は、原則として放送の１年前には原作側と基本合意するよう努めるといったドラマ制作の新たな指針を発表した。（７月22日）

◆23日夜、テレビ朝日でＣＭが放送できないトラブルが発生した。同社が詳しい状況を調べている。同社によると、番組の放送は続いたが、ＣＭが放送できず「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップを表示した。（７月24日）

◆日本テレビ制作のドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家、芦原妃名子さんの死去を巡り、原作を出版した小学館は３日、社内の特別調査委員会（委員長・福田博章同社常務取締役）の報告書を公表した。「日本テレビ側が原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と指摘した。（６月３日）

◆テレビ東京は３日、番組「激録・警察密着24時！！」で不適切な表現が確認された問題で、放送当時の制作局長を減給、番組プロデューサーを出勤停止５日の懲戒処分にしたと発表した。石川一郎社長は役員月額報酬の30％、加藤正敏常務（制作担当）は同10％をそれぞれ２カ月自主返上する。（６月３日）

◆インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」は10日、ドイツで開催予定の欧州サッカー選手権（UEFA EURO 2024）全51試合を無料で生中継すると発表した。衛星放送のWOWOWでも放映するが、全試合を無料で見られるのはアベマだけだという。（６月10日）

◆NHK経営委員会の古賀信行委員長は11日、報道陣の取材に応じ、稲葉延雄会長ら執行部とガバナンス（企業統治）などの重要事項に関して定期的に議論する会議体を同日付で設置したことを明らかにした。（６月11日）

◆読売テレビ放送は18日、定年を現在の60歳から65歳へ引き上げると発表した。2024年9月1日から適用する。少子高齢化の進展に伴い、高年齢層の活躍が必要と判断した。これまで60歳の定年後は非正規で再雇用していた。（６月18日）

◆ＴＢＳラジオは19日、複数の番組で2022年４月から今月中旬まで、広告主に無断でＣＭの内容を差し替えて放送していたと発表した。営業担当者が「ＣＭが社内の考査を通らないと困る」と独断で行い、広告主の指定通りのＣＭが放送されたとする書類を偽造していたという。（６月19日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は19日までに、昨年３月放送のテレビ東京の番組「激録・警察密着24時！！」を審理すると決めた。逮捕の場面などを放送された会社役員らが、番組は逮捕された４人のうち３人が不起訴になった事実に言及せず、過度なナレーションで４人の名誉を著しく傷つけたなどとして申し立てていた。（６月19日）

◆東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）は19日、佐藤真紀執行役員（56）が同日付で社長に就任したと発表した。同社によると、在京テレビ局で女性が社長に就くのは初めて。（６月20日）

◆ＮＨＫは25日、2023年度決算を発表した。一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比433億円減の6531億円にとどまった。事業支出も同34億円減だが、6668億円で事業収入を上回り、136億円の赤字決算となった。赤字決算は1989年度以来34年ぶり。（６月25日）