投稿者「民放労連スタッフ」のアーカイブ

メディア日誌 2022年9月

◆NHKは2日、東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代管理職男性が2019年10月に死亡し、今年8月に渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。死亡当時は東京五輪・パラリンピックの関連報道や参院選、台風の取材に従事し、長時間労働による過労死とみている。  (9月2日)


◆日本ジャーナリスト会議(JCJ)は4日、優れたジャーナリズム活動・作品に贈る今年のJCJ賞を発表した。大賞には、斉加尚代監督のドキュメンタリー映画「教育と愛国」が選ばれた。(9月4日)


◆日本マスコミ文化情報労組会議(東京)は20日、安倍晋三元首相の国葬について「政権内部の密室的な手続きだけで強行しようとするもので、容認できない」と反対する声明を発表した。(9月20日)


◆radikoは8月30日、有料サービス「ラジコプレミアム(エリアフリー聴取)」の会員登録数が、8月に100万人に到達したと発表した。2014年44の同サービス開始から3ヵ月で10万人に到達、その後も順調に増やし、8年5ヵ月目で100万人となった。(9月20日)


◆安倍晋三元首相の国葬を巡り、在京テレビ各局は27日、生中継を交えた番組を編成するなど特別態勢で報じた(9月27日)

メディア日誌 2022年8月

◆広告大手の電通グループが12日発表した2022年6月中間決算(国際会計基準)は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比17.7%増の424億円となった。東証上場以来の過去最高益を前年に続いて更新した。コロナ禍からの経済回復で、ネット向けの広告が伸びた。(8月13日)


◆美術や音楽、漫画など文化芸術の九分野の各賞やコンペなどの審査員と大賞受賞者のジェンダー比を過去10年間調べたところ、審査員の77%、大賞受賞者の66%を男性が占めていたことが24日、分かった。美術家らでつくる団体が発表した。(8月24日)


◆自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、インターネット事業をNHKの本来業務にすべきかどうか検討するよう政府に提言した。現在は放送の補完業務とされている。ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化しており、総務省は今秋にも有識者による作業部会を立ち上げ、議論を本格化させる。(8月25日)


◆文化庁は30日、漫画やアニメなどの海賊版サイトによる著作権侵害に関する無料の相談窓口を開設した。海外に拠点があるサイトも多く、中小出版社や個人クリエーターにはハードルが高いとされる海外相手の削除要請や法的措置に必要な助言をする。 (8月30日)


◆NHKは30日、インターネット業務について定める「インターネット活用業務実施基準」の変更案を経営委員会で議決し、総務省に認可申請したと発表した。変更案が認可されると、海外の動画配信事業者が2023年度から在外邦人向け国際放送「NHKワールド・プレミアム」をネットで配信できるようになる(8月30日)


◆米動画投稿サイトのユーチューブは30日、動画を制作する「ユーチューバー」への広告収入の分配などを通じ、日本で2021年に3500億円以上の経済効果を生んだとの推計結果を発表した。(8月31日)

メディア日誌 2022年7月

◆映画業界におけるジェンダーや労働問題を検証する団体「Japanese Film Project(JFP)」のメンバーが5日、東京都内で記者会見し、昨年劇場公開された日本映画の監督のうち、女性の割合がわずか12%だったとの調査結果を公表した。(7月5日)


◆TBS系で3日に放送されたバラエティー番組「坂上&指原のつぶれない店」で、取り上げたジビエ料理を出演者が生食したかのような誤解を与える表現があったとして、TBSは6日までに、番組ホームページ上で謝罪した。視聴者から、ジビエの生食は危険との指摘が多数寄せられたという。(7月6日)


◆デジタル時代に放送がインターネット上で果たす役割などについて総務省の有識者会議がまとめた放送制度の改革案を巡り、日本新聞協会のメディア開発委員会は19日、「NHKのインターネット業務が際限なく拡大されることを強く危惧する」などとする意見書を総務省に提出した。(7月19日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は20日までに、あいテレビ(松山市)の深夜バラエティー「鶴ツル」を審理すると決めた。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして、申し立てていた。(7月20日)


◆サッカーのイングランド・プレミアリーグをインターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」が中継することになった。今季の全380試合のうち114試合を配信。日本代表の冨安健洋が所属するアーセナルの全試合やブライトンに移籍した三笘薫の初出場試合など注目カード57試合を無料中継。(7月21日)


◆映画界での性被害の告発を受け、日本映画監督協会(理事長・本木克英監督)は28日、ハラスメントの根絶を目指して声明を発表した。(7月28日)


◆放送局の将来像を議論する総務省の有識者会議は29日、放送法の規制の緩和策を盛り込んだ提言の最終案をまとめた。(7月29日)


◆新潟放送は29日、会社分割によって認定放送持ち株体制へ2023年4月1日に移行すると発表した。BSNメディアホールディングスに商号変更し、上場は維持する。22年9月上旬にグループ経営管理事業を除く事業を承継する100%出資子会社を設立する。(7月29日)

メディア日誌 2022年6月

◆毎日放送=大阪市=は1日、番組内容を放送前にチェックする新組織「オートノミーセンター」を、社内の総合編成局に設置し、発表した。1月1日放送のバラエティー番組「東野&吉田のほっとけない人」に、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)ら3氏を出演させ、政治的公平性が問われた問題を踏まえた対応。    (6月1日)


◆NHKは2日、ネットを通じて番組や情報を提供する実証実験の結果を公表した。前田晃伸会長は会見で、回答者から高い評価を得られたとした上で「NHKがこれまで以上にネットを通じて役割を果たしていくことが必要だ」と述べた。(6月2日)


◆放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法にはNHK受信料値下げにつながる積立金制度新設も盛り込んだ。(6月3日)


◆NHKは14日、在外邦人向けの国際放送「NHKワールド・プレミアム」について、海外の事業者がインターネットでも配信が可能となる「インターネット活用業務実施基準」の変更案を公表した。意見募集などを経て総務省に認可申請する。(6月14日)


◆放送倫理・番組向上機構放送人権委員会は22日までに、ペットサロンに預けられた犬がシャンプー後に死んだ問題を扱った日本テレビの情報番組「スッキリ」を審理すると決めた。(6月23日)


◆NHKは28日、2021年度の決算(単体)を発表した。コロナ禍による取材・制作費の減少などで事業収支が黒字となり、次年度以降への繰越金に641億円を繰り入れ、繰越金残高は過去最大の2231億円に上った。一部を23年度に予定している受信料値下げの財源に充てるという。(6月28日)

メディア日誌 2022年5月

◆日本陸上競技連盟は8日、東京・国立競技場で7日にあった日本選手権1万メートルをテレビ中継していたNHKのスタッフがコースに進入し、走行中の選手がカメラのケーブルと接触するアクシデントがあったと明らかにした。選手は首に痛みを訴えているという。日本陸連はNHK側に文書で報告を求める方針。    (5月9日)


◆日本民間放送連盟ラジオ委員会では、民放ラジオ99局〝スピーカーでラジオを聴こう〟キャンペーンを展開。キャンペーンアンバサダーには、今年デビュー50周年を迎える松任谷由実が就任した。同キャンペーンの2022年度第1弾企画を、16日から29日までの2週間、全国の民放ラジオ99局で実施する。  (5月9日)


◆民放キイ局5社の2022年3月期決算が13日に出そろい、全社が前期比で最終増益となった。(5月13日)


◆毎日放送が元日のトークバラエティー番組に日本維新の会の新旧代表ら3人をそろって出演させたことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は13日、放送倫理上の問題の有無を判断する「審議」に入らないことを決めた。一方で小町谷育子委員長は後日、この問題についての委員長談話を公表する意向を示した。(5月13日)


◆日本音楽著作権協会(JASRAC)は18日、2021年度に著作物使用料の分配額が多かった楽曲を表彰する「2022年JASRAC賞」の金賞に、2年連続でLiSAさんの「紅蓮華」が決まったと発表した。    (5月18日)


◆英公共放送BBCは26日、今後数年間で最大1000人を削減すると発表した。同時にデジタル最優先を掲げる経営改革計画を公表し、経営資源を放送からデジタル分野へ移す方針を示した。 (5月26日)

メディア日誌 2022年4月

◆テレビ朝日は、2021年度の平均世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が、全日(午前6時~翌日午前0時)は7.2%、ゴールデン(午後7~10時)は10.1%、プライム(午後7~11時)は10.3%で、各時間帯で民放キー局の首位となり、初めて「三冠」を達成したと発表した。  (4月4日)


◆NHKは、放送部門のトップである専務理事・メディア総局長(旧放送総局長)に林理恵理事を昇任させることなどを柱とする25日付の役員人事を発表した。NHKによると、アナウンサー出身の永井多恵子氏が副会長を務めたことはあったが、報道や番組制作を統括するメディア総局長に女性が就くのは初めて。      (4月12日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、罰ゲームやドッキリ企画などが含まれる「痛みを伴うことを笑いの対象とする」バラエティー番組について、「青少年が模倣し、いじめに発展する危険性も考えられる」とする見解を公表した。中学生や高校生のモニターから「パワハラ的なことを楽しんでいるように見える」などとする声が寄せられたことを受け、昨年8月から審議していた。
(4月15日)


◆エフエム東京は、旧経営陣による粉飾決算などの不適切会計を巡り、冨木田道臣元会長ら当時の取締役4人に対し計4億8230万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。同社では2019年、赤字隠しのために損失を抱えた子会社を連結対象から外す粉飾決算があったことが発覚。経営陣を刷新する人事が行われていた。  (4月19日)


◆テレビ番組の配信サービス「TVer(ティーバー)」を運営するTVer(東京・港)は、動画広告の機能を拡充すると発表した。コンンツの視聴履歴やアンケート結果を、機械学習などを用いて解析し、従来よりもターゲットを絞って配信できるようにする。  (4月27日)

メディア日誌 2022年3月

◆「Paravi」など4つの民放系動画配信サービスは1日、定額制の動画見放題サービスの利用促進に向けた共同キャンペーンを始めた。期間は17日まで。特設ウェブサイト上では配信サービスの活用法やお薦め作品を紹介するテレビ東京ホールディングス(HD)やTBSHDなどが手がけるパラビ、フジテレビの「FOD」、日本テレビ放送網の「Hulu」、テレビ朝日の「TELASA」の4サービスが協力する。      (3月2日)


◆テレビ番組をパソコンやスマートフォンでも見られる同時配信について、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京の民放4局が4月に順次開始する。2021年10月に始めた日本テレビと同様、ゴールデンタイムの番組が中心。  (3月3日)


◆テレビ朝日系の情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜・前10時25分)で、視聴者の声として紹介されていた質問の一部を、番組スタッフが考えていたことが明らかになった問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、放送倫理違反があったと結論づけた。
(3月9日)


◆NHKは15日までに、国際放送「NHKワールド JAPAN」のウェブサイトにウクライナ語でニュースを表示するページを追加した。ロシアによるウクライナ侵攻のため、国内外のウクライナ語を話す人に向け、最新の国際情勢や日本側の支援の動き、在日ウクライナ人の活動などを伝えていくという。  (3月15日)


◆ケーブルテレビ大手JCOM(ジェイコム)は23日、ウォルト・ディズニー・ジャパンとの提携を拡大し、同社の動画配信サービス「ディズニープラス」の提供を4月1日から始めると発表した。既に提供している人気アニメ放送「ディズニーチャンネル」に加え、「スター・ウォーズ」や「アナと雪の女王」などの人気映画が好きなときに視聴できるようになる。  (3月23日)


◆参院本会議は30日、2022年度のNHK予算を承認した。予算は収支均衡で事業収入、支出ともに6890億円。受信料収入は新型コロナウイルスの影響で前年度比13億円減の6700億円を見込むが、訪問営業の削減で経費を圧縮した。 (3月30日)

メディア日誌 2022年2月

◆北京冬季五輪の米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルは5日、開会式の米国内テレビ視聴者数が約1400万人だったと発表した。前回の平昌冬季五輪の半分程度に相当する低い水準にとどまった。(2月7日)


◆NHK・Eテレの子供向け番組「おかあさんといっしょ」の再放送が新年度から、現在の午後4時台から同6時台に繰り下げられる。保育園に子供を預ける共働き世帯の増加を受けての変更。6時台スタートは1959年の番組開始以来初。  (2月9日)


◆国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部ブリュッセル)は13日までに、香港の報道の自由に関する報告書を発表し、各国政府に対して香港外へ逃れて報道を続ける香港ジャーナリストへの支援を呼び掛けた。     (2月15日)


◆プロバスケットボールBリーグの茨城ロボッツ(水戸市)の運営会社である茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント(同)は28日、茨城放送(同)の株式を追加取得すると発表した。議決権の8%だった株式保有比率を9割以上に引き上げる。  (2月28日)

メディア日誌 2022年1月

◆2021年の大みそかに放送された第72回NHK紅白歌合戦で、トリを含む第2部(午後9時から2時間45分)の関東地区平均視聴率(総合テレビ)は、前年比6.0ポイント減の34.3%で、2部制となった1989年以降で過去最低だった。  (1月2日)


◆テレビ朝日は4日、2021年の年間世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)がゴールデンタイム(午後7~10時)で10.2%となり、8年ぶりに民放首位を獲得したと発表した。日本テレビも同率首位だった。  (1月4日)


◆NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。(1月10日)


◆総務省は11日、NHKが未契約者向けに番組をインターネット配信する社会実証事業の計画を認可した。NHKは4月以降、1回あたりで最大3000人規模、最大3ヵ月程度の期間で複数回実施する。  (1月11日)


◆NHKの前田晃伸会長は12日、2022年度の収支予算と事業計画を金子総務相に提出した。事業収入と事業支出がともに6890億円となり、予算ベースでは2013年度以来の収支均衡となった。事業支出は、コストの抑制などもあって前年度比240億円減となり、6年ぶりに7000億円を下回った。中でも、国内放送費は重複する番組を減らすなどして、前年度より121億円削減された。  (1月13日)


◆英国でメディアなどを担当するドリーズ文化相は17日、公共放送BBCの受信料制度を見直すと明らかにした。視聴状況に応じて課金する制度の導入などについて検討する見通し。  (1月18日)


◆総務省は24日、放送事業者への出資上限などの規制緩和を検討する方針を明らかにした。寡占防止のために特定企業による株式の大量保有を制限する「マスメディア集中排除原則」を見直す。インターネットの普及でテレビ離れが加速する状況を踏まえ、地方局も含む放送網の維持へ経営資源の有効活用を促す。3月末をメドに一定の方向性をまとめる。  (1月24日)

メディア日誌 2021年12月

◆総務省は3日、放送事業者の外資規制に関する方針案をまとめた。事業者に定期的な報告を求める制度を導入する。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)や東北新社で相次いで違反が発覚したことを踏まえ、監視を強める。2022年の通常国会に関連法改正案を提出する。
(12月3日)

◆総務省の有識者会議は6日、スマートフォンが普及するデジタル時代の放送制度を巡りNHKや日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを実施した。人口減少に伴い放送インフラの維持コストが上がる過疎地域を念頭に、NHKが光ファイバーなどブロードバンド通信網の活用で一部代替が可能との対策案を示した。(12月6日)

◆NHKは、オランダで開催されているカーリングの北京冬季五輪世界最終予選について、BS1で5、6日に中継を予定していた計3試合の放送を見合わせた。会場のリンク上に成人向け商品を販売しているとみられる企業の広告がありNHKの放送ガイドラインに抵触する恐れがあるため確認の必要が出たとしている。(12月7日)

◆フジテレビは13日、平日昼の情報バラエティー番組「バイキングMORE」が来年春で終了すると発表した。(12月13日)

◆ソニーグループは22日、インド子会社が現地のメディア・娯楽大手と経営統合する契約を結んだと発表した。ソニー側が約1400億円を投じ、統合後はインドの放送市場で最大手になる見込みだ。統合の相手はジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ。統合後の会社の株式の50.86%をソニーグループ側が保有し、取締役会メンバーの過半数を指名する権利を持つ。(12月23日)