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政府による放送への圧力を排するために独立行政委員会の設置を求める（2023年3月10日）

2023年3月10日
日本民間放送労働組合連合会

　安倍政権当時の2014年から2015年にかけて、放送法における「政治的公平」の解釈をめぐって、官邸から総務省に対して法解釈の変更を迫っていた事実を記載した文書が国会で公表され、総務省はこれが同省の行政文書であることを認めました。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「ねつ造文書だ」として内容を否定していますが、総務省側に直接働きかけたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時）は事実関係をおおむね認めています。
　2016年2月、当時の高市総務相の「一つの番組でも著しく政治的公平に違反した放送局には電波法に基づく停波を命じることができる」とした趣旨の国会答弁。さらには、総務省の「個別の番組について政府が政治的公平性を判断できる」との政府統一見解の背景に、首相官邸側から放送法解釈変更を迫る執拗な圧力があったことが、このほど明らかになったことになります。

　放送法は第３条で、放送番組について「何人からも干渉され、又は規律されることがない」とする「放送番組編集の自由」を掲げています。このため放送の「政治的公平」などを定めた放送法第４条は、放送事業者が自律的に遵守すべき倫理規定だと一般的に解釈されてきました。
　諸外国の放送行政では、政府とは一線を画した独立行政委員会による間接規制が通例となっています。政府が放送局の免許を直接掌握し、電波の停止命令を出すこともできるとする日本の放送制度は、国際的に異例と言うほかありません。そもそも政府が放送内容に立ち入って政治的公平性を判断すること自体が憲法・放送法に違反していると考えます。

　私たち民放労連は、「国家権力からの独立と放送の自由を保障するため、放送制度・放送行政を抜本的に見直し、政府から独立した、放送を所管する行政委員会の設置」との要求を運動方針に掲げています。放送制度の改革をめぐっては、政府による放送への不当な圧力を排するために、この直接免許制の見直し、独立行政委員会の設置の検討が最優先であるべきです。
　国連の自由権規約委員会も昨年11月、日本の放送制度について「放送・免許付与当局の独立性を確保するために必要なあらゆる措置を講じること」などとする総括所見を公表し、日本政府に勧告しています。今こそ、放送行政における独立行政委員会の設置を真剣に検討すべきだと私たちは考えます。

以　上

よみうりテレビサービス不当解雇撤回を求める決議（2023年1月29日）

　よみうりテレビサービスは、２０２０年１月１７日、自社の無期雇用のＡ組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、Ａ組合員が私物を持ち出す時間さえも与えず社外に追い出した。すぐに近畿地区労働組合に加入し、労働組合は解雇撤回を求め幾度も団体交渉を申し入れたが、会社は応えず、自宅待機を延長し、２月１４日に一方的に解雇通知書を送りつけ解雇した。

　会社が出してきた解雇理由証明書には解雇理由が７項目記載されている。しかし、いずれも具体的事実が証明されているものはなく、解雇に値するものでもない。そもそも解雇前にＡ組合員に意見を聴く機会も与えず、一方的にＡ組合員の行動を問題視した質問状を送りつけ、自宅待機を命じた経緯にも問題がある。解雇理由の詳細を明確にするのは、Ａ組合員の解雇を決定したよみうりテレビサービスの社会的な責任であるが、３年が経とうとする今も詳細を明らかにしようとせず、会社役員が全員交代した現在も誠実な態度も示さず、裁判にも真摯に向き合わず、時間を引き延ばしているだけである。労働組合は再三にわたってＡ組合員の解雇撤回を申し入れている。解決に向け行動しなければならないのは、よみうりテレビサービスの経営陣である。

　民放労連第１３６回臨時大会の名において、改めて、Ａ組合員の解雇撤回を強く求めるものである。　　
　右、決議する。

２０２３年１月２９日
日本民間放送労働組合連合会第１３６回臨時大会

株式会社よみうりテレビサービス代表取締役社長　原　俊一郎　殿

民放労連第136回臨時大会アピール（2023年1月29日）

　過去最高の感染者数を出している第８波がようやく収まりつつある中、今回は現地とリモートでの参加によるハイブリッドで臨時大会が開かれました。
コロナの収束は未だに見通せていませんが、すでに世界ではコロナ前の日常を取り戻すべく動いていることから、日本もその動きに合わせた形でコロナの感染症レベル緩和を検討しています。一方で、緩和による医療態勢への危惧や経済回復にともなう物価の高騰など、日常生活に対する不安は高まるばかりです。これら危惧や不安を解消していくためにも、日々のニュースや情報番組などを通して全国の視聴者・リスナーに、安心と安全に対する正しい情報を発信することがますます重要となっています。

　大会の議論では、最初によみうりテレビサービスでの解雇争議支援の訴えについて、当事者の体調や意見を踏まえた上での取り組みの一つとして、ＳＮＳやネットの活用の提案や意見が多く出され、労連全体で早期解決に向けての方法が議論されました。
　また、春闘に関してのアンケートの結果からは、経営規模や年代に関係なく物価上昇で生活が苦しくなる中、春闘でどうベースアップを勝ち取るのか、特に若手の賃金や働きがいに対する不満に対してどう取り組むのかが大きな課題として浮かび上がっています。大会でも、統一要求やベア獲得の取り組み、諸要求などについての発言が相次ぎました。
　政府は「インフレ率を超える賃上げ」を要請し、経済界も「物価高に負けない賃金引上げ」を容認しています。民放産業の経営者の頑ななベアゼロ姿勢を打ち破るためにも、民放労連の規模別や地域ごとのつながりを生かして情報交換を密にし、すべての単組で物価上昇をカバーできるベースアップを始め、不満と不安を解消・軽減できる回答が勝ち取れるよう、力を合わせて行きましょう。

　放送業界を取り巻く環境は、かつてないほど激しく変化しています。ＹｏｕＴｕｂｅやネットフリックス、Ａｍａｚｏｎプライム、ＴｉｋＴｏｋをはじめとしたネット系のコンテンツなども、そのビジネスモデルを変化させながらシェア争いを繰り広げています。
　放送業界も大きな変革を迫られています。女性管理職・役員登用などジェンダーバランスの改善も急務ですし、男性の育休取得の推進も法整備が進められています。こうした現実から目を背けず、今こそ労使で１０年後、２０年後のあるべき姿を描き、そのためにどう変革していくのかを真剣に協議し、次代の魅力ある放送・コンテンツ産業を切り拓いて行きましょう。

　民放労連は、組織財政検討委員会を立ち上げ、将来の民放労連のあるべき姿を見据えた改革の検討を始めると提起しました。検討委員会での議論を踏まえながら、放送業界で働くすべての組合員が今後も最大限力を発揮できるような環境整備、さらには生活水準や待遇を向上させられるよう、これからも時代の先頭に立って放送・コンテンツ産業の将来を切り拓く取り組みを展開していきます。力を合わせて頑張っていきましょう！

２０２３年１月２９日
日本民間放送労働組合連合会第１３６回臨時大会

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど118組合・約7000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

23春組織拡大キャンペーンチラシダウンロード

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

22-10　民放年末チラシ表裏2022-1 ダウンロード

民放労連セミナー２０２２

11/5（土）〜11/6（日）オンライン

民放労連では、オンライン形式で、みなさまの学びと交流につながるセミナーを開催します
今回もまた豪華な講師陣にお話をいただけることになりました
奮ってご参加ください

開催形式：オンライン（zoomミーティングを予定）
　　　　　通信状況によって、映像・音声の乱れや一時的な停止があるかもしれません
　　　　　あらかじめご了承願います

民放労連加盟組合の組合員の方（無料）

民放労連セミナー２０２２ダウンロード

１日目のお申し込み

２日目のお申し込み

★事前登録制です
お申し込みいただき、事務局で確認後、後日、セミナーについてのメールがzoomから届きます
自動承認ではありませんので、ご了承願います

組合員でない方は、peatixからお申し込みください（有料）

https://peatix.com/event/3371399

＜スケジュール（仮）＞

１日目
11/5（土）

13:00-14:30　第１講座
三山秀昭　　広島テレビ放送顧問
『Ｇ７広島サミットを前にメディアが知っておくこと、考えるべきこと
　～サミットが初めて被爆地で開催される意義と意味～』

15:00-17:30　第２講座
北出真紀恵　東海学園大学
『テレビ番組制作会社のリアリティ　つくり手たちの声と放送の現在』　

２日目
11/6（日）

10:00-11:30　第３講座　★メディア総研とのコラボレーション企画です
　　　　　　　　　　　　メディア総研維持会員募集中！

せやろがいおじさん（榎森耕助）　　お笑い芸人/YouTuber
『せやろがいおじさんが気づいた「無自覚」な男性の優位性』

11:45-12:30 　民放労連説明・交流会　　＜自由参加＞
参加者同士での交流・情報交換をします

13:00-14:30 　第４講座
松元ちえ　ジャーナリスト、オルガナイザー、次世代オルガナイザープロジェクト呼びかけ人
『ユニオンが持つ力とは』

★各講座概要★

＜１１月５日（土）＞
【第１講座】　  Ｇ７広島サミットを前にメディアが知っておくこと、考えるべきこと
～サミットが初めて被爆地で開催される意義と意味～

サミットの開催地と討議テーマがこれほど密接に関連するのは、過去48回のサミットでは初めてのこと。
「プーチンのロシア」がウクライナ侵攻で「核の恫喝」を繰り返す中、人類初の核の惨禍を浴びた被爆地・広島で、「核軍縮・核拡散防止」が主要議題になる意義とは。
読売新聞のワシントン特派員として国際報道に関わり、政治部長として政治報道の責任者にあった三山氏が、ここ10年以上は広島テレビの経営者の一員として、被爆地を定点観測している。その間、2016年5月のオバマ米大統領の広島訪問では事前に被爆者、市民からの「オバマへの手紙」を携え、ホワイトハウスを二度にわたって訪問、歴史的訪問に黒子として尽力した。その経緯は「オバマへの手紙　ヒロシマ訪問秘録」（文春新書）に詳しい。
広島サミットが迫る今、メディアの一員として何を伝えるのか。その意義について、「鳥の目」と「虫の目」から語りかける。

● 三山　秀昭（みやま　ひであき）
■ 広島テレビ放送顧問
■ 略歴
1946年富山県生まれ。早稲田大学卒業、読売新聞入社。
政治部では、米レーガン政権第一、二期の間、ワシントン特派員。
2011年より広島テレビ放送社長、17年会長、現顧問。

【第２講座】　  『テレビ番組制作会社のリアリティ』から考える、放送業界の現在と労働組合の未来

テレビ業界に欠かせない存在でありながら、学術研究からもなかなか焦点を当てられず、放送制度からも枠外に置かれてきた番組制作会社。実は制作会社設立の背景には、テレビ草創期の激しい労使対立があった。
８月に上梓された書籍『テレビ番組制作会社のリアリティ　作り手たちの声と放送の現在』は、番組制作会社の歴史と実態を関係者へのインタビューからリアルに浮き彫りにしている。
編著者のひとりである北出真紀恵教授をゲストに招き、【講演＋参加者とのセッション（意見交換）】のインタラクティブな形式で、テレビ業界の課題と労働組合の未来についてともに考える。

● 北出　真紀恵（きたで　まきえ）
■ 東海学園大学教授
■ 略歴
1962年 大阪生まれ。フリーアナウンサー・社会人大学院生を経て、メディア・ジェンダー研究。
東海学園大学人文学部教授。

＜１１月６日（日）＞
【第３講座】　  せやろがいおじさんが気づいた「無自覚」な男性の優位性
　※メディア総研との共同企画

放送界で女性の参画がなかなか進まないのは長年の懸案事項です。これまで女性たちが声をあげることで、法整備や社内の制度が変わった面もありますが、依然として経営や決定権のあるポジションにいるのはほぼ高齢男性です。かつては「おっさん世代が退職したら職場の価値観がアップデートされる」と言われましたが、「おっさん体質」は、次の世代に受け継がれ再生産されています。なぜ状況が変わらないのか、視点を変えればマジョリティを占める男性側の問題とも言えます。
講師を務めるのは人気お笑い芸人で、ジェンダー問題についても発信しているせやろがいおじさん（1987年生）です。自分の中に無自覚にあったという女性蔑視と男性優位性について気づいて以降、どのようなプロセスを経て今日の活発な発信になっているのでしょう。参加者との意見交換も行います。

● せやろがいおじさん（榎森耕助）
■ お笑い芸人、YouTuber
■ 略歴
2017年から『せやろがいおじさん』としてYouTubeやTwitterへの動画投稿を始め、赤Tシャツ・赤ふんどし姿で社会問題に対しての問題提起などを叫ぶ。
2021年3月現在、Twitterフォロワーは約30万人、YouTubeチャンネル登録者数は約32万人。
2019年9月～2020年9月までTBS「グッとラック!」で毎週レギュラーコーナーを持ち、VTR出演した。
全国ライブツアーや講演なども精力的に行い、MC業もこなす。
2020年10月、せやろがいおじさん初となる書籍『せやろがい！ではおさまらない -僕が今、伝えたいこと聞いてくれへんか？-』を発売。

【第４講座】　  ユニオンが持つ力とは

「たまたまローテだったから仕方なく１年だけ担当することにした」「とにかく穏便に任期を終わらせたい」「だれも（活動に）参加してくれない」「私ばかりがやっている」——。
労働組合で活動する際に、こんな考えが一度でも頭に浮かんだことはありませんか。
前年踏襲が慣行で、「動員」という言葉がなぜか定番になってしまった労働組合。
新しい意見を取り入れて、これまでやったことがないイベントや勉強会を企画したいと思っても、先輩たちになかなか聞き入れてもらえないことも。
一方で、組合執行部になったものの、「オレの背中を見て学べ」的な職人気質な文化では、いったいどんなふうに運営すればよいかもわからない・・・。
日本には、どの国もうらやましがるような労働組合法があるけれど、私たちは組合の力（パワー）を最大限発揮しきれているのでしょうか。
「やるべきこと」から、「活動したい！」と思えるような組合になるには何が必要なのか、ワークショップを通して一緒に考えてみませんか。

● 松元　ちえ（まつもと　ちえ）
■ ジャーナリスト、オルガナイザー、次世代オルガナイザープロジェクト呼びかけ人
■ 略歴
ジャーナリスト、法政大学法学部メディア分析非常勤講師、新聞通信合同ユニオン委員長。
英字紙記者、海外通信社の東京特派員として勤務したのち独立。
メディア協同組合『アンフィルター（Unfiltered.coop）』の結成メンバー。
次世代オルガナイジング・プロジェクトの呼びかけ人。
共著に『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』（小学館 ２０２２年）、
『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋 ２０２０年）、
共同翻訳『世界を動かす変革の力〜ブラック・ライブズ・マター共同代表からのメッセージ』など。

お問合せ：info@minpororen.jp
03 3355 0461

お知らせ（2022年8月4日）

報道機関各位

2022年8月4日

日本民間放送労働組合連合会

　日頃より、日本民間放送労働組合連合会（以下、民放労連）の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。

　7月30日・31日に民放労連の第135回定期大会が開催され、結成以来初となる女性委員長として岸田花子（フジテレビ労組）が就任したのでお知らせします。

　岸田委員長は、1995年フジテレビ入社、フジテレビ労組書記長。民放労連女性協議会議長。女性協では民放連と民間放送局での女性登用促進を求めており、今年3月にも民放連に申し入れました。

　今年度の執行部は、効果的な発信の強化、若手登用の促進に力を入れて、放送業界で働く人が健康で働きやすくすることを目指しています。

　岸田委員長は大会で「女性や若手も活躍できるフラットな労連を目指し、放送業界全体の発展と日本の課題解決に寄与したい」と挨拶しました。

220804お知らせ（民放労連）ダウンロード

よみうりテレビサービス不当解雇撤回を求める決議（2022年7月31日）

　よみうりテレビサービスは、２０２０年１月１７日、自社の無期雇用のＡ組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、Ａ組合員が私物を持ち出す時間さえも与えず社外に追い出した。すぐに組合に加入し、組合は解雇撤回を求め幾度も団体交渉を申し入れたが、会社は応えず、自宅待機を延長し、２月１４日に一方的に解雇通知書を送りつけ解雇した。
　会社が出してきた解雇理由証明書には解雇理由が７項目記載されている。しかし、いずれも具体的事実が証明されているものはなく、解雇に値するものでもない。そもそも解雇前にＡ組合員に意見を聴く機会も与えず、一方的にＡ組合員の行動を問題視した質問状を送りつけ、自宅待機を命じた経緯にも問題がある。解雇理由の詳細を明確にするのは、Ａ組合員の解雇を決定したよみうりテレビサービスの社会的な責任であるが、２年以上経った今も詳細を明らかにしようとせず、会社役員が全員交代した現在も誠実な態度も示さず、時間を引き延ばしているだけである。労働組合は再三にわたってＡ組合員の解雇撤回を申し入れている。解決に向け行動しなければならないのは、よみうりテレビサービスの経営陣である。

　民放労連第１３５回定期大会の名において、あらためてＡ組合員の解雇撤回を強く求める。
　右、決議する。

２０２２年７月３１日
日本民間放送労働組合連合会第１３５回定期大会

株式会社よみうりテレビサービス代表取締役社長　　原　俊一郎　殿

民放労連第135回定期大会アピール（2022年7月31日）

　例年になく早い夏の訪れを迎え、連日、厳しい暑さが続く中、私たちは２０２０年１月以来、２年半ぶりにリアルとオンラインの併用で民放労連第１３５回定期大会を福岡で開催しました。大会直前、コロナ第７波による感染者急増からハイブリッド開催を危ぶむ声もありましたが、会場参加者からは「議論が非常に盛り上がった」「対面で行うことの意義を大きく感じた」という声が上がりました。

　ロシア軍によるウクライナへの軍事進攻は、平和の大切さを改めて認識させられました。京都放送労組などでは戦争の悲惨さを伝えるための取り組みがなされています。一方、戦いの長期化は、原油高や物価高などの形で私たちの生活にも影響を与え始めていて、物価上昇に対応するためにも賃金の引き上げは急務です。

　今春闘では、ＴＢＳやフジテレビといったキイ局でもベア回答を獲得したほか、共闘会議で到達目標を設定した広域Ｕ局では、ほぼすべての組合でベアを獲得しました。今後も生活を守り、より魅力的な職場にするためにも賃上げやさまざまな制度を勝ち取れるよう、年末闘争、来春闘と手を携えていきましょう。

　大会では、若手の離職や組合活動の「世代交代」「若返り」が大きなトピックスとなり、今後、民放労連としても優先して取り組んでいくことになりました。総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」では、「マスメディア集中排除原則」の緩和を求める提案が出されました。今後、民間放送局の大規模統合が行われる可能性があり、労働条件が改悪されないように準備や研究を急ぐ必要があります。近畿地区労組からは、よみうりテレビサービス労組の不当解雇撤回についての報告とさらなる協力要請がありました。女性協議会からは、民放の意思決定者に女性が非常に少ないという民放テレビ・ラジオ局の女性割合調査の発表がありました。民放の偏ったバランスを是正して、多様性を確保することが求められています。

　多くの組合が発言できるよう行われた分散会では、組合員の減少や若手の組合加入に向けた取り組みとして、労組のユニオンショップ化も視野に入れるべきではないかという提案や人事評価制度の導入やあり方、若手の離職を防ぐ各組合の取り組みなどが議論されました。

　民放労連は、結成以来初となる女性委員長の誕生、本部役員定数の減員など、来年の７０周年を前に大きな変革の年を迎えます。時代が大きく変わりゆく中で、労働組合の存在意義と方向性が問われています。労働者のよりよい環境、生活水準・待遇が守られるよう、時代の先頭に立って放送・コンテンツ産業の将来を作り出していきましょう。

２０２２年７月３１日
日本民間放送労働組合連合会第１３５回定期大会

民放テレビ局・ラジオ局女性割合調査報告（2022/7/14）

2022年7月14日
民放労連女性協議会

■調査の目的
全国・在京・在阪の民放テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査対象　　全国の民放テレビ局127社　民放ラジオ局98社（テレビ放送兼営31社、ラジオ単営67社）
■調査期間　　2021 年 4 月～ 2022年 3 月の任意の時点
■調査方法
・一部発表があるものについては会社のHPや就職サイトのデータを使用した。そのほかは各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。

全国の民放テレビ局・ラジオ局の女性役員割合

■テレビ局
127社の役員総数　1814名　女性役員総数　42名　女性役員割合の平均　2.2%
女性会長　1社（岐阜放送）　女性社長　2社（新潟テレビ21、石川テレビ）
女性役員数（127社中）
　女性役員0名　92社（全体の72.4%）
　女性役員1名　30社
　女性役員2名　3社
　女性役員3名以上　2社

■ラジオ局
98社の役員総数　1073名　女性役員総数　32名　女性役員割合の平均　3.3%
女性会長　2社（岐阜放送、広島エフエム）、女性社長　2社（ニッポン放送、エフエム石川）
女性役員数（98社中）
　女性役員0名　72社（全体の73.5%）
　女性役員1名　21社
　女性役員2名　4社
　女性役員3名以上　1社

【全国の民放テレビ局127社の女性役員割合】

【全国の民放ラジオ局98社の女性役員割合】（ラジオ・テレビ兼営社 32 社。赤字で表示。）

在京・在阪の民放テレビ局女性割合

■主な調査結果
・在京キイ局（5社）中　女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロは0社だった。
・在阪準キイ局（４社）中　女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロは1社だった。
・在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

■データについての注釈
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者についてはカウントしなかった。
・読売テレビの「社員」には特別嘱託、シニアスタッフ、出向者を含まない。
・朝日放送テレビの集計は、出向受入、嘱託（常勤）、契約社員、再雇用者、嘱託を除く。
・テレビ大阪の「社員」には出向者を含まない。
・報道部門、制作部門、情報制作、スポーツ部門については、主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・報道部門、制作部門、情報制作、スポーツ部門の最高責任者は、独立した局であれば局長、独立した局でない場合、その組織の最高責任者（基本的には1～２名）の数を集計した。
・社によっては、報道、制作、情報制作、スポーツが併合された組織の場合がある。
・参考：NHK発表　社員女性割合　発表なし　役員（会長・副会長・理事）12名中1名（8.3%）、女性管理職割合発表なし。

【在京の民放テレビ局女性割合】