民放労連委員長談話 「共謀罪」法案の「強行採決」に抗議する(2017年5月19日)

民放労連委員長談話

「共謀罪」法案の「強行採決」に抗議する

 

2017年5月19日

日本民間放送労働組合連合会

中央執行委員長 赤塚 オホロ

 

「テロ等準備罪」と名称を変えた「共謀罪」関連法案が本日、衆議院法務委員会で、与党などの賛成多数で可決とされた。これまでの国会審議では、野党の質問に対して法務大臣がまともに答弁できない状況が相次ぎ、各地では多くの市民、法律家、学者、労働組合やさまざまな団体が強い反対の声を上げているにもかかわらず、政府・与党が国会内の「数の力」で強引に法案採決を行ったことに対し、私たちは強い怒りをもって抗議する。

具体的な犯罪行為がなくても、その相談をした疑いがあれば身柄拘束や家宅捜索も可能となるという「共謀罪」は、捜査当局が人々の内心にまで踏み込んで罪に問うものであり、思想・信条の自由、言論・表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権をないがしろにする、憲法違反の疑いが強い法案だ。

「一般人は対象としない」と政府は説明するが、自らテロリストと認める組織など存在するはずもなく、結局は政府や捜査当局の恣意的な判断で、平和的に活動している市民団体や労働組合などにまで際限なく拡大して、「テロ集団」のレッテルを貼って摘発することが可能となる。テレビ・ラジオをはじめとする報道機関の日常的な取材・報道活動や、番組制作のための打ち合わせなどの通常業務、また労働組合としての正当な活動までが犯罪とされかねないこの法案を、私たち放送の現場で働く者は絶対に認めることはできない。

私たちは、平和的な民主主義社会と相容れない「共謀罪」関連法案を廃案に追い込むまで、幅広い仲間たちと共にたたかい抜くことを、改めてここに宣言する。

 

以 上