東京オリンピックまで半年を切った。先週末には、全国１１４のテレビ局が一体となり、特別番組が放送された。大きな期待とともに誘致された東京五輪。運営・準備において懸念される点はあれど、東京五輪が日本に多くの感動や元気をもたらしてくれることを強く望む。
　その一方でオリンピックに向けてのお祭りムードが、今の日本が取り組むべき問題を先送りにしていることの「言い訳」になっていないだろうか。皆が一体となって五輪を盛り上げることは素晴らしい。しかし「今やるべきこと」は何なのかをしっかりと見据え、その課題のために一体になろう。そんな思いを胸に我々はここ両国に集まった。

　年末闘争の報告では、経営陣による業績不振を理由とした厳しい回答と不況宣伝に対峙していくことの重要性を複数組合が訴えた。テレビ北海道労組は会社の不誠実で不当な対応に立ち向かうために労働委員会に相談することを決めた。長崎放送労組は会社からの誠意なき回答に対して大規模ストでの組合員の団結を示した。また、朝日放送ラジオ・スタッフユニオンからは、解雇争議の経過報告がなされ、会社設立３８年になる日本テレビグループのバップでは危機感を抱く仲間たちが組合を立ち上げ、我々の仲間に加わった。

　人が集まり、その人を「優れた人材」に育て上げられる職場環境をつくりだそう。そのためには我々労働者が雇用形態の違いを乗り越えて団結することが必要である。昨年、施行された「改正」労基法では時間外上限規制と有給休暇の取得義務化が実施された。我々の労働環境は本当に改善されているのか。「働き方」は改革されているのか。法令を守るべき管理監督者、経営者への忖度はいらない。真の「改革」を進めよう。

　「同一労働同一賃金」が大企業ではこの４月から、そして中小企業でも来年４月から義務付けられる。法律が施行される今こそ、格差を解消し、安心して働くことのできる環境をつくるため、そして将来の放送業が魅力ある業界であり続けるために、我々は一層団結していこう。

　安倍首相が年頭の記者会見で述べた「改憲への揺るぎなき思い」とは裏腹に、改憲を支持しない層が、支持派を大きく上回る世論調査の結果もある。安倍首相は曲解や歪曲を改め、拙速な改憲論議をやめるべきた。また、「公益」というあいまいな基準を口実に「表現の自由」を制限する「検閲ドミノ」を許してはならない。

　ＭＩＣの行ったセクハラアンケートでは、相談窓口での不適切な対応による二次被害が明らかになった。女性協の調査では在京民放テレビ局の報道・情報番組の最高責任者に女性がいないことが改めて分かった。これを当たり前と捉えてはならない。ジェンダーバランスやジェンダー意識を改善し、信頼されるメディアとしての地位を守ろう。

　そのシンボルといえる首里城を失った沖縄では、辺野古の埋め立てをめぐる「民意の踏みにじり」が続いている。昨年２月の県民投票では圧倒的多数の埋め立て反対票が集まった。この結果を無視して工事を強行する政府の対応を我々は断じて許さない。

　１０年後の放送を魅力ある産業にしていくためにも、目先の利益ばかりを追求する経営者を許してはならない。積み上げられた内部留保をヒトとモノへの投資のために活用するのは「今」だ。未来を担っていく労働者のために強い意志をもって声を上げよう。すべての放送労働者の団結により、労働組合の社会的な使命を果たすとともに、賃上げと労働環境改善で放送の未来をつくろう！

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会　第130回臨時大会

　全国のテレビ・ラジオ局や放送関連で働く労働者で組織する⽇本⺠間放送労働組合連合会（⺠放労連）は、厚労省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して 雇⽤管理上講ずべき措置等についての指針（案）」（以下「指針案」）に対し、以下のように意⾒ を述べる。
　指針案はまず、パワハラについて「職場において⾏われる１優越的な関係を背景とした⾔動であって、２業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、３労働者の就業環境が害されるもの」と定義されているが、これでは実態を捉えきれない。パワハラは職場に限らず、終業後の居酒屋や宿泊先などでも多発している。また「業務上必要かつ相当な範囲」というあいまいな規定が、かえってパワハラを否定する理由として利⽤されかねない。
　そして、パワハラに「該当する例」が例⽰されているが、具体的な事例が乏しく、指針案として極めて不⼗分である。「⾝体的攻撃」には「机を叩く」などの間接的な暴⼒も含まれるべきであり、また⾦銭⽀払いなどをめぐる「経済的な嫌がらせ」も該当例に加えるべきである。また、「パワハラに該当しない例」は、加害者側や事業主に「⾔い訳」を⽤意することにもなるため、全⾯的な削除を求める。
　パワハラ防⽌の措置義務としては、すべての労働者を対象とした最低年⼀回の研修が必要で、その研修内容も、どのような⾏為がパワハラに該当し、懲戒処分の対象となるのかについて具体的に⽰すべきである。就業規則でパワハラ⾏為を懲戒処分の対象とすることや、事業主はパワハラ防⽌規定の職場への徹底を求めることも指針案に明記すべきである。そして、相談者の⽴場に⽴って有効に機能する相談窓⼝の設置、相談者の秘密厳守や相談したことによる不利益取り扱いの禁⽌なども明記すべきである。
　また、さまざまな労働者が発注元や取引先などの第三者からハラスメントを受ける事例が多数報告されているが、指針案では、第三者からのハラスメントに関する事業者の取り組みは「望ましい措置」にとどまっているのは極めて問題である。雇⽤関係になくても業務上の「発注者」という優越的関係を背景としたハラスメントは番組制作や放送の営業職などでも報告されており、こうしたハラスメントの防⽌には、発注者企業が雇⽤管理上の配慮または措置を求める「義務」を指針に明記する必要がある。
　とくに、フリーランスで働く者には、企業が社内向けに設置した相談窓⼝は利⽤できず、労働局などの⾏政の窓⼝も事実上使えない状況で、現状では相談先が⾒当たらない。また、フリーランスについても、ハラスメントを相談したことによる「不利益取り扱いの禁⽌」なども「義務」として指針に明記されない限り、⽴場の弱いフリーランスは安⼼して相談することもできない。
　このほか、性的指向・性⾃認に関するハラスメントは「SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）ハラ」と呼称され、性的マイノリティの労働者の労働環境を悪化させるうえ、深刻な⼈権侵害を引き起こすものと⾔えるが、ハラスメント防⽌の法整備の中では直接的な規制の対象となっていない。
しかし、法改正を審議した衆議院・参議院の附帯決議でも⾔及されていることから、指針案にSOGIハラ防⽌についても具体的な該当例や措置義務について盛り込むべきである。
　指針案は全体として、パワハラの加害者側や事業主を免罪するためのような⾊合いが強く、被害者保護という本来の趣旨に⽴ち返るべきである。ハラスメントに際しては、被害者側に可能な限り寄り添い、被害者の意向に沿った解決がはかられるよう、指針案は全⾯的に⾒直される必要がある。

以 上

民放労連委員長談話
テレビ朝日『報道ステーション』
スタッフ「派遣切り」の撤回を求める

2019年12月26日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　土屋　義嗣

　テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになった。社員スタッフも大幅な異動が予定されているというが、社外スタッフの契約終了は事実上の「解雇」に相当し、2008年のリーマンショックによる「派遣切り」が大きな社会問題となり、私たち放送メディアも時間を割いて放送したことは記憶に新しい。
　番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない。会社は「新たな雇用先を確保する」としているが、それでも将来に対する不安は大きなものとなることは否めない。事実、契約終了を通告されたスタッフの中には、ショックで体調を崩した人も現れたという。強引で極端な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げ、テレビ朝日で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねない。
　スタッフの声に耳を傾けず、一方的な理由で契約終了を宣告するのは、働く者の権利を踏みにじる行為であり、放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない。
　テレビ朝日には、今回の「派遣切り」の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ「人心一新」をはかることを求めたい。

以　上

2019.10　民放労連女性協議会

■調査の目的
　在京テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
　男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査データ
・在京テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・ 2018 年10月～ 2019年4月の任意の時点のデータとした。
■調査方法
・ＮＨＫは会社発表の全国のデータを使用した。
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・ＮＨＫの役員は、会長・副会長・理事をカウントした。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。
　　組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
　　カウントしなかった。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
　主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・テレビ東京、東京ＭＸには、情報制作部門がない。
　日本テレビは、制作部門 が 情報制作部門に統合された。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
　独立した局であれば局長 、
　独立した局でない場合、その組織の最高責任者（基本的に1名）の数を
　集計した。

役員、局長にはわずかに女性がいるが、
報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ：民放労連　info@minpororen.jp

---

★メディア掲載情報★
共同通信社　2019/11/14 17:27
Yahoo!ニュース　11/14(木) 17:27配信
東京新聞　2019年11月16日 朝刊
日刊合同通信　2019年11月19日(火)―11月18日発行　 第64巻 第15554号
　　「意思決定層」役員・局長級不在浮彫り
　　社員２２･６・役員４･７・局長８･３％
　　報道・制作・情制３部門に最高責任者無しなど
　　民放労連女性協、在京テレビ局女性割合調査
ハフポスト日本版　2019年11月19日 17時36分
週刊金曜日オンライン　2019年11月22日1:23PM

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど128組合・約8000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

【関連】2019年春
https://www.minpororen.jp/?p=1029

民放労連委員長談話

ＮＨＫは不当な圧力に毅然と対応すべきだ

2019 年 10 月 4 日

日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　土屋　義嗣

　かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた昨年 4 月放送のＮＨＫ『クローズアップ現代＋』に対して、日本郵政グループがＮＨＫおよびＮＨＫ経営委員会に繰り返し抗議していた、と報じられた。日本郵政の抗議を受けてＮＨＫ経営委員会は、上田会長を「ガバナンス強化」などの名目で厳重注意し、ＮＨＫ側はこれを受けて日本郵政に謝罪文を送り、番組の続編の放送を当初の予定から大幅に延期したり、番組のインターネット動画を削除したりする対応を取ったという。

　この問題の背景には、日本郵政の鈴木康雄上級副社長が総務省で放送行政などを担当した「天下り役員」で、その実績をちらつかせながらＮＨＫに圧力をかけた疑いがもたれている。これは、政府が放送局に直接免許を下ろす先進諸国では異例の放送制度に基づくものと言える。

　報道機関としての自主・自律を危うくする放送の直接免許制については、私たち民放労連はかねてからその廃止を要求してきた。この機会に、国際的にも通例の様式である第三者的な独立委員会による放送行政の確立を改めて強く求める。

　ＮＨＫ経営委員会が番組制作の現場に介入することは、放送法第 32 条が禁止している行為だと言える。また、ＮＨＫの上田会長が日本郵政に謝罪文を送ったことは、放送の自主・自律を自らかなぐり捨てるもので、視聴者の信頼を裏切る行為と言わざるを得ない。

　ＮＨＫは、放送の自主・自律を堅持し、外部からの不当な圧力には毅然とした対応を取るべきだ。放送の信頼回復のために、ＮＨＫ経営委員会およびＮＨＫ執行部は、自らの責任を明らかにすることが視聴者から求められている。同じ放送に働く者として、ＮＨＫの動向を注視したい。

以 上

2019年12月5日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会

　2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」（以下、指針案）が出されました。
フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「６」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*）も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。しかし、「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。

１、参議院附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」（厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出）、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。

２、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。調査結果の「誰からのハラスメントか？」との質問には、「発注者・取引先・クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。まさにこれは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。とりわけ、フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。また、調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。

内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。

現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。

（＊）4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容）とは：
（1）ハラスメントを行ってはならない旨の方針等の明確化及びその周知・啓発
（2）相談に応じ、適切な対応するために必要な体制の整備
（3）ハラスメントが起きた後の迅速かつ適切な対応
（4）プライバシーの保護、相談したことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと　

リンク：指針案
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000568624.pdf

リンク：パブコメ提出先
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

---

2019年10月23日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

　2019年10月21日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」（以下、指針案）が出されました。この中の「６　事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」のところに、以下の文言が入りました。
〇事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮するとともに、事業主自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましい。
〇こうした責務の趣旨も踏まえ、事業主は、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、当該事業主の雇用する労働者以外の者に対する言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい。
　「フリーランスへの言動について注意を払う」という文言が入ったことは一歩前進ですが、これでは実効性あるハラスメント対策とはなりえません。以下の問題点を指摘し、修正を求めます。

１、参議院附帯決議十五では、フリーランスへのハラスメントを防止するため、「指針等で必要な対策を講ずること」と書かれています。「対策」とは、問題状況に対してとる方策（手段）ですから、その方策を具体的に示す必要があります。しかし、指針案には「指針の明確化を行う際にフリーランスも含める」こと以外の具体的な対策が書かれておらず、実際にフリーランスへのハラスメントが行われた場合にどう対応すればよいのかなど、事業主にとってもわかりづらい内容となっているのではないかと思います。
２、同附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。つまり、指針案「４　事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」をフリーランスへの配慮義務として指針に明記する必要があるということです。「雇用管理上講ずべき措置の内容」には、①方針等の明確化、周知、②相談体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応、④プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止などがありますが、指針案では、フリーランスに対しては「方針の明確化」しか入っていません。フリーランスは、労働局など行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。それが、フリーランスがハラスメントに対して声をあげられない原因の一つであることが、私たちの実態調査で明らかになっています。相談体制の整備を含む上記４点は、フリーランスへのハラスメント対策として必要不可欠のものです。
３、同附帯決議二十一には、「第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと」と書かれています。審議を拙速に進めず、フリーランスを含む第三者に対する実効性あるハラスメント対策について、この先も時間をかけて議論をすることを要望します。

内閣府の調査では、フリーランスは副業も含めて341万人といわれています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。衆参両院の附帯決議を適切に反映させた指針となることを求めます。

---

電子署名にご協力お願いいたします　　「フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください！ #STOPハラスメント」

↓　電子署名はこちらからお願いいたします　↓

https://www.change.org/stop-harassment

■フリーランスへのハラスメントは無法地帯

2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。

相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。 私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。

〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。（男性30代、映像制作技術者）

〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。（女性20代、イラストレーター）

〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。（女性20代、女優）

これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害経験があると答えています。

▶調査結果の詳細及び要望書　https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/

▶調査結果に関する報道一覧　https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/

業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。 それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。 私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。

---

アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました！

★アンケート結果はこちらからご覧ください

---

ＭＩＣ「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」ご協力のお願い

民放労連が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）では、フリーランスで働く仲間の労働条件改善をめざして、加盟各単産の代表などによる「フリーランス連絡会」を構成し、議論を進めています。
この中で近年、職場で立場の弱いフリーランスの労働者に対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントが問題となり、その根絶が労働組合の課題の一つとなってきています。
そこで、MICフリーランス連絡会では、協同組合日本俳優連合（日俳連）、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会）と共同で、フリーランスで働く仲間を対象にしたウェブアンケートを下記の要領で実施することとしました。
各労組におかれましては、職場で一緒に働いているフリーランスの仲間にこのアンケートをお知らせしていただき、ご協力を募っていただけましたら幸いです。
ご多忙のところたいへん恐縮ですが、何卒ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

---

2019年7月16日
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会

2019年5月 国会でハラスメント防止法案が成立しましたが、フリーランス・自営業者（多くの芸能人を含む）は適用対象にはなりませんでした。しかし、指針の中にはフリーランスへのハラスメント防止・対策を盛り込むことになっています。適切な防止・対策案が定められるように、厚労省に皆様の声を届けます。
フリーランスの立場で働くみなさん、アンケートにぜひご協力ください。

・調査対象：日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）
・調査呼びかけ団体：日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

アンケート回答期間：2019年7月16日～8月20日
集計結果公表　　　：8月末～9月初旬（予定）
サイトURL　：　https://forms.gle/3W45Ps4HuVtUpbCa6

●問合せ先（メール）no-hara@freelance-jp.org

---

【WEBアンケートの質問項目】 *必須
Q1.あなたの性別を教えてください *
Q2.あなたの年齢を教えてください *
Q3.あなたの職種を教えてください（メインの職種を1つお答えください） *
Q4.上記のフリーランスの仕事はメイン（本業）の仕事ですか、副業・兼業ですか？ *
Q5.通常時の取引先（発注者・クライアント）の数はどれくらいですか？ *

Q6.あなたは下記のような体験をしたり、見聞きしたりしたことがありますか?（複数回答可） *
Q7.あなたは下記のいずれかのハラスメントを受けたり見聞きしたことがあると思いますか？（複数回答可） *
Q8.もし宜しければ差し支えない範囲で、どのようなハラスメントだったのか具体的に教えてください。　＜自由記述＞
Q9.　Q7.で「ある」「見聞きしたことがある」と回答した方にお伺いします。誰からのハラスメントでしたか?（複数回答可）
Q10.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたことによる影響を教えてください。長期間、影響がある場合は、その他の欄にご記入ください（複数回答可）。「見聞きしたことがある」と回答した方はQ15.へお進みください。
Q11.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたとき、誰かに相談しましたか
Q12.前問で「（誰かに相談）した」と回答した方にお伺いします。誰に相談しましたか（複数回答可）
Q13.　Q11.で「（誰かに相談）しなかった」と回答した方にお伺いします。相談しなかった理由を教えてください（複数回答可）
Q14.前問で「相談しても解決しないと思った」と回答した方にお伺いします。なぜ解決しないと思ったのか、差し支えない範囲で、具体的に教えてください。　＜自由記述＞

Q15.すべての方にお伺いします。法律で、雇用労働者へのハラスメントについては防止措置（ハラスメントがあってはならないという方針の明確化とその周知・啓発、相談窓口の設置、相談があったときは迅速で適切な対応を行うことなど）が定められていますが、フリーランスもこの防止措置の対象にしたほうがよいと思いますか？ *
Q16.すべての方にお伺いします。ハラスメントの防止・対策として、最も望ましいと思われるものを3つ挙げてください。 *
Q17.すべての方にお伺いします。ハラスメント被害者の支援としてあるとよいと思われるものにチェックをしてください（複数回答可） *
Q18.ハラスメントについて、ご意見をご自由にお書きください　＜自由記述＞

Q19.このアンケートは匿名回答です。情報源の秘密は守ります。その上で、ご回答いただいた内容について、匿名を条件に差し支えない範囲であれば追加の質問に回答してもよいという方はチェックしてください。 *
Q20.追加質問への対応を検討すると回答してくださった方は、ご都合の良い連絡先（電話番号またはメールアドレス）をご記入ください。

以上

「今回の女性のつどいが、皆さんが日々働いて行くヒントやモチベーションの一助となり、令和にふさわしい輝く女性の働き方を考える機会になれば」。大澤風子実行委員長の開会挨拶ではじまった「第56回民放労連全国女性のつどい」。
今回は、昨年9月に北海道胆振東部地震に見舞われ、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」を近代日本が初めて経験した地である、ここ北海道で開催され、総勢127名が参加しました。

　令和初となった今回の「女性のつどい」のスローガンは「Girls be ambitious and make beautiful harmony」と題しました。しかし元号が変わったからと言って、女性を取り巻く労働環境が大きく変わったとは言えません。
先月29日には「女性活躍・ハラスメント規制法」が可決・成立しましたが、職場ではセクハラをはじめとするハラスメントに苦しんでいる女性が少なからずいるはずです。また、男性においても育児休暇取得のあてつけのような異動辞令が出されたような例など、性別を問わず働きやすい職場環境の整備がいっそう求められています。

全体会では、土屋義嗣(つちや よしつぐ)委員長が、ILOが昨日、職場でのハラスメントを禁止する条約を採択したことに触れ、「ハラスメントのない職場を作っていくことが大事」と挨拶。労連本部からは「MIC(ミック)が行ったセクシュアルハラスメントに関するアンケート」について、北海道放送労働組合からは「ハラスメントについて相談する社外窓口の設置とハラスメントに関する講習会の実施」などの春闘で獲得した成果について報告しました。

基調講演は、テーマを「女性アスリート目線からの育児と競技・仕事の両立について」と題し、カーリングオリンピアンの小笠原歩さんが「年齢や母親であることを理由に夢を諦めなければならないわけではない」などとお話しをされました。わたしたち働く女性にとって参考になるお話であったと同時に、そうした両立を目指す女性たちを支える仕組みがまだ不十分であることを改めて感じるものではなかったでしょうか。

講演後には、分科会を実施。福島や広島など近年大きな災害に見舞われた地域などから多くの参加者が集まった「防災・災害情報」に関する分科会での活発な議論のほか、私たちの生活に密着した「お金」に関する分科会、また「ヨガ体験」や「北海道産ワインの魅力に触れる」分科会、そして北海道ならではのものとして「アイヌ文化」について学ぶ分科会の5つの講座に別れ、それぞれが新しい「知」を獲得しました。

明日2日目は、札幌で「冬季競技の魅力に触れる」バスツアーと、夕張で「炭鉱の歴史を知り、特産品を味わう」バスツアーの2行程が予定されています。

令和初の「女性のつどい」では、働く女性、そして男性とその周りの全ての人たちが美しい調和を奏でることができる社会、誰もがハラスメントなどの被害に苦しむことのない社会を目指していくことを誓い、今回の「女性のつどい」のアピールとします。

2019年6月22日 第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道

アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました！

　民放労連が加盟している、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、「職域横断セクハラアンケート実行委員会」の一員として、セクシャルハラスメントに関するＷＥＢアンケートを実施します。
　アンケート回答期間は4月15日～5月14日です。業務ご多忙のところ申し訳ございませんが、みなさまのご回答をよろしくお願いいたします。
　記載してあるＷＥＢアンケートＵＲＬかＱＲコードからご回答ください。パソコン、スマホから回答できます。　以下、実行委員会からの依頼文になります。

---

セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

2019年4月15日
職域横断セクハラアンケート実行委員会
　　【日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など】

　テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官（当時）からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。被害にあった記者の勇気ある告発をきっかけに、日本社会においても「Me Too」運動が広がり、メディア業界以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や被害者に対する二次被害を訴える告発が相次ぐようになりました。

　私たちはいま、「メディア業界が足元で起きているセクハラに向き合ってこなかったために、被害を受けても泣き寝入りを強いるような社会をつくってしまっていたのではないか」と痛感しています。そうした反省に立ち、職域や労働組合の枠を超えて、セクハラ被害と職場の対応を実証的に明らかにするアンケートを呼びかけることにしました。とりわけ、「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組が存在しない」といった声を上げづらい環境に置かれている皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。

　性別や職域を問わず回答できます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたします。
　このアンケート結果を踏まえて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）や国際人権団体が中心となって、6月のILO（国際労働機関）総会で議論される「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案（ハラスメント禁止条約）」の制定や、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を、日本政府や国内外の関係機関に対して行う予定です。
　みんなの声を届けましょう。ご協力をお願いいたします。

・アンケートの設問数は20問で、所要時間は約8分です
・アンケートでは、潜在化しがちな実態を把握するため、「本人がそうだと感じた行為」をセクハラとして扱います。
・アンケートの集計結果は、国内外の公的機関などに提出する要求書や、研究機関・労働組合の機関紙などに掲載することがあります。
・アンケート内で内容の掲載にご了承頂いた際は、職場や年齢などの属性について、回答者が特定されないよう配慮することをお約束します。

アンケート回答期間　４月１５日～５月１４日
集計結果公表　６月初旬（予定）
サイトURL　 https://kikimas.net/mic/

※当サイトではSSLによる暗号化通信を行っています。

職域横断セクハラアンケート実行委員会　連絡先：新聞労連（03-5842-2201）
WEBアンケートは選択回答部分と記述回答部分で構成しております。

【WEBアンケートの質問項目】
Ｑ１　あなたはセクハラにあった経験がありますか、それともありませんか？

※Q1で「ある」「職場で見聞きした」と回答した方におたずねします
Ｑ２　それはいつ頃ですか？（複数回答可）
Ｑ３　どのような被害でしたか？（複数回答可）
Ｑ４　加害者の性別は？
Ｑ５　加害者のおよその年代は？（複数回答可）
Ｑ６　加害者はどのような立場の人でしたか？（複数回答可）
Ｑ７　セクハラ被害について相談窓口などどこかに相談・通報しましたか、それともしませんでしたか？

※Q7で「相談・通報した」と回答した方におたずねします
Ｑ８　どこに相談・通報しましたか？（複数回答可）
Ｑ９　相談・通報先の対応はどうでしたか？（複数回答可）

※Q9で「不適切な対応だった」と回答した方におたずねします
Ｑ１０　具体的にどのような不適切な対応をされましたか？
Ｑ１１　相談したことで、職場や職場外において、あなたが不利益な状態になりましたか、それともなりませんでしたか？

※Q１１で「不利益な状態になった」と回答した方におたずねします
Ｑ１２　どのような不利益な状態になりましたか？

※Ｑ７で「相談・通報しなかった」「相談・通報できなかった」と回答した方におたずねします
Ｑ１３　相談しなかった、できなかった理由はなんですか？（複数回答可）
Ｑ１４　それはなぜそう思ったのですか。

Ｑ１５　職場のセクハラ被害に対して、会社や組織が適正に処理して、きちんと解決したケースについて自由にお書きください（10,000字以内）
Ｑ１６　職場のセクハラ被害に対して、会社や組織が適正に処理せず、きちんと解決しなかったケースについて自由にお書きください（10,000字以内）
Ｑ１７　職場や職場外で起きたセクハラについて包括的に禁止し、対策を講じるよう求めているＩＬＯ（国際労働機関）の「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案（ハラスメント禁止条約）」について、日本は制定に賛成し、批准するべきだと思いますか、それとも思いませんか？
Ｑ１８　罰則付きの「セクハラ禁止」の国内法を作るべきだと思いますか、それとも思いませんか。
Ｑ１９　Q1７・Q１８で回答した理由について自由にお書きください（10,000字以内）
Ｑ２０　アンケートで答えきれなかったことを自由にお書きください（10,000字以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上