メディアの女性管理職割合調査の結果について(2020年3月6日)

2020年3月6日

報道機関各位

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

メディアの女性管理職割合調査の結果について

 日頃より、メディア関連労組の集まりである「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
 さて、昨年12月に「世界経済フォーラム」が発表した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は前年の110位から順位を下げて153カ国中121位と過去最低の結果となりました。こうした状況を改善していく一環で、MICでは国際女性デー(3月8日)に合わせて、新聞・放送・出版を対象に、社会の意識形成にかかわるメディア業界の役員や管理職、従業員に占める女性割合の状況を調査しました。
 MICとして初めての調査になりましたが、新聞・放送・出版のいずれも「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という政府目標とかけ離れた状況でした。新聞労連が昨年実施した組合員アンケートでは、女性管理職が少ないことが報道の歪みにもつながっているという指摘が女性からも男性からもあがっています。この現実を直視し、自分たちの足元や社会全体のジェンダーバランス改善につなげていきたいと考えています。

【調査対象】
《新聞》(回答41社)
 ・新聞労連に労組が加盟する新聞社・通信社
《放送》(回答12社)
 ・在京・在阪の放送局
 ・NHKにも広報を通して照会
《出版》(回答41社)
 ・出版労連に労組が加盟する出版関連企業ならびにそれ以外の出版関連企業

【調査項目・方法】
 主に2019年度の「役員」「従業員」「管理職」に占める女性の割合
(※詳細については、新聞・放送・出版の分野ごとの資料の注釈をご確認ください)

【問い合わせ先】
●調査概要と新聞分野について  …… 新聞労連 03-5842-2201
●放送分野について       …… 民放労連 03-3355-0461
●出版分野について       …… 出版労連 03-3816-2911

<調査結果:全体>


在京・在阪テレビ局 女性比率調査

2020.3.6 民放労連

■調査の目的
 在京・在阪テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査する内容
・在京、在阪テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・2018年10月~ 2020年1月の任意の時点のデータ
・ただし、読売テレビは2019年6月時点、毎日放送は2020年1月末時点のデータ
■調査方法
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載。
 (テレビ大阪は、民放連の「会員社人名簿2018」を参照)
・NHKはNHKふれあいセンターから回答を得た。
■データについての注意事項
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めない。
・「局長」をカウントするのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除く。
・在京局の場合、テレビ東京、東京MX には、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門が情報制作部門に統合された。
・在阪局の場合、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビには
 情報制作部門がない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。
・読売テレビの「役員」は、社外取締役は含まない。
・毎日放送の「社員の女性比率」は、ラジオを除いたデータ。
 (ラジオを含むと16.9%)
・朝日放送テレビの「社員の女性比率」は、
 朝日放送ラジオ、朝日放送グループHD、グループ会社への出向者を除いた
 データ。(含むと、18.3%)
・朝日放送テレビの制作部門は、スポーツ部も含む。
・朝日放送テレビの情報制作部門について、
 ワイド番組担当者は報道局所属のため、最高責任者は報道局長。
 ワイド単体ではゼロ、比率もゼロ。
・朝日放送テレビの「会社発表 女性管理職比率」は、
 課長以上の役職者に占める女性の比率。
・朝日放送テレビの部長以上の女性管理職比率は1.2%
 (朝日放送労働組合調べ)
・テレビ大阪の社員は、出向者を含まない。
・テレビ大阪の報道部門は、スポーツを含む。(報道スポーツ局)

在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp