Author Archives: minpororen

経済産業省 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経産省

【お知らせ】
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策(経産省関係)について
~フリーランスを含む個人事業主について、実質的な無利子・無担保融資を実現~

新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など

観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は3月10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定・発表致しましたのでお知らせいたします。
特に、フリーランスを含む個人事業主について、実質的な無利子・無担保融資を実現しております。
なお、資金繰りに関して、中小企業庁に金融相談窓口を設置しましたのでお知らせします。

中小企業金融相談窓口:03ー3501ー1544(平日・休日9:00~17:00)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
ご相談がございましたら、お手数ですが各相談窓口または当局中小企業課にご連絡ください。

各相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
関東経済産業局中小企業課:048-600-0321(9:00~17:00)

◆緊急対応策
支援策パンフレット(3/24 20:00時点)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
○政府 新型コロナウイルス感染症対策本部
(緊急対応策【概要・本文・規模】参照)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
○経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
○中小企業庁 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
○首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

<参考>
◆ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の公募開始について
○ものづくり補助金
公募開始:令和2年3月10日(火)17時
受付開始:令和2年3月26日(木)17時
第1次締切:令和2年3月31日(火)17時
※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要
※通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定(次回の締切は5月頃を予定)
<事務局:全国中小企業団体中央会ページ>
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

○持続化補助金
公募開始:令和2年3月10日(火)
受付開始:令和2年3月13日(金)
第1次締切:令和2年3月31日(火)[締切日当日消印有効]
第2次締切:令和2年6月5日(金)[締切日当日消印有効]
第3次締切:令和2年10月2日(金)[締切日当日消印有効]
第4次締切:令和2年2月5日(金)[締切日当日消印有効]

<商工会地区事務局:全国商工会連合会>
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<商工会議所地区事務局:日本商工会議所連合会>
https://r1.jizokukahojokin.info/

○IT導入補助金
公募開始:令和2年3月13日(金)
公募締切:令和2年3月31日(火)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。詳細は、本公募の公募要領(以下事務局ホームページより入手可)をご覧ください。

<IT導入補助金2020 事務局ホームページ>
https://www.it-hojo.jp/

日本労働弁護団 「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットライン実施と「Q&A」 2020/3/26

相談(日本労働弁護団)

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A Ver.1

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)に関して発生し うる労働問題について、Q&Aを用いながらまとめました。働いている中で、新型 コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、ご参考ください。
また、一人で悩まず、ぜひ、弁護士や労働組合に相談してください。具体的な相 談先については、このQ&Aの最後に記載しますので、ご参照ください。

目次
1 賃金
2 感染予防
3 感染してしまった場合
4 会社による自宅待機命令
5 解雇・雇止め
6 内定取消し
7 退職勧奨
8 残業・長時間労働
9 休暇
10 時差出勤・テレワーク
11 ハラスメント
12 派遣

13 公務員
14 フリーランス
【相談先一覧】

メディアの女性管理職割合調査の結果について(2020年3月6日)

2020年3月6日

報道機関各位

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

メディアの女性管理職割合調査の結果について

 日頃より、メディア関連労組の集まりである「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
 さて、昨年12月に「世界経済フォーラム」が発表した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は前年の110位から順位を下げて153カ国中121位と過去最低の結果となりました。こうした状況を改善していく一環で、MICでは国際女性デー(3月8日)に合わせて、新聞・放送・出版を対象に、社会の意識形成にかかわるメディア業界の役員や管理職、従業員に占める女性割合の状況を調査しました。
 MICとして初めての調査になりましたが、新聞・放送・出版のいずれも「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という政府目標とかけ離れた状況でした。新聞労連が昨年実施した組合員アンケートでは、女性管理職が少ないことが報道の歪みにもつながっているという指摘が女性からも男性からもあがっています。この現実を直視し、自分たちの足元や社会全体のジェンダーバランス改善につなげていきたいと考えています。

【調査対象】
《新聞》(回答41社)
 ・新聞労連に労組が加盟する新聞社・通信社
《放送》(回答12社)
 ・在京・在阪の放送局
 ・NHKにも広報を通して照会
《出版》(回答41社)
 ・出版労連に労組が加盟する出版関連企業ならびにそれ以外の出版関連企業

【調査項目・方法】
 主に2019年度の「役員」「従業員」「管理職」に占める女性の割合
(※詳細については、新聞・放送・出版の分野ごとの資料の注釈をご確認ください)

【問い合わせ先】
●調査概要と新聞分野について  …… 新聞労連 03-5842-2201
●放送分野について       …… 民放労連 03-3355-0461
●出版分野について       …… 出版労連 03-3816-2911


在京・在阪テレビ局 女性比率調査

2020.3.6 民放労連

■調査の目的
 在京・在阪テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査する内容
・在京、在阪テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・2018年10月~ 2020年1月の任意の時点のデータ
・ただし、読売テレビは2019年6月時点、毎日放送は2020年1月末時点のデータ
■調査方法
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載。
 (テレビ大阪は、民放連の「会員社人名簿2018」を参照)
・NHKはNHKふれあいセンターから回答を得た。
■データについての注意事項
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めない。
・「局長」をカウントするのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除く。
・在京局の場合、テレビ東京、東京MX には、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門が情報制作部門に統合された。
・在阪局の場合、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビには
 情報制作部門がない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。
・読売テレビの「役員」は、社外取締役は含まない。
・毎日放送の「社員の女性比率」は、ラジオを除いたデータ。
 (ラジオを含むと16.9%)
・朝日放送テレビの「社員の女性比率」は、
 朝日放送ラジオ、朝日放送グループHD、グループ会社への出向者を除いた
 データ。(含むと、18.3%)
・朝日放送テレビの制作部門は、スポーツ部も含む。
・朝日放送テレビの情報制作部門について、
 ワイド番組担当者は報道局所属のため、最高責任者は報道局長。
 ワイド単体ではゼロ、比率もゼロ。
・朝日放送テレビの「会社発表 女性管理職比率」は、
 課長以上の役職者に占める女性の比率。
・朝日放送テレビの部長以上の女性管理職比率は1.2%
 (朝日放送労働組合調べ)
・テレビ大阪の社員は、出向者を含まない。
・テレビ大阪の報道部門は、スポーツを含む。(報道スポーツ局)

在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp

民放労連第130回臨時大会「朝日放送に解雇争議を解決するよう求める決議」(2020年1月26日)

 この争議は、団交も開かれず理由も告げられず一方的に解雇されて、間もなく2年を迎えようとしている。大阪府労働委員会は近く「平成30年(不)第24号朝日放送グループホールディングス/朝日放送ラジオ事件」の命令を交付する。「5人の使用者は朝日放送ではない」と審問で証人を出さなかった朝日放送に有利な命令が下されるとは思えない。
 かたや組合側は5人中4人が証人出廷し、ラジオニュース班において社員以上の働きをしてきたことを各人が証言した。さらに組合側証人として当時のラジオニュース担当部長が証言。5人はいずれも朝日放送が選考して就労を依頼したこと、朝日放送の意向により組合員らが自ら会社を設立し、特定派遣契約を締結するに至った経緯も証言した。これに対する朝日放送の反対尋問は、傍聴席から失笑すら起きるほどお粗末な内容だった。
 その後も朝日放送は、早期解決を呼びかける団体署名の受け取りを2度にわたって拒むという暴挙に出た。都合の悪い意見には耳を貸さないとは、報道機関にあるまじき行為ではないか。
 われわれは組合側勝利の命令を信じて疑わない。朝日放送はこれ以上無意味な抵抗をせず、組合と誠実に向き合うべきである。そして、素直に己の過ちを認め、潔く5人を職場に戻すべきだ。それが社会的責任の大きい報道機関としての、せめてもの良心というものである。
 きょう第130回臨時大会に結集したわれわれは、朝日放送に対して、速やかに団交開催に応じ、争議の早期解決に邁進するよう強く求める。
 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

朝日放送グループホールディングス 代表取締役社長 沖中進 殿
朝日放送ラジオ 代表取締役社長 岩田潤 殿

民放労連第130回臨時大会「不平等な地位協定の抜本的な見直しと辺野古新基地建設の撤回を求める決議」(2020年1月26日)

 2019年10月31日未明、沖縄のシンボルともいえる首里城の正殿と北殿、南殿が焼失するという事態に、県民に衝撃と悲しみが広がった。一日も早い再建が待たれる一方で、米国の施政権下から本土に復帰して48年を迎える今年、これまで住民らは「基地なき沖縄」を求めたが、いまだに国土面積の約0.6%の沖縄県に在日米軍専用施設の約7割が集中している現実がある。

 令和の時代となっても、米軍基地負担は重いままだ。沖縄県名護市安部沿岸で2016年12月、米海兵隊のオスプレイが墜落し大破した事故で、昨年12月、那覇地検は航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された当時の機長を不起訴処分とした。16年前の沖縄国際大学ヘリ墜落事故でも、裁判権がないとして米軍整備士4人が不起訴処分となっている。公務中の罪は米軍に一次裁判権があるとする日米地位協定の前に、日本の捜査権は全く無力だということが今回も証明された。
 これら事案の根本にあるのは、不平等な日米地位協定の存在である。地位協定を巡っては、昨年7月、米軍機が基地の外で事故を起こした際の方針や対応について定めたガイドラインを改定。事故が起きた際、日米の責任者が「迅速かつ早期」に制限区域内に立ち入りが行われると明記。また、米軍から日本に対し、事故によって流出する有害物質の情報を速やかに提供することなども加えられた。今回の改定で日本側の権限は強化されたようにみえるが、立ち入りには日米の合意が必要という点は変わらない。重大事故が度々不起訴とされる現実こそが、地位協定の根本的な欠陥である。
 昨年12月には金武町伊芸区の民間地に米軍の照明弾が3個落下。米軍は訓練中に使用した照明弾であることを認め、使用を一時的に中断していると説明。だが照明弾が落下した訓練内容や経緯は明らかにしていない。原因が定かでない中、射撃訓練は続行され、沖縄では空から何が落ちてくるかわからないのが現状だ。

 新しい年を迎えたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、政府が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して1年余りが経過した。埋め立て工事が進められている現場では、美しい辺野古の海が日に日に失われている。建設予定地では軟弱な地盤が確認されて、政府は今年度中に沖縄県に設計変更を申請したい考えだが、県は変更後の計画を承認しない構えで、対立は激しさを増す見通しだ。昨年2月の県民投票で示された「反対」の民意を尊重せず埋め立てを進め、隠してきた軟弱地盤や高さ制限の問題などが明るみになってきた今、私たちマスメディアが「沖縄でいま何が起きているか」を国内外に発信し、現地の民意を踏みにじり、問題が発覚した工事をすぐに中止し建設の見直し・撤回を求めていく。

 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

民放労連第130回臨時大会「アベ改憲にNO! 検閲ドミノもNO!」(2020年1月26日)

 安倍首相は年頭記者会見で、「先の参議院選挙や最近の世論調査を見ても、国民の皆様の声は、憲法改正の議論を前に進めよ、ということだと思います。憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません」と述べた。
 しかし、事実は「先の参院選」で自民党は議席を9減らし、参議院の「改憲勢力」は発議に必要な3分の2を割った。また、共同通信が参院選直後に行った世論調査では、安倍政権下での改憲に対し「反対」は56.0%で「賛成」は32.4%、12月に行った「最近の世論調査」でも、「反対」は54.4%に上り、「賛成」の31.7%を大きく上回っている。「前に進めよ」という国民の声はどこにも読み取れない。安倍首相は曲解や歪曲を改め、国民の声に真摯に向き合い、拙速な改憲論議をやめるべきではないか。

 その改憲の焦点となっている憲法9条に関連する動きとして、政府は昨年末、中東への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究を目的としているが、国会での議決なしの派遣は、文民統制の欠如による現地での拡大解釈による運用を可能にし、突発的な戦闘状態に巻き込まれるおそれも否定できない。
 安倍首相は年頭会見で、中東情勢について「この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します」と強調した。首相の言葉が本意ならば、日本政府が今なすべきことは平和のための外交交渉であり、自衛隊派遣ではない。安倍首相は戦争に巻き込まれるおそれのある自衛隊中東派遣を直ちに中止すべきである。

 昨年はいったん認められた補助金や助成金、公認などが取り消される動きが相次いだ。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」で、文化庁が芸術祭への約7800万円の補助金不交付を発表した。映画「宮本から君へ」では、文化庁所管の日本芸術文化振興会が助成金1000万円交付の内定を取り消した。その他、オーストリア友好150周年のウィーンでの芸術祭では大使館公認が取り消されたり、KAWASAKIしんゆり映画祭では映画「主戦場」がいったん上映見送りとなった。同調圧力と忖度を通り越した「検閲ドミノ」が横行している。また、行政側が「公益」というあいまいな基準を口実に表現の自由を制限してくる。民主主義の根幹をなす「表現の自由」を守るため、私たち民放労連は率先して声を上げ、このような動きを押し返していくことをここに宣言する。

 右、決議する

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

民放労連第130回臨時大会「誰もが安心して働けるハラスメントのない職場をめざす決議」(2020年1月26日)

 「きちんと調査すればわかることなのに、なぜ、ハラスメントが起きたことを会社は認めないのか」「ハラスメントの加害者がいるから出社できないのではなく、ハラスメントが職場に存在するから出社できない」ハラスメントによって適応障害や過呼吸症候群、うつ病などを発症し休職せざるを得なくなった、復職後も嫌がらせが続き、激化しているなど、いのちに関わる相談が民放労連や放送スタッフユニオンに寄せられている。
 昨年、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が行った職域横断セクハラアンケートでは、不適切な対応が二次被害を生み、被害を拡大させていることが明らかになった。会社や組織の相談窓口に相談した回答者の78.8%が不適切な対応をされ、事情を話したが調査もされず放置されたり、被害者側の過失を問われたり、いわれのない噂をたてられたりしている。
 イリノイ州立大学等の心理学研究によると、セクハラをする人の特徴は、共感の欠如、伝統的な性別の役割に対する信念、支配や権威主義への傾向があるが、どこでも必ず行うわけではなく、免責状態のある場にいるからセクハラをするということだ。わたしたちの職場ではどうだろうか。建前では、「ハラスメントは人権侵害、あってはならないこと」だが、本音では、「誰もがやっている、いちいち言われたら口もきけない、息苦しい」と思ってはいないだろうか。
 同質性の高い組織では、ハラスメントが起きやすいリスクがある。職場におけるハラスメントは、個人の問題だけでなく、それを許す風土のある組織の病だからだと、研究者は分析している。
 民放労連女性協議会の調査で、在京民放テレビ局の報道や情報番組などの制作現場の最高責任者に女性はゼロという実態が明らかになっている。それをあたり前のこととして捉えていないだろうか。女性比率が低いことによって、番組内容や表現にも影響し、働き方や職場の雰囲気にも大いに関わると女性協は分析している。生活者目線が欠如したコンテンツによって、視聴者や就活生など若い人のテレビ離れが起きているのではないだろうか。
 放送業界のように同質性の高い組織が、多様性があり、誰もが安心して働ける職場になるためには、ジェンダーバランスを改善し、育児や介護などの事情にとらわれない労働時間による差別のない働き方に変えていく必要がある。
 6月からパワーハラスメント対策が初めて義務化される。セクハラやマタハラ等の防止対策も強化され、国・事業主・労働者の責務が明確になる。形式的に相談窓口を設置するのではなく、相談者に寄り添う対応、事業主がハラスメント根絶宣言をする、就活生やフリーランス、求職者も保護の対象とする、法律でハラスメントそのものを禁止するなど、昨年成立した国際労働機関(ILO)のハラスメント禁止条約の批准ができる社会になることが求められている。
「政策を作るのは政府、風土を作るのはメディア」と言われる。メディアの業界で働く労働者ひとりひとりは弱い存在だ。嫌ならやめればいいという呪いの言葉に屈することなく、勇気を出して声をあげ連帯しよう。すべての職場からハラスメントをなくし、安心して働ける放送業界と社会を築いていこう。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

民放労連第130回臨時大会「安倍政権のさらなる労働法制改悪に反対する決議」(2020年1月26日)

 安倍政権は、「一億総活躍プラン」を掲げて「働き方改革」を打ち出し、これまでに労働者派遣法と労働契約法が経営者目線で改悪され、有期雇用労働者に大きな雇用・生活不安を与えた。そして昨年の「改正」労働基準法では、「労働時間上限規制」と「有給休暇5日取得義務」が罰則付きで施行されたが、同時に残業代ゼロ制度「高度プロフェッショナル制度」も施行された。この「高プロ制度」は、労働時間の概念を取り払い、一定の要件を満たせば労働基準法の枠外に置かれ、長時間労働が助長されることとなる。そして今国会では「安倍働き方改革」の次の重要法案が準備されている。それが「解雇の金銭解決制度」と、一昨年の国会で法案から削除された「裁量労働制の適用範囲拡大」である。

 「解雇の金銭解決制度」では、たとえ裁判などで「解雇無効」の判決が出たとしても解雇を撤回する必要はなく、「金銭的補償で労働契約を解消する」ことができることになる。労働契約法第16条における解雇権の濫用が争点となった「日本IBMロックアウト解雇事件」は「解雇自由」につながる事件であり、判決では会社の違法性が認められ、裁判に勝利した組合員は和解して職場復帰を果たした。しかし、「解雇の金銭解決制度」が認められれば、正社員を含むすべての労働者が解雇対象者となり、たとえ裁判で労働者が勝利したとしても、本来の目的である「職場復帰」が閉ざされるおそれがあるばかりでなく、経営者は一定の金額を支払えば「違法解雇する権利」を買うことが出来る制度となり、乱暴な解雇が増えると言っても過言ではない。日本経団連も従来の日本型雇用制度=終身雇用制の見直しを表明しており、雇用と生活を破壊するような法律には断固として反対していく必要がある。

 さらに、政府が法案作成の検討資料として用意したデータが不適切だったために法案から削除された「裁量労働制の適用範囲拡大」は、日本経団連をはじめ企業経営者が導入を強く望んでいる労働基準法の「改正」であり、今後も法案が通るまで繰り返し提案されることは間違いない。安倍政権が法制化を目指す「解雇の金銭解決制度」とともに反対していく必要がある。

 ここにあらためて弱い立場に置かれている労働者を守るための労働法制改悪につながる「安倍働き方改革」に強く反対の意思を掲げ、すべての労働者が安心して働ける社会の実現に向けて、労働法制の真の改正をこれからも求め続けていく。

 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

民放労連第130回臨時大会「民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議」(2020年1月26日)

 「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されることにより、正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が大企業は今年4月から、中小企業は来年4月から義務づけられる。これまで放送業界では、放送局が関連会社や制作プロダクションをつくり放送局正規雇用労働者(局正社員)より低い賃金体系の労働者を作った。また派遣法をはじめ労働法を人件費削減に悪用し、派遣契約・有期雇用契約の労働者を増やし、局正社員との待遇に格差を生み続けた。局正社員と同じ仕事をしながら、賃金・労働条件に著しい格差があるという事例もある。民放労連に寄せられる労働相談の多くが、そうした立場の弱い労働者の切実な声だった。法律が施行される今こそ、我々は格差解消に向けた取り組みを業界全体で進めなければならない。

 昨年の春闘でも、多くの単組が格差解消につながる回答を引き出した。KBC労組では福利厚生倶楽部の利用を契約社員にも拡大。嘱託雇用者及び契約社員に、社員同様、リフレッシュ休暇制度を適用する回答を引き出した。日本海テレビ労組では社外スタッフの待遇改善の一つとして、出張時の運転について派遣社員にも出張手当1400円、運転手当1200円の回答、琉球放送労組では契約社員の慶弔休暇が認められたほか、よみうりテレビサービス支部は無期雇用契約社員の年収上限撤廃、有期・パートから無期雇用への登用制度の創設、有期雇用者への夏季一時金支給をそれぞれ勝ち取った。更に格差是正の取り組みを進めるために、企業や雇用の垣根を越えてすべての労働者が手を取り合う必要がある。構内・職場にいるすべての労働者の声に耳を傾け、そこに存在する格差を認識し、その問題を解決していくことで、労働組合の求心力を高めていこう。

 今回の臨時大会で、我々はバップ労働組合の仲間を民放労連に迎え入れた。同業他社と比べて低い賃金・労働条件に将来展望が見通せず、労働者が辞め続ける状況に危機感を抱き労働組合を結成した。バップ労組を民放労連全体で支援し、共に闘っていこう。

 放送業界が健全に発展していくためには、放送の将来を担う人材の確保が必要だ。無論、残業代がなくては生活が困窮するような低賃金、睡眠や休みさえまともに取れない長時間労働が当たり前の産業に人は集まらない。それだけでなく、自身のキャリアアップが望めないような職場に若手は魅力を感じない。
 今こそ、「同一労働同一賃金」を追い風にして、放送産業に働くすべての労働者が安全に、そして安心して働くことができる賃金と労働条件の実現を目指していこう。そのために、労働組合の役割と重要性についての認識を我々自身も深め、大きな団結をつくりだそう。将来の放送業が魅力ある業界であり続けるために。
 
 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会