過去最高の感染者数を出している第８波がようやく収まりつつある中、今回は現地とリモートでの参加によるハイブリッドで臨時大会が開かれました。
コロナの収束は未だに見通せていませんが、すでに世界ではコロナ前の日常を取り戻すべく動いていることから、日本もその動きに合わせた形でコロナの感染症レベル緩和を検討しています。一方で、緩和による医療態勢への危惧や経済回復にともなう物価の高騰など、日常生活に対する不安は高まるばかりです。これら危惧や不安を解消していくためにも、日々のニュースや情報番組などを通して全国の視聴者・リスナーに、安心と安全に対する正しい情報を発信することがますます重要となっています。
大会の議論では、最初によみうりテレビサービスでの解雇争議支援の訴えについて、当事者の体調や意見を踏まえた上での取り組みの一つとして、ＳＮＳやネットの活用の提案や意見が多く出され、労連全体で早期解決に向けての方法が議論されました。
また、春闘に関してのアンケートの結果からは、経営規模や年代に関係なく物価上昇で生活が苦しくなる中、春闘でどうベースアップを勝ち取るのか、特に若手の賃金や働きがいに対する不満に対してどう取り組むのかが大きな課題として浮かび上がっています。大会でも、統一要求やベア獲得の取り組み、諸要求などについての発言が相次ぎました。
政府は「インフレ率を超える賃上げ」を要請し、経済界も「物価高に負けない賃金引上げ」を容認しています。民放産業の経営者の頑ななベアゼロ姿勢を打ち破るためにも、民放労連の規模別や地域ごとのつながりを生かして情報交換を密にし、すべての単組で物価上昇をカバーできるベースアップを始め、不満と不安を解消・軽減できる回答が勝ち取れるよう、力を合わせて行きましょう。
放送業界を取り巻く環境は、かつてないほど激しく変化しています。ＹｏｕＴｕｂｅやネットフリックス、Ａｍａｚｏｎプライム、ＴｉｋＴｏｋをはじめとしたネット系のコンテンツなども、そのビジネスモデルを変化させながらシェア争いを繰り広げています。
放送業界も大きな変革を迫られています。女性管理職・役員登用などジェンダーバランスの改善も急務ですし、男性の育休取得の推進も法整備が進められています。こうした現実から目を背けず、今こそ労使で１０年後、２０年後のあるべき姿を描き、そのためにどう変革していくのかを真剣に協議し、次代の魅力ある放送・コンテンツ産業を切り拓いて行きましょう。
民放労連は、組織財政検討委員会を立ち上げ、将来の民放労連のあるべき姿を見据えた改革の検討を始めると提起しました。検討委員会での議論を踏まえながら、放送業界で働くすべての組合員が今後も最大限力を発揮できるような環境整備、さらには生活水準や待遇を向上させられるよう、これからも時代の先頭に立って放送・コンテンツ産業の将来を切り拓く取り組みを展開していきます。力を合わせて頑張っていきましょう！
２０２３年１月２９日
日本民間放送労働組合連合会第１３６回臨時大会