◆総務省は２日、デジタル化の進展に合わせた放送制度のあり方を議論する有識者会議を設置すると発表した。スマートフォンを通じた動画視聴が普及するなか、テレビ番組を放送と同時にインターネットで流す「同時配信」を巡る課題などを検証する。地方局の経営を支援するため、放送設備の共用についても検討する。（11月２日）

◆ＮＨＫは２日、関東地方の１都６県で22日から12月20日にかけ、インターネットに接続している全てのテレビを対象に番組の見られ方などを調べる視聴調査実験を行うと発表した。取得したデータは、今後の番組制作や編成の改善に活用するという。ＮＨＫによると、対象となるのは、東京都と、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の各県。（11月３日）

◆日本民間放送連盟は９日、優れたテレビ、ラジオ番組に贈る今年の同連盟賞のグランプリと準グランプリを発表した。テレビ番組のグランプリは東海テレビ放送の「チョコレートな人々」、準グランプリは静岡放送の「おひさま家族～りんくん一家の17年～」。ラジオ番組のグランプリは文化放送の「文化放送戦後75年スペシャル　封印された真実～軍属ラジオ」、準グランプリはニッポン放送の「サンドウィッチマンのオールナイトニッポン」が受賞した。（11月９日）

◆総務省は８日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長＝三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。（11月９日）

◆民放キイ局５社の２０２１年４～９月期の連結決算が11日出そろった。同日発表したＴＢＳホールディングス（ＨＤ）とテレビ朝日ホールディングスを含め、全社が22年３月期の純利益予想を上方修正した。東京五輪・パラリンピックなどにより、新型コロナウイルス下で落ち込んでいた広告収入が想定以上に回復する。（11月11日）

◆日本テレビ放送網はスポーツ動画配信のＥＡＳＹ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ（イージープロダクション、東京・港、趙守顕社長）の株式を取得し、関連会社化した。中継映像を効率的に作成するイージープロダクションのシステムをＣＳ放送のスポーツ中継に活用したり、地方の試合の動画配信を増やしたりする。（11月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日までに、視聴者からの質問コーナーで不適切な演出があったテレビ朝日の情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。（11月13日）

◆ＴＯＫＹＯ ＦＭは17日、10月18日から24日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12～69才」で単独首位を獲得したと発表した。同局の単独首位は「首都圏ラジオ聴取率調査」（１９９０年４月調査開始）で、同区分の聴取率調査が始まった２００１年10月以来初となる。（11月17日）

◆ＮＨＫは24日、２０２１年度の中間決算を発表した。昨年10月の受信料値下げの影響で、事業収入は前年度中間期比１３１億円減の３５２２億円、うち受信料は３４１４億円で、いずれも中間期としては２年連続の減収となった。（11月24日）

◆テレビ東京は25日、番組を放送と同時にネットで見られる「同時配信」の開始について、当初予定していた12月から年明け以降にずれ込むと発表した。民放共通の無料配信プラットフォーム「ＴＶｅｒ（ティーバー）」の視聴用アプリのシステム開発が遅れているためという。（11月26日）

◆産経新聞社は８日、持ち分法適用会社の大阪放送（ラジオ大阪）の一部株式を動画・ライブ配信などを手掛けるＤＯＮＵＴＳ（東京）に７月30日付で売却したと発表した。ＤＯＮＵＴＳが株式の34％を保有する筆頭株主となり、経営体制を強化するため代表取締役ら２人が大阪放送の取締役に就任することが決まった。若者を視聴者に取り込むため、新規事業を展開していく。（10月８日）

◆ノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞を、フィリピンのニュースサイト最高経営責任者（ＣＥＯ）マリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞編集長ドミトリー・ムラトフ氏に授与すると発表した。強権的な政府側と対峙し、権力の乱用や汚職などを報じ続ける姿勢を評価。（10月８日）

◆テレビ朝日は21日、情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」で不適切な演出があったと発表した。月～木曜に放送する「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で今年３月以降、番組側が用意した質問を、放送当日に視聴者から寄せられた質問のように偽って紹介していたという。（10月21日）

◆ＮＨＫは26日、テレビを持っていない人らを対象に、インターネットを通じて番組などを試験的に配信する「社会実証」を可能にするため、ネットを使う業務の実施基準の変更案を総務省に認可申請した。（10月26日）

◆日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）は27日、来年の国内ツアー各大会の放映権がＪＬＰＧＡに帰属することで、主催する全てのスポンサー企業やテレビ局と合意したと発表した。来年は、テレビ放送に伴う放映権料は発生しないという。（10月28日）

◆吉本興業のグループ会社「ＢＳよしもと」（大阪市）は29日、来年３月21日にＢＳチャンネルを開局すると発表した。名称は社名と同じ。無料放送で、平日の生放送を中心に編成する。地方創生がテーマで、各都道府県に移住した「住みます芸人」が地元のユーチューバーらとともにお笑いで地域の魅力を発信する。（10月29日）

◆テレビ東京ホールディングスは28日、グループの二酸化炭素（ＣＯ２)排出量を２０２１年度内に２割削減すると発表した。11月から天王洲スタジオ（東京・品川）で使う電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える。地球温暖化対策につながる活動を促進する。（10月28日）

◆沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さんが、番組を制作したＤＨＣテレビジョン（東京）などに１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。判決はＤＨＣ側による名誉毀損を認め、５５０万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。（９月２日）

◆米主要ニュースメディアで女性幹部の登用が続いている。ＡＰ通信は４日までにワシントン支局長ジュリー・ペース氏（39）を編集局長に抜てき。社長にも女性が就任予定だ。ペース氏の前任者は有力紙ワシントン・ポストで女性として初めて編集主幹を務める。テレビでも３大ネットワークのニュース部門トップが女性となった。（９月６日）

◆フジテレビは６日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」を、今年度内に始める方向で調整していると明らかにした。他の民放キー局も同時配信の検討を進めており、放送と通信の融合が加速しそうだ。（９月６日）

◆総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。（９月10日）

◆企業のデジタル化やユーチューバー支援を手がけるアナライズログ（東京・港）は朝日放送テレビと組み、動画共有サイト「ユーチューブ」向けの広告枠を販売するサービスを始めた。暴力や差別的な内容の動画などに意図せずに広告が流れないよう配信先のチャンネルを絞り、ブランド価値が傷つくことなどを防ぐ。（９月14日）

◆民放連の大久保好男会長（日本テレビ会長）は16日の定例記者会見で、東京五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。理由については、放送権料や自国開催での長時間放送で制作費が膨らんだことを挙げた。（９月16日）

◆テレビ朝日は28日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」について、年明けに開始する方向で調整していると発表した。民放共通の無料配信プラットフォーム「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で、午後７～11時台を中心に一部の番組を配信する。（９月28日）

◆民放キー局５社の２０２１年４～６月期の連結決算が６日出そろい、全社が最終増益となった。広告収入が回復したほか、一部では音楽ライブなどイベントの再開も寄与した。新型コロナ下の巣ごもり需要で利用が増えた動画配信サービスも好調に推移している。　 （８月５日）

◆東京五輪の米国でのテレビ中継の視聴者数が２０１６年のリオデジャネイロ大会から42％減少したことが９日、明らかになった。（８月９日）

◆日本ボクシング連盟は11日、東京五輪女子フェザー級で日本女子初の金メダルを獲得した入江聖奈（日体大）を扱ったＴＢＳ系テレビ情報番組「サンデーモーニング」で、女性およびボクシングを蔑視した発言があったとして、10日付でＴＢＳに抗議文を送付したと発表した。（８月11日）

◆電通グループが11日発表した２０２１年６月中間決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の約２．３倍の３６１億円となり、２００１年の東証一部上場以降で最高益だった。（８月12日）

◆ＴＢＳホールディングスや日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOWなどが出資し、動画配信サービス「Paravi(パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ)は12日、動画配信のシステム開発を手がけるＰＬＡＹ（東京・渋谷）と資本業務提携したと発表した。（８月12日）

◆日本テレビが８月第３週の週間視聴率で「三冠王」を獲得したことが23日、分かった。８月16日から22日までの個人視聴率で全日４．７％、プライム６．６％、ゴールデン６．９％とトップ。（８月23日）

◆総務省が25日発表した２０２０年度の情報通信メディアの利用状況に関する調査結果で、平日のインターネット平均利用時間が、テレビの視聴時間を初めて上回った。新型コロナウイルスの感染拡大により、ネットを多く利用する若者の在宅時間が増えたことなどが影響したとみられる。（８月26日）

◆東京オリンピックの米国向け放送権を持つ米ＮＢＣユニバーサルは７日、過去最大規模の計7000時間に及ぶ五輪の放送計画を発表した。７月23日夜の開会式は時差の関係で米東部時間では午前となるが、同局では初めて生中継する。（６月７日）

◆全国の民間ＡＭラジオ47局のうち44局が、2028年秋までにＦＭラジオ局に転換をめざすことになった。15日、在京３社が代表して会見し、明らかにした。28年以降もＡＭを併用する局もある一方、一部の局はＡＭを停波してＦＭに一本化する方針だ。（６月15日）

◆フジテレビは17日、今年２月７日に放送したバラエティー番組「超絶！ＴＨＥ空中サバイバル」で使用したＶＴＲの内容が、読売テレビの過去の番組と酷似していたとして、同局に謝罪したことを明らかにした。　　　（６月18日）

◆ＮＨＫは22日、2020年度の決算（単体）を発表した。受信料収入は6895億円（前年度比220億円減）で、２年連続の減収。昨年10月の受信料値下げや、コロナ下で訪問営業を止めた影響による受信契約件数の減少が要因としている。（６月22日）

◆「アタックチャンス」のかけ声で知られるクイズ番組「パネルクイズ　アタック25」（テレビ朝日系列）が、今秋で終了することが分かった。数少ない視聴者参加型のクイズ番組だったが、46年の歴史に幕を下ろす。（６月25日）

◆ＮＨＫは28日、７月23日に開幕する東京五輪の放送計画を発表した。テレビの放送時間は地上波が過去最大の約430時間、衛星放送のＢＳ１が約390時間など、５波で1200時間超となる。（６月28日）

◆東北新社は１日、子会社が手掛ける洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」のＢＳ放送を終了した。放送法の外資規制に違反したとして、総務省が衛星放送事業の認定を同日付で取り消したことを受けた措置。　　（５月１日）　　

◆米通信大手ＡＴ＆Ｔは17日、傘下のメディア大手ワーナーメディアと同業のディスカバリーが経営統合することで合意したと発表した。既存メディア同士が手を組んで巨大連合をつくり、ネットフリックスなど新興のインターネット動画配信サービスに対抗する。（５月18日）

◆和歌山県のかつらぎ町は、ポケットベルに使われていた周波数帯を用いた戸別受信機「防災ラジオ」8000台を住民らに無償で貸し出し、防災行政無線として活用する取り組みを始めた。電波が遠くまで飛び、山間部や建物内でも伝わりやすく、中継局も少なくて済む利点があるといい、担当者は「家にいながら防災情報を入手し、避難行動に役立ててもらえたら」と話している。（５月18日）

◆総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）は24日、調査結果を公表した。総務省は２月、2016年以降に計39件の会食があったとしたが、特別調査委は15年11月～20年12月の五年間に、これを上回る計五四件の接待を確認した。接待相手の氏名は明らかにしなかった。（５月24日）

◆自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、ＮＨＫの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となる。（５月27日）

◆フジテレビの複数の女性アナウンサーが美容院で無料でサービスを受け、ネット交流サービス（ＳＮＳ）に写真が掲載された問題について、同局は28日、「社員就業規則に抵触する行為が認められた」と発表した。外部の弁護士を入れたヒアリング調査を行った結果という。「厳正に対応した」としたが、対象者や具体的な対応は公表を控えた。（５月28日）

◆コロナ禍で世代間の情報格差を減らそうと、大阪府泉大津市は3月下旬から、70歳以上のお年寄りがいる市内の全約11400世帯を対象にラジオを配っている。スマートフォンを持たずインターネットも身近でない人も少なくなく、ラジオでコロナ対策や防災の情報に接してもらおうと考えた。　　（４月４日）

◆フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長は同社で記者会見を開き、2014年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたと認め、陳謝した。同年12月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明。同省は当時の対応について「法的な問題はなかった」としている。（４月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、日本テレビ系情報番組「スッキリ」でアイヌ民族を傷つける表現があった問題について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議することを決めた。この日就任した小町谷育子・同委員長は「無意識的に差別のことを放送し、そこに全くチェックが働いていなかった」と述べた。　（４月９日）

◆ミャンマー国営テレビは19日夜、18日に治安当局に拘束されたフリージャーナリストの北角裕樹さん（45）が虚偽ニュースを拡散した疑いで逮捕、訴追されたと報じた。国軍のクーデターに抗議するデモが長期化し、軍は報道関係者への弾圧を強めている。北角さんは元日本経済新聞記者で、フリーで活動していた。　（４月19日）

◆国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がＳＮＳで攻撃されているなどと指摘。昨年９月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。　（４月20日）

◆スウェーデンの音楽配信大手であるスポティファイは、テレビ東京の関連会社と連携し、独自の音声番組を配信すると発表した。第一弾では多様な人々の食生活を密着取材する人気テレビ番組の音声版を配信する。出版社や放送局など既存メディアと連携し、独自配信できる音声番組を増やすことで新規顧客を獲得する。　（４月21日）

◆米映画界最高の栄誉である第93回アカデミー賞の授賞式が25日夕（日本時間26日午前）、西部ロサンゼルスなどで開かれた。監督賞は「ノマドランド」のクロエ・ジャオ監督が受賞。中国出身のジャオさんは白人以外の女性で初の監督賞となった。助演女優賞は「ミナリ」のユン・ヨジョンさんが制し、韓国人俳優で初めての受賞となった。（４月26日）

◆国軍がクーデターを強行したミャンマーで、国営紙は９日、国軍への抗議デモを積極的に報道する国内の主要メディア５社の免許を、情報省が８日付ではく奪したと報じた。情報統制を本格的に進める構えだ。　剥奪されたのは、オンラインメディアの「ミャンマー・ナウ」と「キット・ティット・メディア」、放送局の「ミジマ」と「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」、日刊紙「セブンデー」の５社。（３月９日）

◆放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した問題を巡り、同社が約３年半前から違法性を認識していた疑いがあることが明らかになった。ただ、総務省側は違法性に関する報告を受けていないと主張している。（３月15日）

◆第44回日本アカデミー賞の授賞式が19日、東京都内のホテルで開かれ、草なぎ剛さん主演の「ミッドナイトスワン」（内田英治監督）が最優秀作品賞と同主演男優賞を受賞。「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　50」が若松節朗監督の監督賞など最多六部門で最優秀賞を受賞した。（３月19日）

◆放送関連会社「東北新社」が外資規制に違反していた問題で総務省は、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持つ衛星放送事業の認定を５月１日付で取り消すと発表。これに伴い、子会社が運営する洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の衛星放送は４月30日までに停止する。契約数は650程度で、受信者への事前周知を徹底させるとしている。　　（３月26日）

◆ビデオリサーチ社（ＶＲ社）調べによる2020年度（2020年３月30日～21年３月28日）の平均世帯視聴率で、関東地区は、日本テレビが全日（午前６時～翌日午前０時）で８・４％、ゴールデンタイム（Ｇ帯＝午後７～同10時）で11.5％と、２つの時間帯で在京テレビ局のトップ　となり、「二冠」を達成したことが分かった。プライムタイム（Ｐ帯＝午後７～同11時）のトップはテレビ朝日で、11.2％だった。　（３月29日）

◆フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が昨年５月に命を絶った問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は30日、フジ側に「出演者の精神的な健康状態に対する配慮に欠けていた点で放送倫理上の問題があった」とする見解を公表した。ただし「人権侵害があったとまでは断定できない」との結論を示した。（３月30日）

◆加藤官房長官は、記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、海外から輸入される日時や保管場所の特定につながるような報道を控えるよう要請した。（２月３日）

◆ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、2023年度の衛星契約の一割値下げに関連し、地上契約の値下げは現時点で行なうつもりはないと明らかにした。（２月４日）

◆ＮＨＫ経営委員会が2018年、当時ＮＨＫの会長だった上田良一氏を厳重注意した問題で、ＮＨＫ自身が設置する第三者機関は前田晃伸会長に対し、議論の経緯がわかる経営委議事録を全面的に開示すべきだと指摘する答申を出した。（２月８日）

◆民放キー局5社の連結決算が出そろい、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が2021年3月期の純利益予想を上方修正した。コロナ禍で落ち込んでいた広告収入が秋から復調し、番組制作費などコストの抑制も寄与する（２月９日）

◆参院は本会議で、ＮＨＫ経営委員長の森下俊三・関西情報センター会長を同経営委員に再任するなど、17機関56人の国会同意人事を可決した。（２月10日）

◆ＦＮＮと産経新聞による合同世論調査で架空のデータが入力されていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビが取り消した一連の放送18本について「重大な放送倫理違反」とする意見書を公開した。（２月10日）

◆『ふぞろいの林檎たち』など数々のテレビドラマを手掛けた、演出家で元ＴＢＳ常務の鴨下新一さんが肺炎のため死去した。85歳。（２月10日）

◆新聞やテレビ、出版業界の労働組合などは、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）など4団体に対し、各団体や加盟各社の女性役員の比率を3割にすることなどを求める要請文を提出した。（２月11日）

◆総務省は、菅義偉首相の長男が務める放送事業会社「東北新社」から、衛星放送の許認可権を持つ同省幹部が接待を受けたことで、国家公務員倫理規定違反として11人の処分を発表した。（２月24日）

◆ＮＨＫの放送だけを映らないよう加工したテレビを購入した東京都の女性が、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を認めた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。（２月24日）