◆米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ソニーグループが米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントと共同で、米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルに260億ドル（約４兆円）規模の買収案を提示したと報じた。（５月２日）

◆群馬テレビは1日、地方テレビ局の経営状況が厳しくなる中、ジャーナリストの鈴木哲夫氏ら有識者による第三者委員会の初会合を開き、8月までに経営改革構想をまとめると決めた。武井和夫前社長は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言するなど、過度の経費削減と頻繁な人事異動で労組と対立し、2023年12月に解職されていた。（５月１日）

◆NHKにインターネット業務を「必須業務」として義務づける放送法改正案が7日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。同法案では、受信者の契約の公平性を保つため、コンテンツの内容と費用負担について、放送とネットで原則同一とする。今国会で成立すれば2025年春以降に適用される見通しとなる。（５月７日）

◆TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。（５月13日）

◆文部科学省は21日までに、中教審特別部会がまとめた教員確保策を巡り、公立学校教員の給与体系を「“定額働かせ放題”ともいわれる枠組み」と報道したＮＨＫに対し、矢野和彦初等中等教育局長名で「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」だと抗議する文書を出し、ホームページに掲載した。（５月21日）

◆日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２２日、２０２３年度に著作物使用料を最も多く分配した国内作品は人気音楽ユニットＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」だったと発表した。ビルボードのグローバルチャート（米国除く）で日本語曲として初の１位を獲得するなど、世界中で親しまれ、音楽配信やカラオケで広く支持された。（５月22日）

◆テレビ東京は28日、昨年３月28日に放送した「激録・警察密着24時！！」で不適切な内容が複数あったとして、公式サイトなどで謝罪した。（５月28日）

◆テレビ朝日は１日、2023年度の平均世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）がＮＨＫと民放キー局の中で、各時間帯で首位となり、２年連続で「三冠」を達成したと発表した。（４月１日）

◆テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐことを目的とした市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が８日、テレビ朝日ＨＤに対し、政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める株主提案を行った。（４月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会は17日までに、兵庫県の自治体の元課長が不正行為をしたとする報道を巡り、サンテレビ（神戸市）のニュース番組「キャッチ＋」を審理すると決めた。（４月17日）

◆ＮＨＫは17日、今年10月に23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（を実施することを明らかにした。管理職以外の業務職約5800人の基本給を平均で1.92％、月額6500円引き上げる。（４月17日）

◆５月にフランスで開催するカンヌ国際映画祭で、スタジオジブリが「名誉パルムドール」を受賞することが決まった。同映画祭が17日、発表した。同賞の団体への授与は初めて。（４月18日）

◆ドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家芦原妃名子さんの死去を巡り、ドラマを制作した日本テレビは22日の定例記者会見で、社内特別調査チームが、再発防止の知見を得るため、同作以外に日テレが漫画からドラマ化した作品の原作者や脚本家、監督らからも広くヒアリングを進めていることを明らかにした。（４月22日）

◆日本記者クラブは24日、2024年度の日本記者クラブ賞を共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏（74）に贈ると発表した。特別賞は、選挙演説中の首相にやじを飛ばした市民が警察に排除された問題を検証した北海道放送「ヤジ排除取材班」と、生まれつき目の見えない女性らの家族に寄り添ったテレビ静岡「イーちゃんの白い杖」取材班を選んだ。（４月24日）

◆テレビ東京は6日、系列局のテレビ北海道（札幌市）、テレビせとうち（岡山市北区）と合同で放送システムを遠隔監視する実証実験を始めると発表した。テレビ北海道が開発したシステムを活用する。テレ東がテレビ北海道とテレビせとうちの放送状況を同時に監視できるかを検証し、業務効率化につなげる。（３月６日）

◆毎日放送（大阪市）は6日、和歌山県沖での番組ロケ中に遊漁船が揺れ40代スタッフが、全治2カ月の腰椎（ようつい）圧迫骨折と診断されたと発表した。事故の直後、社員のディレクターが海上保安庁に乗船人数を実際より少なく偽って報告していたことも明らかにした。（３月７日）

◆優れた科学技術映像を推薦する「科学技術映像祭」の文部科学大臣賞に、BSテレビ東京が2023年10月4日に放送した「居間からサイエンス　〜地球誕生の謎に迫る！地下2600キロの大発見」が選ばれた。同賞の研究・技術開発部門で受賞した。BSテレ東の番組の受賞は10年ぶり。（３月11日）

◆ＮＨＫ経営委員会は12日、任期満了で２月末に退任した前経営委員長森下俊三氏（78）の後任に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏（73）を選出した。委員長代行は弁護士の榊原一夫氏（65）が選任された。（３月12日）

◆世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がテレビ番組で名誉を毀損されたとして、出演した紀藤正樹弁護士と、番組を放送した読売テレビに計2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）は13日、請求を棄却した。（３月13日）

◆日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、日本テレビの石沢顕社長は25日の会見で、ドラマ制作の経緯を調べる特別調査の内容を５月にも公表することを明らかにした。（３月25日）

◆NHKは26日、能登半島地震を受けて、衛星放送の空きチャンネルを使って、金沢放送局が石川県域向けの放送を継続するため、総務大臣に認定の申請をしたと発表した。（３月26日）

◆一般社団法人「日本アニメフィルム文化連盟」（東京）は27日、アニメ業界で働く人の半数が月225時間以上の長時間労働をしているとする、働き方に関するアンケート結果を発表した。厚生労働省の2023年の調査では、パートタイムではない労働者の平均は月163.5時間で、同連盟はアニメ業界の労働時間は「非常に長く、異常ともいえる」としている。（３月27日）

◆能登半島地震の一部の被災地では停電で中継局の電波が出せず、地上波放送が一時見られなくなった。このため、ＮＨＫは衛星放送の再編で空いたＢＳ３チャンネルで、金沢放送局の総合テレビのほぼ全ての番組を流している。中継局は20日余で復旧したが、被災地ではケーブルテレビの利用も多く、回線が切断された地域もあり、３チャンネルでの放送を続けている。（２月３日）

◆映画やドラマの脚本家らで作る「日本シナリオ作家協会」は４日、日本テレビ系「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが死去したことを巡り、「小説や漫画等を脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信したことにつき、深くお詫び申し上げます」と公式サイトで謝罪した。　（２月４日）

◆群馬テレビと同社労働組合は７日、組合が不当労働行為で群馬県労働委員会に救済を申し立てていた問題で、和解したと発表した。業務向上などを考えた人員配置・人事異動の適正化や半年に1回程度の労使間の意見交換などの覚書を同日、締結した。組合は救済申し立てを８日に取り下げる。（２月７日）

◆政府は９日、ＮＨＫの2024年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、通常国会に提出した。今年度内の承認を目指す。昨年10月に受信料を値下げした影響で、事業収支は570億円の赤字を見込んでおり、２年連続の赤字予算となる。（２月９日）

◆かんぽ生命保険の不正販売報道を巡りＮＨＫ経営委員会が2018年、当時のＮＨＫ会長を厳重注意した問題で、経営委の議事の録音データ開示を命じた東京地裁判決を受け、原告団は21日、「控訴することなく速やかに司法判断に従うべきだ」などとする申し入れ書をＮＨＫに提出した。（２月21日）

◆日本テレビは22日、小学館の漫画が原作で、４月から放送予定だった連続ドラマの制作を見送ると明らかにした。「小学館と協議した結果」としている。日テレ制作のドラマを巡っては、漫画「セクシー田中さん」（小学館）を原作にした昨年10～12月放送の同名ドラマについて、原作者の芦原妃名子さんと制作サイドの間に見解の相違があったとされている。（２月22日）

◆電通が27日発表した2023年の日本の総広告費は、前年比3.0％増の７兆3167億円だった。新型コロナウイルスの影響が収束したことで、旅行関連やイベント開催についての広告が増加し、前年に続いて過去最高を更新した。（２月27日）

◆テレビ朝日は２日、2023年の年間世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前６時～翌日午前０時）6.4％、ゴールデン（午後７～10時）9.1％、プライム（午後７～11時）9.3％で、それぞれ首位となり「三冠」を達成したと発表した。三冠達成は開局以来初めてという。（１月２日）

◆石川県内で最大震度７の揺れを観測した地震の影響で、輪島市の一部地域で、県内の民放４社とＮＨＫの放送が停止している。総務省によると、影響世帯数（４日午後４時現在）は、テレビが、ＮＨＫで約700世帯、石川テレビ放送・テレビ金沢・ＨＡＢ北陸朝日放送の３局で約730世帯、ＭＲＯ北陸放送で約2130世帯に及ぶという。（１月５日）

◆民放各局は10日、芸能活動の休止を発表したお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の出演番組について、今後の対応や方針を明らかにした。フジテレビは14日に予定していた「ワイドナショー」への出演の取りやめを発表。同局は９日、松本さんを出演させるとしていたが「当社と吉本興業で協議して総合的に判断した」と説明した。（１月10日）

◆日本映画製作者連盟は30日、2023年の映画概況を発表した。アニメ「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」などがヒットし、邦画と洋画を合わせた興行収入の総額は前年比3.9％増の約2214億円だった。入場者数は同2.3％増の１億5553万人。（１月30日）

◆全国で四七ある民間ＡＭラジオ事業者のうち、ＩＢＣ岩手放送など13社が２月１日から来年１月31日の期間内に放送を一時休止する。ＡＭの維持費負担が重くなる中、より低コストのＦＭへの転換などを検討する上で、聴取者への影響を検証するのが狙い。休止する期間やエリアは事業者によって異なる。　　（１月30日）

◆ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱したものだった」などとして、放送倫理違反があったとの意見を公表した。問題になったのは５月15日の番組。エンディングで遺族３人の声を短く紹介した際、ワクチン接種後に亡くなったのに、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させた。（12月５日）

◆ＴＢＳ系列のテレビ局ｔｙｓテレビ山口（山口市）は４日、10月に放送した特集が、ＫＢＣ九州朝日放送（福岡市）の放送内容の一部をそのまま引用していたと発表した。ｔｙｓは記事を作成した報道部の20歳代男性記者や斎藤宗房社長ら５人を減給などの懲戒処分とした。（12月４日）

◆放送倫理・番組向上機構（BPO）は人権週間が始まった12月４日、「芸能事務所の性加害問題に関する理事長見解」を公表した。（12月４日）

◆映画業界のジェンダー格差や労働環境の調査を行う「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｉｌｍ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＪＦＰ）」は12日、昨年劇場公開された日本映画の監督613人のうち女性は68人で、2021年と比べて１ポイント減の11％だったとの調査結果を発表した。613人のうち、興行収入10億円以上の実写映画の監督は13人いたが、女性は１人もいなかったという。業界内でジェンダー格差の改善が進んでいない実態が浮き彫りとなった。（12月12日）

◆ＮＨＫの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、旧ジャニーズ事務所が性加害問題の被害申告者に補償を始めたことや、同事務所所属タレントのマネジメントを担う新会社設立に言及し「少しずつ取り組みが前進している」と一定の評価をした。（12月20日）

◆鳥取県は山陰放送（同県米子市）が契約していたラジオＣＭを放送していなかったとして、県の競争入札で同社を15日から２カ月間指名停止にすると発表した。（12月15日）

◆2023年11月度ギャラクシー賞月間賞が20日、発表され、11月13日深夜放送のフジテレビ系『有吉弘行の脱法TV』、NHK『ドキュメント20min.「ニッポンおもひで探訪～北信濃　神々が集う里で～」などが受賞した。（12月20日）

◆全国の民放関係者が一堂に集まる「第71回民間放送全国大会」が７日、東京都内で開かれ、民放連の遠藤龍之介会長は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題に触れ「自分たちの報道が不十分だったこと、制作に関わっている方々の人権に対する意識が低かったことは深く反省する必要がある」と述べた（11月７日）

◆旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、評論家荻上チキさんが所長の一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」は８日、東京都内で記者会見し、性加害が見過ごされてきた背景などを検証したテレビ局の内部調査が不十分だとして、各局横断の調査をするよう民放連などに要望することを明らかにした。（11月８日）

◆ＴＢＳは８日までに、５日に放送した情報番組「サンデーモーニング」で、「生成ＡＩ（人工知能）で作られたフェイク画像」として伝えたイスラム組織ハマス幹部に関する画像などについて「生成ＡＩを使って作られた画像ではないものと考えられる」と訂正し、番組ホームページで謝罪した。（11月８日）

◆フジテレビの港浩一社長は24日の定例記者会見で、人権尊重に重点を置いたコンプライアンスガイドラインを新たに策定し、近く公表すると発表した。（11月24日）

◆ＮＨＫは12月１日、衛星放送（ＢＳ）を現在の３波から２波に再編する。今年10月からの受信料値下げを背景にした合理化の一つ。現在のＢＳ１とＢＳプレミアムの番組を、「ＮＨＫＢＳ」に凝縮する。担当者によると、チャンネル数は減っても、再放送番組を整理することで、再編を機に終わる定時放送の番組はないという。　（11月25日）

◆日本海テレビ（鳥取市）は28日、元経営戦略局長（53）が、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計1118万円余りを着服していたと発表した。日本海テレビは、元局長を27日付で懲戒解雇した。（11月28日）

◆日本テレビホールディングス（ＨＤ）は３日、系列局であるテレビ岩手、宮城テレビ、読売テレビ、広島テレビ、テレビ大分の５社との間で、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触していたと発表した。取締役の兼務数が規定を超えており、同日に一部の兼務を解消して是正した。　　　　（10月３日）

◆ＮＨＫは10日、24～26年度の次期経営計画案を発表した。現在あるＡＭのラジオ第一と第二のうち一波を削減し、26年度から新ＡＭと新ＦＭの２波に再編。27年度に5770億円で収支均衡させるため、23年度予算と比べて1000億円の事業支出削減を目指す。（10月10日）

◆ＮＨＫは18日、2005年に終了した人気ドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ」を来年４月に復活させると発表した。タイトルは「新　プロジェクトＸ　挑戦者たち」で、バブル崩壊以降の「失われた時代」と言われることが多い約30年間にあった、人々の知られざる挑戦と快挙を追う。（10月18日）

◆日本新聞協会の第七六回新聞大会が18日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加して長野県軽井沢町で開かれた。SNSや生成ＡＩ（人工知能）がもたらす利便性の向上とリスクを指摘した上で「正確な報道と公正な論評を届け続け、健全な言論空間を守り育てなければならない」とする大会決議を採択した。（10月18日）

◆県内唯一の地方テレビ局「群馬テレビ」の労働組合（前島将男委員長）は18日、組合幹部ら５人を不当に配置転換し、組合に違法な介入をしたとして、県労働委員会に救済を申し立てた。（10月18日）

◆テレビ北海道（札幌市）は24日、ＦＭ北海道（同）など３社と共同で放送システムを遠隔監視する実証実験を始めると発表した。テレビ北海道が開発したシステムを活用し、複数の局の放送状況を同時に監視できるかを検証して業務効率化につなげる。（10月24日）

◆テレビ東京ホールディングス（ＨＤ）は24日、企業ロゴを25年ぶりに刷新すると発表した。従来の英語表記から「テレ東」に変える。変更は11月13日から。視聴者の間で浸透している「テレ東」という呼称を正式なブランド名にする。（10月24日）

◆テレビ朝日の篠塚浩社長が31日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、旧ジャニーズ事務所の性加害問題で指摘されている「メディアの沈黙」について、特別検証番組を報道することを発表した。（10月31日）

◆日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は６日、優れたジャーナリズム活動に贈るＪＣＪ大賞に２０２３年は、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりを長年取材してきたジャーナリスト鈴木エイトさんの著書を選んだと発表した。　（９月６日）

◆実業家の堀江貴文氏らが、福岡県を放送エリアとするラジオ局「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」（クロスＦＭ、北九州市）の全株式を取得することが分かった。クロスＦＭは「９月中旬から下旬頃に記者会見を開いて説明する」としている。（９月６日）

◆東北六県のテレビ朝日系列６局（ＡＢＡ青森朝日放送、ＩＡＴ岩手朝日テレビ、ｋｈｂ東日本放送、ＡＡＢ秋田朝日放送、ＹＴＳ山形テレビ、ＫＦＢ福島放送）が、共同で各局の番組をネット配信するサービスを始める。ネットでの動画配信が急拡大する中、地方局がタッグを組んで配信し、テレビ視聴者以外のファン層の拡大を図る。（９月14日）

◆フジテレビは、映画制作などを手がける米スカイバウンドエンターテインメントと提携する。共同でドラマやアニメ、ウェブコミックなどを制作し、フジテレビの動画配信サービス「ＦＯＤ」で配信したり、スカイバウンドが世界に配給したりする。両社がそれぞれ制作する作品の輸出入も促進する。
（９月14日）

◆ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）の性加害問題を巡り、民放連の遠藤龍之介会長は21日の定例記者会見で「今回の事案のような人権侵害は許されない。重大な人権侵害という認識を、民放をはじめとしたメディアが持てなかったのは事実で、反省しなければならない」との見解を示した。　　　　　（９月21日）

◆日本テレビは21日、スタジオジブリの株式を取得して10月６日付で子会社化すると発表した。両社が21日の取締役会で決議した。日テレが議決権の42・３％を所有する筆頭株主となり、役員を派遣してスタジオジブリの経営をサポートする方針。（９月21日）

◆ＭＢＳラジオ（大阪市北区）は９月25日、定例の改編会見で、50年続く朝の生放送番組「ありがとう浜村淳です」（月～土曜朝８時、関西ローカル）の平日の放送を、来年３月末で終了すると発表した。土曜の放送は続ける。（９月25日）

◆全米脚本家組合（ＷＧＡ）を構成する主要二団体は26日、待遇改善を求めて５月から実施しているストライキを27日に終えると宣言。ＷＧＡは24日、動画配信サービス普及に伴う待遇改善を求め交渉していた制作会社側と暫定合意に達していた。（９月27日）

◆ＮＨＫのインターネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする案を巡る意見公募に対し、日本民間放送連盟は29日、放送番組以外の文字ニュースなどのネット配信について「拡大解釈の余地のないよう、より明確に限定すべきと考える」などと求める意見を提出したことを発表した。（９月29日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ23」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。番組は１月12日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、三人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。　（８月４日）

◆ケーブルテレビ最大手のＪＣＯＭと米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）は８日、コンテンツの強化に向けて提携を拡大すると発表した。ドキュメンタリーや動物番組など計７チャンネルを一括運営し、独自作品の共同制作も検討する。動画配信サービスが台頭するなか、テレビ放送と配信を組み合わせた新たなサービスを模索する。（８月８日）

◆ＮＨＫが、１月に退任した前田晃伸前会長の行った人事制度改革について大幅に修正することが９日、関係者への取材で分かった。今月上旬に開かれた全国の局長らが集まる会議で通達した。前田氏は若手登用を推進したが、内部からは「公平感が欠如している」などと不満の声が上がっていた。（８月９日）

◆米ＡＰ通信は16日、社内での生成ＡＩ（人工知能）の利用指針を発表した。生成ＡＩによって出力された文章を記事には使わない。一方、開発企業と提携する対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」については、働き方の改善といった用途で活用を認める方針を明記した。（８月16日）

◆総務省の有識者会議は25日、ＮＨＫと民放各社がそれぞれインターネット配信する番組を、一つのサイトで一覧して選択できるようにすることを盛り込んだ報告書案をまとめた。本年度中に実証実験を始める。動画配信サイトの普及で競争が激しくなる中、ＮＨＫと民放が連携し、地域ニュースを含めたさまざまな情報を手に入れやすくする。（８月25日）

◆ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が40年以上にわたる性加害を認定したことを受け、同事務所の所属タレントを番組で起用する在京民放各局やＮＨＫは30日までに相次いでコメントを発表した。　　　　　　　（８月30日）

◆ＪＲＮ系列局などで平日の朝に放送されているラジオ番組「歌のない歌謡曲」が、９月いっぱいで終了することが分かった。ＴＢＳラジオを始め全国37局で伝えられた。〝歌なし〟の愛称で親しまれている「歌のない歌謡曲」。１９５１年に新日本放送で放送されたのが始まりの、民間放送最長寿番組。パナソニック株式会社の提供で、毎週月曜日から金曜日の一五分間放送されていた。（８月31日）