◆加藤官房長官は、記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、海外から輸入される日時や保管場所の特定につながるような報道を控えるよう要請した。（２月３日）
◆ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、2023年度の衛星契約の一割値下げに関連し、地上契約の値下げは現時点で行なうつもりはないと明らかにした。（２月４日）
◆ＮＨＫ経営委員会が2018年、当時ＮＨＫの会長だった上田良一氏を厳重注意した問題で、ＮＨＫ自身が設置する第三者機関は前田晃伸会長に対し、議論の経緯がわかる経営委議事録を全面的に開示すべきだと指摘する答申を出した。（２月８日）
◆民放キー局5社の連結決算が出そろい、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が2021年3月期の純利益予想を上方修正した。コロナ禍で落ち込んでいた広告収入が秋から復調し、番組制作費などコストの抑制も寄与する（２月９日）
◆参院は本会議で、ＮＨＫ経営委員長の森下俊三・関西情報センター会長を同経営委員に再任するなど、17機関56人の国会同意人事を可決した。（２月10日）
◆ＦＮＮと産経新聞による合同世論調査で架空のデータが入力されていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、フジテレビが取り消した一連の放送18本について「重大な放送倫理違反」とする意見書を公開した。（２月10日）
◆『ふぞろいの林檎たち』など数々のテレビドラマを手掛けた、演出家で元ＴＢＳ常務の鴨下新一さんが肺炎のため死去した。85歳。（２月10日）
◆新聞やテレビ、出版業界の労働組合などは、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）など4団体に対し、各団体や加盟各社の女性役員の比率を3割にすることなどを求める要請文を提出した。（２月11日）
◆総務省は、菅義偉首相の長男が務める放送事業会社「東北新社」から、衛星放送の許認可権を持つ同省幹部が接待を受けたことで、国家公務員倫理規定違反として11人の処分を発表した。（２月24日）
◆ＮＨＫの放送だけを映らないよう加工したテレビを購入した東京都の女性が、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、請求を認めた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。（２月24日）