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規制改革推進会議「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」に対する民放労連委員長談話

規制改革推進会議「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」

に対する民放労連委員長談話

 

2018年4月20日

日本民間放送労働組合連合会

中央執行委員長 赤塚 オホロ

 

政府の規制改革推進会議は、安倍首相も出席した4月16日の会合で放送制度の見直しを議論し、その中で今後の課題として「通信・放送の融合によるビジネスモデル」「多様で良質なコンテンツの提供」「電波の有効利用に向けた制度のあり方」を掲げ、第三次答申に向けて検討を進めていくことを表明した。この席では、政治的公平などを規定した放送法4条をはじめとする放送特有の規制の撤廃などは議論されなかったと報じられている。

視聴者にも大きな影響を及ぼしかねない問題について拙速な議論とならなかったことはひとまず評価したい。しかし、議論の方向性としては、相変わらず産業振興の側面ばかりが強調されていて、放送の社会的効用や公共的価値に関する論点が欠如していることが強く懸念される。放送法の目的にあるとおり、健全な民主主義の発達に資するために、私たち放送に働く者はこれまで努力を積み重ねてきた自負がある。こうした取り組みがまったく考慮されないような政策論議は、到底受け入れられない。

そもそも「投資等ワーキンググループ」という経済的価値を追求するための作業部会では、先に指摘したような放送の公共性に基づいた議論を期待できるはずもない。放送制度の見直しを検討するのであれば、産業界だけではなく国民各層の意見を幅広く反映できるよう、もっとオープンな枠組みで一から議論をやり直すべきだ。

 

以 上

声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」

財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

 

2018年4月18日

 民放労連女性協議会

 日本民間放送労働組合連合会

 

週刊誌の報道に端を発した財務省・福田淳一事務次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務大臣並びに財務省は女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている。民放労連女性協と民放労連は、財務省の対応に強く抗議する。また、各メディア企業に対しては、被害者保護のためにあらゆる対策を講じるよう求める。

 

一、福田次官、麻生大臣、財務省の対応について

財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。

麻生大臣は、福田次官のセクハラ疑惑が報道された当初、調査をしないという方針を示した。その後も、被害者女性が名乗り出ない限り事実認定が難しいとの考えを示すなど、セクハラ被害を真剣に受け止めない態度を続けており、到底看過できるものではない。このような姿勢は、被害者があたかも加害者であるかのように扱う風潮を助長し、被害者の立場を著しく貶めるものである。

「女性活躍」を掲げてきた安倍政権であるはずなのに、一連の政府の対応を見ると「女性の人権」を軽んじているようにしか見えない。「女性活躍」をうたう政権として、その基盤となる「女性の人権」に真摯に向き合う事が求められている。政府はまず、福田次官への事情聴取・事実確認を行い、さらに、同様のセクハラが他の省庁でも行われていないか徹底的に調べるべきである。

 

一、報道機関である企業の取るべき対応について

私たちは、セクハラへの徹底した対策を各社に要求する。放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受け流す事を暗に求められてきた。たとえ屈辱的な思いをしても誰にも相談できないのが実態だ。この問題はこれ以上放置してはいけない。記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセクハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない。このような歪みを是正しなければ、健全な取材活動、制作活動は難しくなる。

決して、被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない。「それくらい我慢するべきだ」「しょうがない」など個々人に負担を強いる指示や黙認は、セクハラを傍観し、容認する態度であり、到底許されない。

視聴者の半数は女性である。本来、伝え手である記者やディレクター、スタッフ、出演者は受け手と同じ比率で女性がいるべきであるが、現段階では二割程度にとどまっており、現場を指揮する意思決定層に至ってはほとんど女性がいない現実がある。本件のような問題に際して「現場に女性を出すな」といった安易な対応は、取ってはならない。

 

 

以 上

 

「放送制度改革」に対する民放労連の声明 (2018年3月27日)

「放送制度改革」に対する民放労連の声明

 

2018年3月27日

日本民間放送労働組合連合会

 中央執行委員会

 

安倍政権が検討しているという「放送制度改革」の方針案が明らかになった、と報道された。放送法4条の「番組編集準則」を撤廃し、インターネットと放送の規制を一本化して新規参入を促す内容で、安倍晋三首相は今年になって「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要」と繰り返し発言し、内閣府の規制改革推進会議などで検討を進めているという。

番組編集準則は「番組の公序良俗」「事実を曲げないこと」「政治的公平」「多角的報道」を放送事業者に求めているものだが、放送の自律に基づく倫理規定として運用されるのならば、視聴者に対する放送倫理の表明として認められるものだ。しかし、これまで自民党政権は、放送内容に介入するために放送法4条を法規範として持ち出し、放送局に対して番組内容に関する行政指導をしばしば行ってきた。

憲法違反の疑いの強いこのような行政指導に放送局が従わざるを得なかったのは、放送免許が政府による直接免許制とされ、政府に睨まれると停波の危険があるからだ。このように電波法と結び付けた直接免許制こそ、一刻も早く改められるべきであり、独立行政委員会制度の創設など、国際社会で一般的な間接免許制に向けた議論を始めるのが先決だと私たちは考える。

一昨年の国会で行われた、当時の高市早苗総務相の「停波発言」を受けて政府が閣議決定した放送の政治的公平に関する「政府統一見解」で、現政権は、放送内容の政治的公平性を政府が判断することの正当性を改めて主張した。昨年11月に国連人権理事会から放送法4条見直しの勧告も出されていたが、これについては今月、日本政府としては「受け入れない」との態度を表明している。このようなこれまでの政府の姿勢とはまったく異なる方針案が唐突に示されたことに、驚きを禁じ得ない。総務省の検討会などでもこれほど大きな放送制度改革が議論された形跡はなく、政策の整合性の観点から強い疑問を持たざるを得ない。

約30年前に放送の公正原則を廃止した米国では、政治的な党派色を強めた番組が増え、社会の分断を助長したという指摘もある。今回の政府方針案には、情報流通の中心にインターネットを置いて、放送の社会的影響力を低下させようという狙いもあるのではないか。産業振興の色合いも強く、放送の社会的使命を軽視している様子もうかがえる。私たち放送で働く者が、放送倫理に基づく番組づくりで視聴者から信頼を得ようとしてきたこれまでの努力をないがしろにするかのような提案には、断固として反対をしていく。

放送は国民の知る権利に応える機関として、この国の民主主義の基盤の一翼を担ってきた。政府はまず、方針案決定に至る過程について、国民各層への説明責任を果たすべきではないか。

以 上

民放労連と映演共闘が民放連に申し入れ 2018年3月9日

2018年3月8日

一般社団法人 日本民間放送連盟

会長 井上 弘 殿

日本民間放送労働組合連合会

中央執行委員長 赤塚オホロ

 

申し入れ書

 

私たち民放労連は1月末、第126回臨時大会を開催し「いのちと健康、雇用と生活を守る18春闘!」をスローガンに、2018年春闘に臨むことを決定しました。加盟各組合では2月28日を中心に民放各社に対して要求を提出し、今春闘を開始しました。

 

今春闘をめぐっては、安倍首相は政労使会議の場で5年連続となる賃上げ要請を行い、「3%」という具体的な数値目標まで示しています。安倍首相がいくら「名目賃金は上昇している」と宣伝しても、実質賃金が低下している状況では消費拡大につながらず、さまざまな企業優遇施策で生み出された利益のほとんどは内部留保に回されているという現状に対する苛立ちが、「3%」という数値になったのだと考えます。

日本経済の回復のためには個人消費の拡大が不可欠であり、個人消費を活性化させるためには、物価や社会保障費の上昇を上回る「大幅な賃上げしかない」という認識は、政府はもとより、いまや社会一般に広がっています。

とりわけ、貯蓄に回りやすいと指摘される一時金よりも、ベースアップによる月例賃金の引き上げこそが、経済の活性化につながりやすいことは多くの経済学者や経済アナリストも主張しているところです。

 

2016年度の民放193社の売り上げは2兆3637億円となり、経常利益は7年ぶりに減益となりましたがそれでも1825億円を確保していますし、内部留保額も過去最高に迫るほど順調に増加しています。また貴連盟の民放連研究所による2017年度の見通しも微減ながらもほぼ前年度並みと推計しており、2018年度については微増の予測としています。

また、先月発表された電通の「日本の広告費」によると、2017年の総広告費は6年連続のプラス成長で、6兆円台に回復した2014年から3年連続での6兆円台となっています。マスコミ4媒体での広告費では、他の媒体が低下しているなか、ラジオ、テレビともに前年並みを維持していることからも、依然として広告主からの期待は大きいものがあると考えます。

貴連盟としても10年後、20年後の放送の未来が光り輝くものとなり、視聴者・リスナー、そして広告主にとって魅力ある媒体として存在していくために、加盟事業社に対して、「人と番組を大切にする」施策の推進を促すよう求めます。

 

今後も引き続き、民間放送各社を束ねる貴連盟と民放労働者を代表する唯一の産別労働組合である民放労連が、意見の相違を率直に認めつつも、これからの放送のあり方について、胸襟を開いて具体的な協議を深めることこそが、民放産業全体の発展のために極めて重要であると考えます。

こうした立場から以下に述べる民放労連の今春闘方針における3つの重点課題を真摯に受け止めていただき、併せて加盟各社に対して労使交渉で「誠意ある対応をとる」ことをご指示いただくよう申し入れます。

 

1.賃金要求「4つの柱」を追求し、すべての労働者の「賃金の底上げ」を実現する

賃金は日々の生活を営む上で必要な生活給であり、月例賃金はもちろん、賃金の後払いである一時金もすべて生活給です。さらに結婚や子育てなど家庭と家族のライフプランに合わせた生活レベルにするためにも、生計費の増加に見合う賃上げは絶対に必要ですしその賃上げ額は、物価などの経済情勢と社会保険制度や税制度、年金制度などの社会情勢を加味する必要があり、定期昇給だけで事足りるものではありません。

私たち民放労連は2018春闘において、ベースアップによる月例賃金の大幅アップ、前半年収の大幅増、初任給のアップ、「企業内最低賃金協定」締結を、賃金要求の四つの柱と位置付けて取り組むことを決定しています。

月例賃金については、物価の上昇や社会保険料の値上げなどによる家計負担を解消するため、昨年に引き続き「誰でも2万円以上」の賃上げを統一要求基準としました。

また「前半年収」については、引き続き民放労連の年収平均がピークだった2001年の水準への回復を長期的には追求しつつ、まずは世界同時不況が発生した2008年以前の半年収に戻すことを今春闘ではめざすことにしています。

「初任給アップ」については、最低賃金保障の底上げにもつながることから、引き続き「25万円以上への引き上げ」を求めることとしました。また初任給のアップは、放送をめざす若者たちが、放送の未来に希望を見出すことに直結するものと考えています。

「企業内最低賃金協定」締結の要求は、放送で働く労働者の「貧困と格差の是正」を求めて、2003年から民放労連の統一要求として掲げてきました。現在では、民放労連に加盟する労働組合がある独立U8局で労働協約が結ばれ、系列局系放送局では北陸放送や北日本放送のほか、ラジオ単営社のラジオ関西を合わせて11組合で締結されています。雇用形態の違いがあっても、放送労働者が仕事に誇りを持ち、生活の安定を図っていくにあたって、労使双方に大きなメリットがあるものと確信しています。そのためにも私たち民放労連の加盟組合は、まずは各社が直接雇用する労働者を対象とする「企業内最低賃金協定」締結とともに、「時給1500円以上、月額25万円以上」を要求し、引き上げを求めていく方針です。

 

2.雇用を破壊する労働法制改悪に反対し、人間らしい働き方を実現する

今次の通常国会で議論されている政府提出の「働き方関連法案」において、「裁量労働制の適用範囲拡大」が削除されました。これは、裁量労働制を「改正」するにあたり厚生労働省から提出されたデータが不適切な内容であり、経営者に都合よく改ざんあるいはねつ造された疑いまで出てきたからに他なりません。しかもこのデータは「高度プロフェッショナル制度」の法案作成にも利用されており、間違ったデータに基づいて作られた法案に正当性がないことは明白です。

放送が未来にわたって、視聴者・リスナーから信頼されるメディアとして発展していくためには、放送で働く労働者の権利と自由が保障され、生活を充実したものにするための雇用の安定と長時間労働が解消されていく必要があります。そのためにも放送産業に蔓延している長時間過重労働を撲滅していくことが求められています。

失った命は二度と戻りませんし、損なった健康は元通りにならないことを念頭に「いのちと健康」の観点から、業務の効率化やノー残業デー、消灯時間を決めるなどの小手先の対応で職場や個人に責任を押し付けるのではなく、人員の手当てや業務量の削減をするなどの抜本的な解決策を求めます。

また社員の長時間労働是正のために、安易に外注や外部委託などで立場の弱いプロダクションや派遣労働者に仕事を付け回すのではなく、すべての労働者が健康に働くことができる労働環境を整備させることが重要です。さらに労働時間が曖昧になりやすく、結果としてサービス残業の温床となる裁量労働制の導入にも反対します。

先にも述べましたが、労働者を労働基準法の枠外に置く「高度プロフェッショナル制度」や、ほとんどの営業職に適用することが可能となる企画業務型裁量労働制の適用範囲拡大、労働者の生活を根底から破壊する「解雇の金銭解決制度」など、労働法制の改悪には反対していきます。

貴連盟は、「極めて公共性が高い」民間放送の事業者の団体として、雇用のありかたを根本から破壊するこれら労働法制の改悪には断固として反対し、放送で働くすべての労働者の生活と雇用の安定、改善につながる真の法改正を求めて、毅然たる姿勢を表明されるよう強く望みます。

また、通算五年以上有期契約で働いた労働者が求めれば無期雇用に転換できることになった労働契約法と、有期の派遣労働者は三年を超えて同じ職場で働くことができなくなった労働者派遣法の適用を控え、立法趣旨を遵守して雇い止めすることがないよう要請します。

人間らしい働き方を実現するために労働者の権利を守り、私たち労働者を犠牲にするような法制度や企業内制度の改悪には毅然とした姿勢でたたかいます。

私たち民放労連では、放送の信頼性を高めるためにも、放送局構内で働くすべての労働者が、安心して働くことができ、安定した生活を営むことができる労働条件への改善こそ、放送が未来にわたって視聴者・リスナーから信頼されるメディアとして発展していくための重要な要素だと考えています。

 

3.平和と言論・表現の自由を守り、職場と生活(くらし)に憲法を活かす

安倍首相と政府は「特定秘密保護法」「安保関連法」「テロ等準備罪(共謀罪)」と矢継ぎ早に数の論理で法案を成立させ、そして大義なき解散総選挙の結果、憲法改正の発議要件である衆参両院での総議員の3分の2を確保した自民党と改憲勢力は、戦争ができる国づくりを着実に進めています。

国際NGO組織の「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングでは2011年には11位だった順位が、年々順位を下げて2016年には七二位まで低下し、2017年も回復の兆しはありません。海外から見ても報道に対する政府の圧力強化と、それに伴う報道への信頼の低下を読み取ることができます。

市民のためのジャーナリズムであるとの原点に立ち返り、言論・表現の自由を守り、取材・報道を制限し、市民の知る権利を奪うことにつながる「特定秘密保護法」と、戦争への道を開く「安保法制(戦争法)」、思想信条の自由を奪うことにつながる「テロ等準備罪(共謀罪)」の廃止運動に全力で取り組みます。

過去の戦争に加担せざるを得なかったことへの反省から、戦後のマスコミの原点となった「二度と戦争のためにペンやマイク、カメラをとらない」との決意を、いま一度新たにし、国民の知る権利と報道の自由を守り抜くためにも、貴連盟が指導力を発揮してジャーナリズムの先頭に立たれることを強く期待します。

 

――― 総務省申し入れに関連して ―――――――――――――――

「改正放送法」と「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」について

2014年の改正放送法により、放送局の事業再編を推進するような環境が整備されました。これまでの総務省への問い質しでは「事業再編、基盤強化は放送局独自の判断であり、総務省が推し進めるものではない」と述べていますが、このような規制緩和は、とくにローカル放送局の番組制作機能を縮小させることにつながり、地域におけるローカル放送局の存在意義を大きく損なう恐れが強まることを意味します。そのような状況に陥れば、民放系列ネットワーク全体の総合力を低下させ、放送の社会的使命を十分果たせなくなる恐れもあると憂慮しています。

貴連盟としても、地域に密着した多様な放送のあり方を堅持していく立場から、「改正放送法」には、安易に再編を推進することのないよう、毅然として対応されるよう求めます。

さらに「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」の遵守状況についても問い質しをおこない、公正取引委員会のフォローアップ調査結果ではガイドライン自体の認知度は高い水準で推移して改善の兆しも見られるものの、依然として調査対象社の約3割(複数該当含む)で事前協議もない優越的地位の濫用が指摘され、なかでも採算確保が困難となる買いたたきが半分を占めています。公正取引委員会は「法律に違反する行為には、厳正に対処していく」としていますし、総務省も「優越的地位の濫用は、総務省としても問題があると考えている。下請法に違反する行為を周知していく」と述べています。

プロダクションが、発注元である放送局に番組制作取引において対等な立場で交渉することはきわめて困難です。このような関係を改善させていくためにも私たち民放労連では、すべての放送労働者の労働組合への加入を働きかけています。同時に貴連盟としても、放送産業の未来のために、すべての放送労働者が人間らしく働き、生活していくことができるよう、放送局が率先してプロダクションや関連会社との公正・公平関係を築くよう指導力を発揮されることを求めます。

 

以上

民放労連 総務省に申し入れ --野田総務相宛 要請書提出 2018年3月9日

総務大臣 野田 聖子 殿

                        2018年3月8日

 

日本民間放送労働組合連合会

中央執行委員長 赤塚オホロ

 

要 請 書

 

日頃の所管行政全般へのご努力に対し、敬意を表します。

 

一昨年、当時の高市早苗総務相が、政治的公平が疑われる放送が行われたと政府が判断した場合、その放送局に対して、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及する国会答弁を行いました。これを受けて貴省は「政治的公平の解釈について(政府統一見解)」を国会に提出しました。これは、これまで放送の政治的公平は番組編成全体で判断するとしてきた政府解釈を、「番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合」には放送法違反と認定するという、従来に比べより踏み込んだ見解を示したものです。

このような政府見解に対して、国際社会からは疑問が突き付けられています。国連人権理事会は日本における表現の自由の問題をめぐって、政府による介入を避けるために放送における独立規制機関の設立などを提言しています。また、国内の多くの研究者も「番組内容は放送事業者の自律に基づくべきで、番組編集準則違反を理由に電波法の無線局の運用停止や放送法の業務停止などの行政処分を行うことは憲法上許されない」との意見です。そもそも、政府が第三者の意見聴取もなく放送の政治的公平を判断すること自体、憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由に照らして明らかな法解釈の誤りです。私たちは政府統一見解および総務大臣答弁の速やかな撤回を求めます。

安倍首相は今年1月の施政方針演説で「国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります」と述べ、放送を含む電波利用の「改革」に意欲を見せています。電波オークション制の導入なども取りざたされる中、上記のような放送法制に関する誤解に基づいて「改革」の議論を進めるようなことがあってはならないと私たちは考えます。

 

豪雨や豪雪など異常気象が続く中、各地で相次ぐ災害に際して、ローカル放送の重要性が増していることは明らかです。しかし、政府の政策は「放送番組の同一化による番組制作費の削減」など、放送局の事業再編を促すような制度整備を進めているようですが、こうした規制緩和策がローカル放送局の番組制作機能をいっそう縮小させることを、私たちは危惧しています。地域における放送局の存在意義が揺らぐようなことになれば、かえって民放系列ネットワーク全体の総合力を低下させ、放送の社会的使命を十分果たせなくなる恐れもあります。貴省に対し、放送の多元性・多様性・地域性を重視した県域免許原則を堅持する政策の推進を求めます。

 

安倍内閣は「憲法改正」について今国会でも強い意欲を見せていますが、改憲手続法(憲法改正国民投票法)は、国会議員が構成する「広報協議会」が政党による有料・無料の意見広告を取り仕切ること、政党の意見は「そのまま放送しなければならない」としていること、投票期日前14日間は有料意見広告を禁止していることなど、放送における表現の自由の観点からみて極めて重大な問題が十分審議されないまま、2007年に成立した経緯があります。こうした問題点を慎重に再検討することなく、憲法改正の具体的な手続きに入ることは許されません。

多くの市民や専門家、さらに国際団体なども強い懸念・反対を表明した特定秘密保護法が全面施行されています。膨大な行政情報を「秘密」として指定し、秘密を漏えいした者には厳罰を科すもので、報道関係者をはじめ秘密にアプローチしようとする者も処罰の対象としていることは表現・報道の自由に実質的な制限を加えるものです。報道機関で働く私たちは、同法の停止・法律の廃止を強く求めています。また、監視社会化を進める「共謀罪」関連法についても、私たちは早急な廃止を求めています。

 

貴省は「4K・8K」テレビを「次世代の高画質放送」と位置付けて、産業競争力向上の観点から積極的に推進する姿勢です。ようやくデジタル放送への切り替えが完了したという時期に、また次の新技術で家電製品の需要を喚起しようとしても、視聴者の理解は到底得られません。今年12月には衛星放送で4K・8Kの本放送が開始されますが、私たちは4K・8Kについて視聴者に新たな負担増を課すような過剰な推進策を取らないことを求めます。

 

「働き方改革」が政府の重要政策として掲げられているにもかかわらず、放送番組の制作現場では、極めて劣悪な労働条件で働かざるをえない労働者が多数存在している状態が、いっこうに改善されていません。それどころか、この間、放送局が推し進めてきた経費削減策が現場の労働者をいっそう疲弊させています。貴省は2009年に「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」を公表しましたが、このガイドラインが放送現場の労働環境改善に十分な効果をあげているとは到底言えないことは、貴省自身が行っているフォローアップ調査からも明らかです。公正取引委員会や厚生労働省など関係省庁とも連係され、放送局とプロダクションとの取引適正化や放送現場の労働環境を改善する施策を強化されるよう要請します。

 

ラジオは、震災に際してはきめ細かな情報を聴取者に提供して、その存在価値が見直されました。しかし、各地のラジオ局は経営環境の厳しさから存亡の危機に立たされていると言っても過言ではありません。難聴対策としてのAMラジオのFM補完も進んでいますが、聴取者の利益を念頭に、単なる経営効率化に留まらない、ラジオの媒体価値向上や経営の安定につながる行政的施策を早急に検討するよう、要請します。

 

貴省におかれましては、放送が国民生活や民主主義の発展に不可欠な存在であるという認識の下、以下の要請事項を真摯に受け止められ、今後の放送行政に反映されるよう、切に要望いたします。

 

要請事項

 

1.貴省が国会に提出した「政治的公平の解釈について(政府統一見解)」を撤回すること。

1.放送の独立規制機関の設置をはじめとする放送制度・放送行政の抜本的見直しを検討すること。

1.放送局の番組制作力の低下につながるような放送局の事業再編を推進しないこと。

1.番組内容を理由とした「厳重注意」などの行政指導は、放送局に萎縮効果をもたらし、表現の自由に深刻な影響を与えることから、行わないこと。

1.「改憲手続法」における放送メディアの取り扱いについて、憲法・放送法が保障する表現の自由・放送の自由の観点から慎重に見直し、放送の公平・公正が担保される措置を具体的に検討すること。その際、放送事業者や放送労働者の意見を積極的に聴取すること。

1.4K・8K放送の推進については、国民的合意を図りながら慎重に進めること。

1.「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」の遵守状況を定期的に点検・調査してその結果を公表し、実効をあげるための具体的かつ追加的なフォローアップを早急に実施すること。放送局と番組制作会社との取引の問題について、民放労連や関係する労働組合との意見交換の機会を設けること。

1.既存ラジオ媒体の経営改善につながる媒体価値向上や経営安定のための施策を検討・実施すること。

 

以 上

第126回臨時大会 「相次ぐ米軍機の事故に抗議し、普天間基地の即時閉鎖返還を求める決議」

相次ぐ米軍機の事故に抗議し、普天間基地の即時閉鎖返還を求める決議

【提案 沖縄地連】

二〇一八年新年早々の六日、沖縄本島中部のうるま市から橋でつながった伊計島に米軍のヘリが不時着。住民は恐怖で騒然とした。海兵隊は二日後の八日午前、回転翼を取り外した機体を大型輸送ヘリでつり下げ基地内へと運び去った。

ところが同日午後、読谷村のリゾートホテル近くの民間地にまたしても別のヘリが不時着したのだ。在日海兵隊司令官は安全な場所に着陸した、と兵員を賛辞した。事故の原因究明もなされないままにである。リゾートホテルに墜落していたら大惨事が起きていたにもかかわらずだ。

昨年暮れの一二月七日には普天間基地周辺の保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下。六日後の一三日には普天間第二小学校の校庭に基地から飛び立ったヘリの窓(重さ約八㌔)が落下し、体育の授業中だった児童たちの十数メートル近くで窓の特殊ガラスが散乱した。窓落下の風圧で小石が飛び、児童が軽傷を負っている。一歩間違えば大惨事になっていたところだ。

普天間基地所属の米軍機群は、オスプレイが一六年暮れに名護市の東海岸に墜落大破したのをはじめ、今年の新年までにオーストラリア沖での訓練に参加したオスプレイが墜落。東村高江では大型輸送ヘリが墜落炎上。そして年末年始の落下事故と不時着事故。相次ぐ米軍機の事故に沖縄県議会は一月一九日、抗議決議を全会一致で可決した。

ヘリの窓が落下した小学校の児童らは「空からは雨が降ってくると思っていたら、ヘリやヘリの部品が降ってくる」と手記をしたためている。事故後、米軍は学校上空を避けると言ったが、一八日には学校上空を我が物顔で飛行し、児童たちを不安に陥れた。そして一月二三日には渡名喜島に不時着。もう沖縄だけの事故で済まされない。オスプレイはじめ米軍機は全国を飛んでいる。みんなの空から「米軍機が降ってくる」。

沖縄が被る犠牲は米軍機だけではない。ヘリの部品と窓が落下した保育園と小学校には連日、「落下は作り話」「基地のそばにいるお前らが悪い」という電話が後を絶たない。保育士や教諭らの心労をあざ笑い、沖縄に基地を押し付ける「ヘイト集団」の存在は絶対に許してはならない。許せば民主主義が根底から崩壊することを意味する。

二〇〇四年八月に沖縄国際大学にヘリが墜落した事故の後、上空から普天間基地と周辺市街地を視察した当時のラムズフェルド米国防長官は「世界一危険な飛行場」と発言した。だが事故は今でも続いている。事故が起こるたびに米軍は「良き隣人」を強調しながら飛行を再開する。日本政府は米政府にモノが言えず沖縄の基地負担を黙認する。どちらも「沖縄県民の命」より軍事優先しか頭にない。世界一危険な基地と欠陥機は一日も早くなくさなくてはならない。

私たちは相次ぐ米軍機の事故に抗議し、米軍普天間基地の即時閉鎖返還を求める。

右決議する。

二〇一八年一月二八日

日本民間放送労働組合連合会 第一二六回臨時大会

第126回臨時大会 「表現の自由を守り、真実を伝える放送を確立する決議」

表現の自由を守り、真実を伝える放送を確立する決議

【提案:労連本部】

 昨年一月に東京メトロポリタンテレビジョン(MX)が放送した、沖縄の米軍基地反対闘争に携わる人々を取り上げた番組『ニュース女子』に対して、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は先月、「重大な放送倫理違反」とする決定を公表した。

同委員会は放送された内容に関して、沖縄に赴いて現地調査も行い、事実関係について極めて詳細な検証を行った。本来、こうした検証は、調査報道の手法を用いて放送局が自ら行い、視聴者に対して番組を通じて説明することが期待されていたものだった。今回、現地調査を踏まえてBPOから非常に厳しい指摘があったことを、MXの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない。

BPOの検証活動により、ネット上に蔓延している沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて「多角的な論点」として紹介されるケースがみられるが、事実に基づかない「論点」は、国民の知る権利の妨害に他ならず、「両論併記」にはなりえない。誤った情報を正して、真実を広く伝えるよう心がけるとともに、私たち民放労連は、沖縄の人々に寄り添う努力を今後とも続けていくことを表明する。

一方、国際社会の厳しい目も存在する。昨年一一月、国連人権理事会は日本政府に対して、「政治的に公平であること」などを規定した放送法四条の廃止を含め、表現の自由の観点からの政策見直しを提言した。これは一昨年二月、当時の高市早苗総務相が、政治的公平が疑われる放送が行われたと政府が判断した場合、その放送局に対して放送停止を命じる可能性に言及したことなどを受けたものだ。

放送法三条は「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定し、政府や政権政党が放送の内容に不当に介入することを厳に戒めている。総務相発言は、それ自体が放送法違反であり、撤回されなければならない。放送法四条を理由とした政府からの圧力に対しては、放送関係者が放送の自由を主張して、毅然とはねのければいいはずだ。ここでは、権力に迎合的な放送経営者の姿勢が厳しく問われているとともに、それを厳しく監視し追及する労働組合の存在が、諸外国からも期待されていると言える。

放送で働く者が、不当な圧力に屈することなく、放送・表現の自由を守り、視聴者から信頼される真実の放送を確立することを、改めて求められている。こうした期待に応えるため、私たちはよりいっそう奮闘していくことをここに宣言する。

右、決議する。

二〇一八年一月二八日

日本民間放送労働組合連合会 第一二六回臨時大会

 

 

第126回臨時大会 「憲法「改正」に反対し、平和と立憲主義を守る決議」

憲法「改正」に反対し、平和と立憲主義を守る決議

【提案 労連本部】

 安倍首相は、年頭あいさつで「憲法のあるべき姿を示す」と、改めて憲法「改正」への意気込みを示した。しかし、この発言は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という憲法九九条に明らかに違反している言葉であり、時の首相が軽々しく使うべきではない。

自民党が政権に復帰した二〇一二年以降、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、いかにも現行の憲法が時代に即していないかのような発言を繰り返しているが、安倍首相と自民党が考える「憲法のあるべき姿」とは、二〇一二年に発表された自民党の「憲法改正草案」であり、権力を規制するという立憲主義の本義から外れ、国民を統制し、国家に奉仕させようとする意図が明白なものである。

昨年五月三日の憲法記念日に、安倍首相は自民党総裁として「二〇二〇年に新憲法施行」の意向を示した。その後の総選挙で自民党が「改憲」を公約に掲げ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験を奇貨として、日本を守るには憲法改正が必要であるかのように危機感を煽っている。このスケジュールありきの性急な動きに対し、野党だけではなく同じ与党の公明党や自民党内からも反対意見や慎重論が出ているが、立ち止まる気配は全くない。

従来の政府解釈を変え、閣議決定だけで集団的自衛権の行使を容認した安倍政権は、「特定秘密保護法」「安保関連法制」「共謀罪(テロ等準備罪)」などの重要法案を、十分な議論も国民の理解も得ないまま、数の力で次々と強行採決して成立させた。このまま座して見ていては、日本のすべての法律の根本である憲法も同様に、国会での熟議も国民の議論も無いまま、数の力で、国会での憲法「改正」の発議に向けて突き進みかねない。

私たち民放労連は、立憲主義を否定する改憲に強く反対する。国家のために個人の権利や表現の自由を制限し、多数派の一存で国の根幹を変えられるような社会に変えてはならない。安倍首相らが企図する改憲の真の狙いは、国家権力を縛る憲法上の制約を取り払うことである。この暴挙を許さないためにも、真の狙いを隠蔽し、蟻の一穴を狙うかのような「加憲」や「お試し改憲」にも断固反対する。

憲法十二条に、私たちが手にする自由及び権利は、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定められたとおり、民放労連に結集する私たちは、現憲法を尊重し、自由と平和を守るための運動を続けることを、ここに宣言する。

右、決議する。

二〇一八年一月二八日

日本民間放送労働組合連合会 第一二六回臨時大会

第126回臨時大会 「労働法制改悪に反対する決議」

 労働法制改悪に反対する決議

                            【提案 労連本部】

今月二二日の施政方針演説で安倍首相は、同一労働同一賃金の実現により「非正規という言葉を一掃する」と述べた。しかし厚労省が昨年公表した働き方改革一括法案要綱は、過労死ライン以上に働かせる時間外上限規制や、労働時間管理をせず残業代も払わない高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の対象業務の拡大、多様な就業形態の普及を追加した雇用対策案など、労働者のいのちと健康や雇用を脅かすものであり、同一労働同一賃金への道筋は示されていない。

厚労省が二〇一六年に発表した「働き方の未来2035」の中では、「雇用関係によらない働き方」が提起されている。すべての働くという活動も、相手方と契約を結ぶ以上は民法が基礎になると書かれているが、当事者間の自由で対等な契約を理想としており、実際には企業が雇用責任を問われず、労働者が保護されない働き方にほかならない。

EUの欧州司法裁判所(ECJ)では、業務委託であっても使用従属性や経済的な従属性が高い働き方であれば、労働者保護法制の対象とする判断を示した。世界の動向に逆行し、労働者の権利が奪われるようなことがあってはならない。

さらに、経営者に雇用継続の義務を免れさせる「解雇の金銭解決制度」の法制化の検討が再び進められている。これは、私たち労働者の雇用と生活を大きく脅かす制度であり、今後この制度が導入されれば、これまでの労働者派遣法や労働契約法のように悪用されることは明らかだ。塩崎前厚生労働大臣が財界との懇談会で高度プロフェッショナル制度について「小さく産んで、大きく育てよう」と発言したことは、まさに経営者の本音を代弁しているに等しい。

春闘では、慢性的な長時間労働の解消や賃金・労働条件の改善によって、働き甲斐のある人間らしい仕事や職場を目指すとともに、経営の論理を優先する労働法制の改悪には、断固として反対していく必要がある。

そして労働契約法と労働者派遣法のいわゆる「二〇一八年問題」について、経営者に都合のいい解釈での運用を許さず、すべての労働者の雇用と生活を守り、将来にわたって安心して働ける職場にしていくことが、放送業界でも当然求められている。

すべての労働者の雇用と生活が守られ、安心して働ける社会の実現に向けて、労働法制改悪に断固として反対していこう。

右、決議する。

二〇一八年一月二八日

   日本民間放送労働組合連合会 第一二六回臨時大会

第126回臨時大会 「民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議」

民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議

【提案 労連本部】

二〇一三年施行の改正労働契約法、二〇一五年の改正労働者派遣法により、雇止めや派遣切りで職を失う恐れが生じる、いわゆる「二〇一八年問題」に直面している。

しかし、この「二〇一八年問題」は、五年にわたって有期雇用で働いてきた労働者が、無期雇用への転換権を手にするチャンスであり、派遣労働者にとっては「雇用の安定」をつかむきっかけになりえるものだ。

報道によると、「二〇一八年問題」を先取りして、無期転換や正社員化を自発的に行う企業や、使用者側の雇い止めの方針を阻止して、雇用を継続させた労働組合が増えている。一方で、契約終了後から再契約までの六か月の空白期間を設け、無期転換権を消滅させる企業も少なくないことが発覚した。

放送業界を見渡すと、十年以上働いているにも関わらず、昨年春の契約更新で今年三月末の雇い止めを宣告された有期契約労働者や、五年で契約を解除され、再び働き始める時に時給を下げられた有期契約労働者もいる。満五年の有期雇用を目前にして雇止めを言い渡されている未組織の労働者や派遣期間が丸三年を経過した後は、職場から追われる派遣労働者がいることを私たちは知っている。そのような労働者に対して私たちは何ができるのか。

京都放送労組は、有期契約労働者の声を正面から受け止め、当該労働者に組合加入を促し、組合全体の運動で、雇い止めを跳ね返し直用化を勝ち取った。さらに今年三月で丸三年を迎える派遣労働者の四月からの直接雇用を会社に約束させた。RBCビジョン労組は労連本部、沖縄地連と連携し、出産を目前に控えた有期雇用の組合員の雇止めを撤回させ、同時に無期雇用を勝ち取った。

放送が健全に発展していくために、将来を担う人材の採用と育成こそが必要だ。放送現場に蔓延する長時間労働や代休も取れない休日出勤といった若い人々の「ブラック産業」とのマイナスイメージを払しょくしなければならない。放送局とプロダクション・関連会社、正社員と非正社員の賃金・労働条件の格差を解消し、人間らしく働き、人間らしく生活できる産業に変えていくために、放送局構内で働くすべての労働者に労働組合への加入を呼びかけ、大きな団結をつくりだそう。

右、決議する。

二〇一八年一月二八日

    日本民間放送労働組合連合会 第一二六回臨時大会