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労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど125組合・約7000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

【関連】2019年末
http://www.minpororen.jp/?p=1383

【プレスリリース】外国メディアでの外国人上司による日本人スタッフに対する パワーハラスメント事件について(2020/9/15)

「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係るパブリックコメント(2020年9月2日)

【該当箇所①】
9ページ(1)基本的な視点及び取り組むべき事項 ②
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30%程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30%を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■After(変更部分は『』)
② 指導的地位に占める女性の割合が 『2025年』に 30%程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30%を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■理由
「2020年までに30%」という目標を達成できなかった原因をしっかりと分析し、具体的な対策を講じ、新たな目標として、数値と期限を明確にすべきだと思います。「可能な限り早期に」という表現では政府が本気でない印象を受けるので、是非修正をお願いします。

【該当箇所②】
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/pdf/master_02-10.pdf
83ページ「5 メディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」
(2)具体的な取り組み②について
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 女性の登用について具体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用する。
■After(変更部分は『』)
② 女性の登用について『現状について公開し、』具体的な目標を設定して『取り組み、結果を公開するよう、』業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組み『に沿って現状・目標・取り組み結果の公開を促進する。』
■理由
今回の草案でメディアの分野に関する記述が増えたことは、非常に評価できると考えています。メディアでの女性役員比率は非常に少なく、女性登用が非常に遅れていると言えますが、特に女性登用が必要な分野です。
なぜなら、メディアで伝えられる報道内容、エンターテインメント、広告は、国民の意識に大きな影響を持つからです。コンテンツの作り手、組織の意思決定層に女性が少ないことは、内容にも偏りが出ることを意味しています。例えば2019年~2020年に民放労連が行った調査では、在京在阪のテレビ局のコンテンツ制作部門のトップに女性は一人もいませんでした。メディアは、日本におけるアンコンシャスバイアスの原因のひとつになっていると言わざるを得ません。
メディアが積極的に女性登用の現状を公開し、目標を立てて定期的にチェックするように促すことが必要だと考えます。

「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に関する意見公募について

民放労連第131回定期大会アピール(2020年7月25日)

 新型コロナウイルス感染拡大の不安が払拭されないことから、私たちは緊急避難的措置として民放労連第131回定期大会をリモート会議の形式で開催した。あくまでも緊急措置であり、大会運営上でのさまざまな問題や課題があったが、今後の新しい民放労連運動の可能性のひとつが示される大会となった。
 新型コロナウイルスでは、民放産業も大きな影響を受けているとの報告が相次いだ。昨年から続くスポット不況、そして今回の新型コロナ禍に対し、民放産業の経営者はどのような対策を考え、放送の将来像を描いているのだろうか。民放経営者は、放送の将来を明るく確かなものとし、誰もが憧れる魅力的な放送産業としていく義務がある。今こそ、これまで私たちの努力で積み上げてきた内部留保を、放送の将来のために使うべき時ではないのか。そういう決断ができる経営者を期待する。
 朝日放送ラジオ・スタッフユニオン争議は、会社側が大阪府労委での労働者側勝利命令を不服とし、場所を中労委に移して第1回調査が行われた。また、テレビ北海道労組の不当労働行為申し立てでも第1回調査が行われ、北海道労働委員会からは即日組合側の主張を採り入れた和解案が提示された。両争議とも今後の展開は予断を許さないが、早期解決に向けて民放労連全体で支援し、困っている仲間に寄り添おう。
いわゆる同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法」が4月から施行された。四国放送労組や京都放送労組では、社員と同等の制度適用や手当支給など、不合理な格差を大幅に改善させている。先行する単組の成果を民放労連全体に広げ、働きがいのある産業にしなくてはならない。
 さらに、安心して働ける放送業界とするために、依然としてなくならない各種ハラスメントの根絶を進めて行く必要がある。民放における男性中心の職場環境を改めるためにもジェンダーバランスを改善し、他者を敬う社内風土を培い、ハラスメントの被害者も加害者も出ない職場を作ろう。
 6月7日の沖縄県議選では、辺野古埋め立て反対の民意が重ねて示された。その5日後、沖縄防衛局は辺野古の埋め立て工事を再開した。政府には沖縄県民の民意を無視し続けることをやめ、その声に真摯に耳を傾けることを求める。
 憲法「改正」に向けた国民投票法の改正論議は次の国会に先送りされた。実際に国民投票が行われれば、資金力のある与党側の圧勝は確実とみる識者もいる。私たちは平和と民主主義を守るため、改憲発議を食い止める取り組みを続けていこう。
 2021年は民放ラジオ放送開始70年、2023年には民放テレビ放送開始70年、そして民放労連結成70周年を迎える。その節目の時までに、私たちの放送産業をどのような姿に変えることができるのか。次の大きな節目である100周年に向けて、魅力と活力溢れる産業となり、その日を迎えるためにも、私たちは「いのちと健康」「雇用と生活」を守って厳しい今を乗り越え、魅力ある放送を創り出そう!

2020年7月25日
日本民間放送労働組合連合会 第131回定期大会

ABCが府労委命令を守り事態の早期解決に取り組むよう求める決議(2020年7月25日)

「ABCは団交に応じよ」という大阪府労働委員会の公明正大な命令が今年2月に出た。ラジオニュース班の派遣スタッフ五人が理由もなく一方的に解雇されたのは2018年春。ようやくABC事件は大きな区切りを迎えた。
 しかし、ABCは府労委命令に不服を唱え、すぐさま中央労働委員会に再審査を申し立てた。府労委において会社側は証人を出すことなく、書面には事実誤認が多数みられた。なのに「命令が間違っている」との主張は、組合員のみならず行政をも愚弄する不誠実極まりない行為といえよう。
 中央労働委員会での調査が6月から始まった。公益委員は労使双方に、いきなり和解への意思確認がされた。組合が望むのは、話し合いによる早期解決。その実現のためなら手段や形式にこだわらない考えをその場で表明した。一方、会社側の意向は明らかになっていない。
 こうした中、今年3月末にABCが契約社員を一方的に解雇し、争議に発展していた事実が判明した。契約社員が所属する労組によると、これまでに四度団交を開いたが解決に至っていないという。明らかな組合差別で、許せない行為である。この契約社員には新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言発令中にもかかわらず、借り上げた社宅から退去せよと迫ったというではないか。
 本案件と直接関連がないとはいえ、組合員五人を支援する民放労連の仲間は、報道に携わる者の使命として、ABCの一連の行為を看過できない。ABCには社会的立場からも、団交開催をめぐる組合差別の真意を説明してもらおう。行政の命令を無視しておきながら、片方では本件と同じ団交事案で団交を開いていた事実は重い。
 きょう第131回定期大会に結集した我らは、ABCに対して、今度こそ府労委命令に従って潔く団交を開催し、争議の一日も早い解決に努力するよう強く要求する。

右、決議する。

2020年7月25日
日本民間放送労働組合連合会 第131回定期大会

朝日放送グループホールディングス 代表取締役社長 沖中進 殿
朝日放送ラジオ 代表取締役社長 岩田潤 殿

日本労働弁護団 新型コロナウイルス問題対応 労働組合向けQ&A 2020/5/3

新型コロナウィルスの感染拡大は労働組合の組織内部の運営にも大きな影響を及ぼしています。
このQ&A では、新型コロナウィルスの感染拡大の中で、平時と異なり、労働組合の定期大会や役員選挙、争議権の確立などをどのように行うことが考えられるのか、その疑問や工夫についてまとめています。
ぜひ参考にしていただければと思います。

【新型コロナウィルス問題対応 労働組合向けQ&A】

★はじめに/用語の説明
★このQ&Aの基本的な視点・考え方
1 定期大会の中止・延期について

(1)定期大会の中止の可否
(2)定期大会の中止・延期を巡る使用者との関係での問題
(3)大会の中止・延期を巡る組合員・代議員の大会開催請求権との関係
(4)規約所定の手続を遵守していないことを理由にした差止請求等について
2 定期大会を開催する場合
(1)出席者の人数制限の可否
(2)規約に委任禁止規定がない場合の委任
(3)包括的白紙委任の可否、定期大会に出席する者の人数
(4)規約に委任禁止規定がある場合の委任
(5)書面投票の可否
3 役員選挙
(1)郵便投票
(2)Webシステムによる投票
(3)立候補者数が定足数以内の場合に無投票当選とすることについて
4 争議権の確立について
5 Webシステムを用いた執行委員会・大会その他の会議

(1)Webシステムを用いた会議の可否
(2)Webシステムによる会議の出欠確認
(3)Webシステムを用いた会議の議事録
(4)Webシステムを用いた会議と直接無記名投票との組合せ
(5)業務用Web会議システムを借用することについて
6 労働組合法第5条第1項に基づく資格審査との関係

経済産業省 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経産省

持続化給付金について
持続化給付金に関するお知らせ 4/13
持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せ(動画) 4/16
よくあるお問合せはこちら


【お知らせ】
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け新たな支援策(経産省関係)について
~フリーランスを含む個人事業主について、実質的な無利子・無担保融資を実現~

新型コロナウイルスの感染が広がる中、観光客の減少や部品の調達・供給等の停滞など

観光関連産業や製造業など影響が長期化していることを踏まえ、政府は3月10日の対策本部で、個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫に特別貸付制度の創設などを盛り込んだ第2弾となる緊急対応策を決定・発表致しましたのでお知らせいたします。
特に、フリーランスを含む個人事業主について、実質的な無利子・無担保融資を実現しております。
なお、資金繰りに関して、中小企業庁に金融相談窓口を設置しましたのでお知らせします。

中小企業金融相談窓口:03ー3501ー1544(平日・休日9:00~17:00)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html
ご相談がございましたら、お手数ですが各相談窓口または当局中小企業課にご連絡ください。

各相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
関東経済産業局中小企業課:048-600-0321(9:00~17:00)

◆緊急対応策
支援策パンフレット ★最新
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
○政府 新型コロナウイルス感染症対策本部
(緊急対応策【概要・本文・規模】参照)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
○経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
○中小企業庁 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
○首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

<参考>
◆ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の公募開始について
○ものづくり補助金
公募開始:令和2年3月10日(火)17時
受付開始:令和2年3月26日(木)17時
第1次締切:令和2年3月31日(火)17時
※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要
※通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定(次回の締切は5月頃を予定)
<事務局:全国中小企業団体中央会ページ>
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

○持続化補助金
公募開始:令和2年3月10日(火)
受付開始:令和2年3月13日(金)
第1次締切:令和2年3月31日(火)[締切日当日消印有効]
第2次締切:令和2年6月5日(金)[締切日当日消印有効]
第3次締切:令和2年10月2日(金)[締切日当日消印有効]
第4次締切:令和2年2月5日(金)[締切日当日消印有効]

<商工会地区事務局:全国商工会連合会>
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<商工会議所地区事務局:日本商工会議所連合会>
https://r1.jizokukahojokin.info/

○IT導入補助金
公募開始:令和2年3月13日(金)
公募締切:令和2年3月31日(火)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。詳細は、本公募の公募要領(以下事務局ホームページより入手可)をご覧ください。

<IT導入補助金2020 事務局ホームページ>
https://www.it-hojo.jp/

日本労働弁護団 「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットライン実施と「Q&A」 2020/3/26

相談(日本労働弁護団)

新型コロナウイルス感染症に関わる労働問題

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)に関して発生し うる労働問題について、Q&Aを用いながらまとめました。働いている中で、新型 コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、ご参考ください。
また、一人で悩まず、ぜひ、弁護士や労働組合に相談してください。具体的な相 談先については、このQ&Aの最後に記載しますので、ご参照ください。

目次
1 賃金
2 感染予防
3 感染してしまった場合
4 会社による自宅待機命令
5 解雇・雇止め
6 内定取消し
7 退職勧奨
8 残業・長時間労働
9 休暇
10 時差出勤・テレワーク
11 ハラスメント
12 派遣

13 公務員
14 フリーランス
【相談先一覧】

メディアの女性管理職割合調査の結果について(2020年3月6日)

2020年3月6日

報道機関各位

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

メディアの女性管理職割合調査の結果について

 日頃より、メディア関連労組の集まりである「日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)」の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
 さて、昨年12月に「世界経済フォーラム」が発表した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は前年の110位から順位を下げて153カ国中121位と過去最低の結果となりました。こうした状況を改善していく一環で、MICでは国際女性デー(3月8日)に合わせて、新聞・放送・出版を対象に、社会の意識形成にかかわるメディア業界の役員や管理職、従業員に占める女性割合の状況を調査しました。
 MICとして初めての調査になりましたが、新聞・放送・出版のいずれも「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という政府目標とかけ離れた状況でした。新聞労連が昨年実施した組合員アンケートでは、女性管理職が少ないことが報道の歪みにもつながっているという指摘が女性からも男性からもあがっています。この現実を直視し、自分たちの足元や社会全体のジェンダーバランス改善につなげていきたいと考えています。

【調査対象】
《新聞》(回答41社)
 ・新聞労連に労組が加盟する新聞社・通信社
《放送》(回答12社)
 ・在京・在阪の放送局
 ・NHKにも広報を通して照会
《出版》(回答41社)
 ・出版労連に労組が加盟する出版関連企業ならびにそれ以外の出版関連企業

【調査項目・方法】
 主に2019年度の「役員」「従業員」「管理職」に占める女性の割合
(※詳細については、新聞・放送・出版の分野ごとの資料の注釈をご確認ください)

【問い合わせ先】
●調査概要と新聞分野について  …… 新聞労連 03-5842-2201
●放送分野について       …… 民放労連 03-3355-0461
●出版分野について       …… 出版労連 03-3816-2911

<調査結果:全体>


在京・在阪テレビ局 女性比率調査

2020.3.6 民放労連

■調査の目的
 在京・在阪テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査する内容
・在京、在阪テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・2018年10月~ 2020年1月の任意の時点のデータ
・ただし、読売テレビは2019年6月時点、毎日放送は2020年1月末時点のデータ
■調査方法
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載。
 (テレビ大阪は、民放連の「会員社人名簿2018」を参照)
・NHKはNHKふれあいセンターから回答を得た。
■データについての注意事項
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めない。
・「局長」をカウントするのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除く。
・在京局の場合、テレビ東京、東京MX には、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門が情報制作部門に統合された。
・在阪局の場合、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビには
 情報制作部門がない。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。
・読売テレビの「役員」は、社外取締役は含まない。
・毎日放送の「社員の女性比率」は、ラジオを除いたデータ。
 (ラジオを含むと16.9%)
・朝日放送テレビの「社員の女性比率」は、
 朝日放送ラジオ、朝日放送グループHD、グループ会社への出向者を除いた
 データ。(含むと、18.3%)
・朝日放送テレビの制作部門は、スポーツ部も含む。
・朝日放送テレビの情報制作部門について、
 ワイド番組担当者は報道局所属のため、最高責任者は報道局長。
 ワイド単体ではゼロ、比率もゼロ。
・朝日放送テレビの「会社発表 女性管理職比率」は、
 課長以上の役職者に占める女性の比率。
・朝日放送テレビの部長以上の女性管理職比率は1.2%
 (朝日放送労働組合調べ)
・テレビ大阪の社員は、出向者を含まない。
・テレビ大阪の報道部門は、スポーツを含む。(報道スポーツ局)

在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp

民放労連第130回臨時大会「朝日放送に解雇争議を解決するよう求める決議」(2020年1月26日)

 この争議は、団交も開かれず理由も告げられず一方的に解雇されて、間もなく2年を迎えようとしている。大阪府労働委員会は近く「平成30年(不)第24号朝日放送グループホールディングス/朝日放送ラジオ事件」の命令を交付する。「5人の使用者は朝日放送ではない」と審問で証人を出さなかった朝日放送に有利な命令が下されるとは思えない。
 かたや組合側は5人中4人が証人出廷し、ラジオニュース班において社員以上の働きをしてきたことを各人が証言した。さらに組合側証人として当時のラジオニュース担当部長が証言。5人はいずれも朝日放送が選考して就労を依頼したこと、朝日放送の意向により組合員らが自ら会社を設立し、特定派遣契約を締結するに至った経緯も証言した。これに対する朝日放送の反対尋問は、傍聴席から失笑すら起きるほどお粗末な内容だった。
 その後も朝日放送は、早期解決を呼びかける団体署名の受け取りを2度にわたって拒むという暴挙に出た。都合の悪い意見には耳を貸さないとは、報道機関にあるまじき行為ではないか。
 われわれは組合側勝利の命令を信じて疑わない。朝日放送はこれ以上無意味な抵抗をせず、組合と誠実に向き合うべきである。そして、素直に己の過ちを認め、潔く5人を職場に戻すべきだ。それが社会的責任の大きい報道機関としての、せめてもの良心というものである。
 きょう第130回臨時大会に結集したわれわれは、朝日放送に対して、速やかに団交開催に応じ、争議の早期解決に邁進するよう強く求める。
 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

朝日放送グループホールディングス 代表取締役社長 沖中進 殿
朝日放送ラジオ 代表取締役社長 岩田潤 殿