ハラスメント問題関連

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど128組合・約8000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

【関連】2019年春
http://www.minpororen.jp/?p=1029

民放労連第129回定期大会「ハラスメントのない社会を!職場を!」(2019年7月28日)

 創立100周年を迎えた国際労働機関(ILO)は6月、スイスのジュネーブで開いた年次総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約と勧告」を採択した。条約は、暴力とハラスメントは人権侵害だと明確に規定し、雇用労働者だけでなく、フリーランスやインターン、求職中の人などを広く保護の対象とした。
 ILO総会に先立って、日本では「ハラスメント規制法」が5月に成立した。これまでのセクハラ・マタハラに加えてパワハラにも防止措置が事業主に義務付けられた。しかし、今回の改正ではハラスメント行為そのものを禁止する規定はない。このような姿勢を反映して、日本政府は条約にこそ賛成したものの、ハラスメントを禁止する国内法の整備が求められる批准については消極的な姿勢を示している。採択を棄権した経済界代表の経団連が「上司の適正な指導とパワハラは線が引きにくい」とする主張に忖度したと疑わざるをえない。
 条約の成立を受けて、ILOのガイ・ライダー事務局長が「次の段階は、男女双方に、より良い、より安全で働きがいのある人間らしい労働環境が形成されるように実践に移すこと」と述べたとおり、まずは、政府に国内法整備を強く要請し、すべての労働者のディーセント・ワーク実現に向けた運動を強化しよう。
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)がおこなった職域横断セクハラアンケートでは1061人から回答があり、見聞きした人を含め、被害にあっても相談・通報していない人は565人で、その理由は「相談しても解決しない」「仕事に支障が出るかもしれない」が多数を占めた。会社や組織が設けた相談窓口に相談・通報した52人のうち8割近くが「不適切な対応」と回答。「事情を話したが、調査もされずに放置された」という人が最も多く、諦めと我慢、放置という悪弊が蔓延している実態が露わとなった。
 またMICでは、各企業の経営者による「ハラスメント根絶宣言」を要求することを加盟各単産で全会一致により決定した。出版労連は今春闘において各組合で取り組むことを確認し、複数の出版社経営者が「宣言」に署名。このうち1社ではパワハラ被害で退職を余儀なくされた労働者の復職につながった。
 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と憲法第13条は定めている。ハラスメントは個人の尊厳を踏みにじるものと私たち一人ひとりが自覚し、社会からの、職場からのその根絶に向けて一歩を踏み出そう。

 右、決議する。

 2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会

「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」に関する緊急声明

2019年10月23日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

 2019年10月21日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(以下、指針案)が出されました。この中の「6 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」のところに、以下の文言が入りました。
〇事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮するとともに、事業主自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましい。
〇こうした責務の趣旨も踏まえ、事業主は、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、当該事業主の雇用する労働者以外の者に対する言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい。
 「フリーランスへの言動について注意を払う」という文言が入ったことは一歩前進ですが、これでは実効性あるハラスメント対策とはなりえません。以下の問題点を指摘し、修正を求めます。

1、参議院附帯決議十五では、フリーランスへのハラスメントを防止するため、「指針等で必要な対策を講ずること」と書かれています。「対策」とは、問題状況に対してとる方策(手段)ですから、その方策を具体的に示す必要があります。しかし、指針案には「指針の明確化を行う際にフリーランスも含める」こと以外の具体的な対策が書かれておらず、実際にフリーランスへのハラスメントが行われた場合にどう対応すればよいのかなど、事業主にとってもわかりづらい内容となっているのではないかと思います。
2、同附帯決議九では、「2 自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。つまり、指針案「4 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」をフリーランスへの配慮義務として指針に明記する必要があるということです。「雇用管理上講ずべき措置の内容」には、①方針等の明確化、周知、②相談体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応、④プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止などがありますが、指針案では、フリーランスに対しては「方針の明確化」しか入っていません。フリーランスは、労働局など行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。それが、フリーランスがハラスメントに対して声をあげられない原因の一つであることが、私たちの実態調査で明らかになっています。相談体制の整備を含む上記4点は、フリーランスへのハラスメント対策として必要不可欠のものです。
3、同附帯決議二十一には、「第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと」と書かれています。審議を拙速に進めず、フリーランスを含む第三者に対する実効性あるハラスメント対策について、この先も時間をかけて議論をすることを要望します。

内閣府の調査では、フリーランスは副業も含めて341万人といわれています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。衆参両院の附帯決議を適切に反映させた指針となることを求めます。


電子署名にご協力お願いいたします  「フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください! #STOPハラスメント」

↓ 電子署名はこちらからお願いいたします ↓

https://www.change.org/stop-harassment

■フリーランスへのハラスメントは無法地帯

2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。

相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。 私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。

〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。(男性30代、映像制作技術者)

〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。(女性20代、イラストレーター)

〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。(女性20代、女優)

これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害経験があると答えています。

▶調査結果の詳細及び要望書 https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/

▶調査結果に関する報道一覧 https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/

業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。 それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。 私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。


アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました!

★アンケート結果はこちらからご覧ください


MIC「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」ご協力のお願い

民放労連が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)では、フリーランスで働く仲間の労働条件改善をめざして、加盟各単産の代表などによる「フリーランス連絡会」を構成し、議論を進めています。
この中で近年、職場で立場の弱いフリーランスの労働者に対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントが問題となり、その根絶が労働組合の課題の一つとなってきています。
そこで、MICフリーランス連絡会では、協同組合日本俳優連合(日俳連)一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(フリーランス協会)と共同で、フリーランスで働く仲間を対象にしたウェブアンケートを下記の要領で実施することとしました。
各労組におかれましては、職場で一緒に働いているフリーランスの仲間にこのアンケートをお知らせしていただき、ご協力を募っていただけましたら幸いです。
ご多忙のところたいへん恐縮ですが、何卒ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2019年7月16日
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会

2019年5月 国会でハラスメント防止法案が成立しましたが、フリーランス・自営業者(多くの芸能人を含む)は適用対象にはなりませんでした。しかし、指針の中にはフリーランスへのハラスメント防止・対策を盛り込むことになっています。適切な防止・対策案が定められるように、厚労省に皆様の声を届けます。
フリーランスの立場で働くみなさん、アンケートにぜひご協力ください。

・調査対象:日本国内で働いた経験のあるフリーランス(個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む)
・調査呼びかけ団体:日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

アンケート回答期間:2019年7月16日~8月20日
集計結果公表   :8月末~9月初旬(予定)
サイトURL : 
https://forms.gle/3W45Ps4HuVtUpbCa6

●問合せ先(メール)no-hara@freelance-jp.org


【WEBアンケートの質問項目】 *必須
Q1.あなたの性別を教えてください *
Q2.あなたの年齢を教えてください *
Q3.あなたの職種を教えてください(メインの職種を1つお答えください) *
Q4.上記のフリーランスの仕事はメイン(本業)の仕事ですか、副業・兼業ですか? *
Q5.通常時の取引先(発注者・クライアント)の数はどれくらいですか? *

Q6.あなたは下記のような体験をしたり、見聞きしたりしたことがありますか?(複数回答可) *
Q7.あなたは下記のいずれかのハラスメントを受けたり見聞きしたことがあると思いますか?(複数回答可) *
Q8.もし宜しければ差し支えない範囲で、どのようなハラスメントだったのか具体的に教えてください。 <自由記述>
Q9. Q7.で「ある」「見聞きしたことがある」と回答した方にお伺いします。誰からのハラスメントでしたか?(複数回答可)
Q10.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたことによる影響を教えてください。長期間、影響がある場合は、その他の欄にご記入ください(複数回答可)。「見聞きしたことがある」と回答した方はQ15.へお進みください。
Q11.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたとき、誰かに相談しましたか
Q12.前問で「(誰かに相談)した」と回答した方にお伺いします。誰に相談しましたか(複数回答可)
Q13. Q11.で「(誰かに相談)しなかった」と回答した方にお伺いします。相談しなかった理由を教えてください(複数回答可)
Q14.前問で「相談しても解決しないと思った」と回答した方にお伺いします。なぜ解決しないと思ったのか、差し支えない範囲で、具体的に教えてください。 <自由記述>

Q15.すべての方にお伺いします。法律で、雇用労働者へのハラスメントについては防止措置(ハラスメントがあってはならないという方針の明確化とその周知・啓発、相談窓口の設置、相談があったときは迅速で適切な対応を行うことなど)が定められていますが、フリーランスもこの防止措置の対象にしたほうがよいと思いますか? *
Q16.すべての方にお伺いします。ハラスメントの防止・対策として、最も望ましいと思われるものを3つ挙げてください。 *
Q17.すべての方にお伺いします。ハラスメント被害者の支援としてあるとよいと思われるものにチェックをしてください(複数回答可) *
Q18.ハラスメントについて、ご意見をご自由にお書きください <自由記述>

Q19.このアンケートは匿名回答です。情報源の秘密は守ります。その上で、ご回答いただいた内容について、匿名を条件に差し支えない範囲であれば追加の質問に回答してもよいという方はチェックしてください。 *
Q20.追加質問への対応を検討すると回答してくださった方は、ご都合の良い連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご記入ください。

以上

「第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道」アピール

「今回の女性のつどいが、皆さんが日々働いて行くヒントやモチベーションの一助となり、令和にふさわしい輝く女性の働き方を考える機会になれば」。大澤風子実行委員長の開会挨拶ではじまった「第56回民放労連全国女性のつどい」。
今回は、昨年9月に北海道胆振東部地震に見舞われ、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」を近代日本が初めて経験した地である、ここ北海道で開催され、総勢127名が参加しました。

 令和初となった今回の「女性のつどい」のスローガンは「Girls be ambitious and make beautiful harmony」と題しました。しかし元号が変わったからと言って、女性を取り巻く労働環境が大きく変わったとは言えません。
先月29日には「女性活躍・ハラスメント規制法」が可決・成立しましたが、職場ではセクハラをはじめとするハラスメントに苦しんでいる女性が少なからずいるはずです。また、男性においても育児休暇取得のあてつけのような異動辞令が出されたような例など、性別を問わず働きやすい職場環境の整備がいっそう求められています。

全体会では、土屋義嗣(つちや よしつぐ)委員長が、ILOが昨日、職場でのハラスメントを禁止する条約を採択したことに触れ、「ハラスメントのない職場を作っていくことが大事」と挨拶。労連本部からは「MIC(ミック)が行ったセクシュアルハラスメントに関するアンケート」について、北海道放送労働組合からは「ハラスメントについて相談する社外窓口の設置とハラスメントに関する講習会の実施」などの春闘で獲得した成果について報告しました。

基調講演は、テーマを「女性アスリート目線からの育児と競技・仕事の両立について」と題し、カーリングオリンピアンの小笠原歩さんが「年齢や母親であることを理由に夢を諦めなければならないわけではない」などとお話しをされました。わたしたち働く女性にとって参考になるお話であったと同時に、そうした両立を目指す女性たちを支える仕組みがまだ不十分であることを改めて感じるものではなかったでしょうか。

講演後には、分科会を実施。福島や広島など近年大きな災害に見舞われた地域などから多くの参加者が集まった「防災・災害情報」に関する分科会での活発な議論のほか、私たちの生活に密着した「お金」に関する分科会、また「ヨガ体験」や「北海道産ワインの魅力に触れる」分科会、そして北海道ならではのものとして「アイヌ文化」について学ぶ分科会の5つの講座に別れ、それぞれが新しい「知」を獲得しました。

明日2日目は、札幌で「冬季競技の魅力に触れる」バスツアーと、夕張で「炭鉱の歴史を知り、特産品を味わう」バスツアーの2行程が予定されています。

令和初の「女性のつどい」では、働く女性、そして男性とその周りの全ての人たちが美しい調和を奏でることができる社会、誰もがハラスメントなどの被害に苦しむことのない社会を目指していくことを誓い、今回の「女性のつどい」のアピールとします。

2019年6月22日 第56回 民放労連全国女性のつどい in 北海道

セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました!

 民放労連が加盟している、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、「職域横断セクハラアンケート実行委員会」の一員として、セクシャルハラスメントに関するWEBアンケートを実施します。
 アンケート回答期間は4月15日~5月14日です。業務ご多忙のところ申し訳ございませんが、みなさまのご回答をよろしくお願いいたします。
 記載してあるWEBアンケートURLかQRコードからご回答ください。パソコン、スマホから回答できます。 以下、実行委員会からの依頼文になります。


セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

2019年4月15日
職域横断セクハラアンケート実行委員会
  【日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)など】

 テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官(当時)からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。被害にあった記者の勇気ある告発をきっかけに、日本社会においても「Me Too」運動が広がり、メディア業界以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や被害者に対する二次被害を訴える告発が相次ぐようになりました。

 私たちはいま、「メディア業界が足元で起きているセクハラに向き合ってこなかったために、被害を受けても泣き寝入りを強いるような社会をつくってしまっていたのではないか」と痛感しています。そうした反省に立ち、職域や労働組合の枠を超えて、セクハラ被害と職場の対応を実証的に明らかにするアンケートを呼びかけることにしました。とりわけ、「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組が存在しない」といった声を上げづらい環境に置かれている皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。

 性別や職域を問わず回答できます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたします。
 このアンケート結果を踏まえて、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)や国際人権団体が中心となって、6月のILO(国際労働機関)総会で議論される「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案(ハラスメント禁止条約)」の制定や、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を、日本政府や国内外の関係機関に対して行う予定です。
 みんなの声を届けましょう。ご協力をお願いいたします。

・アンケートの設問数は20問で、所要時間は約8分です
・アンケートでは、潜在化しがちな実態を把握するため、「本人がそうだと感じた行為」をセクハラとして扱います。
・アンケートの集計結果は、国内外の公的機関などに提出する要求書や、研究機関・労働組合の機関紙などに掲載することがあります。
・アンケート内で内容の掲載にご了承頂いた際は、職場や年齢などの属性について、回答者が特定されないよう配慮することをお約束します。

アンケート回答期間 4月15日~5月14日
集計結果公表 6月初旬(予定)
サイトURL  https://kikimas.net/mic/

※当サイトではSSLによる暗号化通信を行っています。

職域横断セクハラアンケート実行委員会 連絡先:新聞労連(03-5842-2201)
WEBアンケートは選択回答部分と記述回答部分で構成しております。

【WEBアンケートの質問項目】
Q1 あなたはセクハラにあった経験がありますか、それともありませんか?

※Q1で「ある」「職場で見聞きした」と回答した方におたずねします
Q2 それはいつ頃ですか?(複数回答可)
Q3 どのような被害でしたか?(複数回答可)
Q4 加害者の性別は?
Q5 加害者のおよその年代は?(複数回答可)
Q6 加害者はどのような立場の人でしたか?(複数回答可)
Q7 セクハラ被害について相談窓口などどこかに相談・通報しましたか、それともしませんでしたか?

※Q7で「相談・通報した」と回答した方におたずねします
Q8 どこに相談・通報しましたか?(複数回答可)
Q9 相談・通報先の対応はどうでしたか?(複数回答可)

※Q9で「不適切な対応だった」と回答した方におたずねします
Q10 具体的にどのような不適切な対応をされましたか?
Q11 相談したことで、職場や職場外において、あなたが不利益な状態になりましたか、それともなりませんでしたか?

※Q11で「不利益な状態になった」と回答した方におたずねします
Q12 どのような不利益な状態になりましたか?

※Q7で「相談・通報しなかった」「相談・通報できなかった」と回答した方におたずねします
Q13 相談しなかった、できなかった理由はなんですか?(複数回答可)
Q14 それはなぜそう思ったのですか。

Q15 職場のセクハラ被害に対して、会社や組織が適正に処理して、きちんと解決したケースについて自由にお書きください(10,000字以内)
Q16 職場のセクハラ被害に対して、会社や組織が適正に処理せず、きちんと解決しなかったケースについて自由にお書きください(10,000字以内)
Q17 職場や職場外で起きたセクハラについて包括的に禁止し、対策を講じるよう求めているILO(国際労働機関)の「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案(ハラスメント禁止条約)」について、日本は制定に賛成し、批准するべきだと思いますか、それとも思いませんか?
Q18 罰則付きの「セクハラ禁止」の国内法を作るべきだと思いますか、それとも思いませんか。
Q19 Q17・Q18で回答した理由について自由にお書きください(10,000字以内)
Q20 アンケートで答えきれなかったことを自由にお書きください(10,000字以内)
                                以上

民放労連第128回臨時大会「あらゆるハラスメントを許さず見過ごさず、根絶をめざす決議」(2019年1月27日)

 1992年、日本で最初のセクシュアル・ハラスメント裁判(福岡事件)で、企業に対して「使用者責任として、民法715条に基づくセクハラ防止義務と適切な対処義務がある」との判決が示され、『セクハラ』は人格権を侵害する不法行為であると同時に、企業には、従業員がその尊厳を傷つけられないよう未然に防ぎ、働きやすい職場環境を保つ義務があるとした。
 この事件以降、セクハラ訴訟が相次ぎ、日本の社会にセクハラが根深く蔓延していることが露わとなった。にもかかわらず、政府や国会の不作為により、セクハラを明確に定義し、禁止する法律が不備のままで、セクハラの根絶を遅らせている。

 昨年4月、当時の財務事務次官による放送記者へのセクハラが明らかになった。この記者の告白は、放送に限らずメディア内部の「慣習」や「常識」が個人の尊厳を侵害するハラスメントに該当する場合があるとの気づきを与え、社会の声なき声を伝えるべき私たち自身が、声なき声の当事者でもあることを自覚させることとなった。
 翌5月、新聞や放送、出版などメディアで働く有志によって「メディアで働く女性ネットワーク」が設立された。職場の秩序や業務に影響を与え、被害者の人生に暗い影を落とすセクハラを含むあらゆる人権侵害をメディア内部から撤廃する運動がはじまった。
 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)でも、メディア労働者を対象に調査を実施。回答を寄せた女性233名のうち、実に74%がセクハラを受けたことがあると答えた。また男性も15%が「ある」と回答した。「相談しても解決しない」「仕事に支障が出るかもしれない」「相談内容が他の人に漏れるかもしれない」などの不安により、多くの被害者が相談できず、心の傷をずっと一人で抱え込んでいることも浮かび上がった。

 精神的身体的負担の大きさから、加害者ではなく被害者が職場を去らなければならないという不条理をはらんだセクハラをはじめ、パワハラやマタハラなどを決して見過ごしてはならない。私たち自身がハラスメントの加害者にならないと誓うだけではなく、他者のハラスメントに勇気をもって注意を促し、誰もが働きやすい職場環境作りに労働組合が率先して取り組もう。
 今年6月のILO国際労働機関総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」根絶のための条約の採択準備がすすめられている。これまでの議論で「各加盟国は、仕事の世界における、性差に基づく暴力・ハラスメントを禁止するための国内法令を採択すべき」との文言を盛り込む方向だ。これに対し、日本政府は、態度を留保し、消極的な姿勢を示している。私たち民放労連は、ハラスメント根絶に向けたILOの方針に賛同するとともに、日本政府に早急な国内法整備を求める。

 右、決議する。


2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会 第128回臨時大会

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど128組合・約8000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど129組合・約8000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべて人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

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民放労連18年末(労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう)

民放労連第127回定期大会「民放産業からすべてのハラスメントを一掃する決議」(2018年7月29日)

民放産業からすべてのハラスメントを一掃する決議

アメリカで性暴力の被害を訴える小さな声からはじまった「#Me Too」運動が、昨年またたくまに全世界に広がった。日本でも安倍晋三政権に近いとされるジャーナリストに性的暴行を受けたとして、ひとりの女性が実名で訴えた。しかし、この女性に続く「#Me Too」は大きく広がることはなく、インターネット上では、この女性を中傷する書き込みが続いた。

今年4月、現役の財務省事務次官による放送記者へのセクシャルハラスメントが発覚した。麻生太郎財務相は、事実確認のための調査に消極的な姿勢を見せたうえ「次官にも人権がある」「セクハラ罪という犯罪はない」と次官を擁護し、当該女性を貶める発言を繰り返した。あろうことか安倍内閣は、「セクハラ罪はない」との閣議決定を行った。「女性活躍推進法」を定めて女性の社会進出を促すと美辞麗句を重ねてきた安倍政権が馬脚を現した。私たちは、被害女性を中傷する書き込みの筆者や人権感覚の欠如した政治家、官僚に対して「#Me Too」であるという自覚を持つことが重要ではないだろうか。

旧態依然とした男性中心の社会と企業風土は、世界の眼から見てもはや時代遅れなのだということを政府も企業経営者も認識しなければならない。特に社会正義を追求するジャーナリズムの一端を担う放送業界の経営者と私たち労働者は、率先して克服すべき課題である。

民放労連では今回のセクハラ問題はもとより、パワハラやマタハラなど、あらゆるハラスメントを根絶する運動方針を採択した。日本民間放送連盟(民放連)や、番組製作プロダクションの多くが加盟している全日本テレビ番組製作者連盟(ATP)に対し、放送業界内の旧態依然とした悪弊を克服する必要があるとして、各社の相談窓口担当者への対応・対策教育だけではなく、放送局構内で働くすべての労働者へのハラスメント教育と、安心して働ける職場環境作りを強く申し入れた。

民放労連が参加している日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が行った「セクハラ110番」では深刻な被害の相談もあり、一刻も早く改善すべき事態であることが浮き彫りとなった。

性別・雇用・職種・立場などに由来するハラスメントを放送産業から一掃することが、放送の未来につながっていると確信する。私たちは、誰もが安心して安全に働ける職場環境作りを追求していく。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

セクシャルハラスメントに関するアンケート調査 ご協力のお願い

セクシャルハラスメントに関するアンケート調査ご協力のお願い

 

民放労連が加盟している、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)・MIC女性連絡会が、セクシャルハラスメントに関するwebアンケート調査を実施します。期間は7月18日0時~8月17日23時59分までです。業務ご多忙のところ申し訳ございませんが、みなさまのご回答をよろしくお願いいたします。文書の一番下に記載してあるwebアンケートURLからご回答ください。 以下、MICからの依頼文になります。

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日頃のご活躍に敬意を表します。

メディア業界におけるセクシャルハラスメントの問題が、大きく取り上げられています。先ごろMICで初めて取り組んだ「メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番」でも、深刻な被害を訴える電話をいくつも受けました。

このようなハラスメントを職場から一掃するために、メディアで働く私たちとして何ができるのか、そもそもメディアの職場にハラスメントが横行してしまっている原因・背景には何があるのか、この機会に可能な限り明らかにしたいと私たちは考えています。

そこで、MIC女性連絡会で議論を重ね、webアンケート調査を2018年7月18日0時~8月17日23時59分まで実施することにしました。

メディアの職場で働く方なら、男女問わずご協力いただけます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたしますので、安心してご回答ください。このアンケート調査の結果を踏まえて、MICとしての統一要求を作ることにしています。

答えにくい質問もあるかもしれませんが、被害を繰り返さず、職場の悪弊を改めるためにも、多くの方にご回答いただけたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

webアンケートURL  https://kikimas.net/mic/