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電子署名にご協力お願いいたします  「フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください! #STOPハラスメント」

↓ 電子署名はこちらからお願いいたします ↓

https://www.change.org/stop-harassment

■フリーランスへのハラスメントは無法地帯

2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。

相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。 私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。

〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。(男性30代、映像制作技術者)

〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。(女性20代、イラストレーター)

〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。(女性20代、女優)

これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害経験があると答えています。

▶調査結果の詳細及び要望書 https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/

▶調査結果に関する報道一覧 https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/

業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。 それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。 私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。


アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました!

★アンケート結果はこちらからご覧ください


MIC「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」ご協力のお願い

民放労連が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)では、フリーランスで働く仲間の労働条件改善をめざして、加盟各単産の代表などによる「フリーランス連絡会」を構成し、議論を進めています。
この中で近年、職場で立場の弱いフリーランスの労働者に対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントが問題となり、その根絶が労働組合の課題の一つとなってきています。
そこで、MICフリーランス連絡会では、協同組合日本俳優連合(日俳連)一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(フリーランス協会)と共同で、フリーランスで働く仲間を対象にしたウェブアンケートを下記の要領で実施することとしました。
各労組におかれましては、職場で一緒に働いているフリーランスの仲間にこのアンケートをお知らせしていただき、ご協力を募っていただけましたら幸いです。
ご多忙のところたいへん恐縮ですが、何卒ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2019年7月16日
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会

2019年5月 国会でハラスメント防止法案が成立しましたが、フリーランス・自営業者(多くの芸能人を含む)は適用対象にはなりませんでした。しかし、指針の中にはフリーランスへのハラスメント防止・対策を盛り込むことになっています。適切な防止・対策案が定められるように、厚労省に皆様の声を届けます。
フリーランスの立場で働くみなさん、アンケートにぜひご協力ください。

・調査対象:日本国内で働いた経験のあるフリーランス(個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む)
・調査呼びかけ団体:日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

アンケート回答期間:2019年7月16日~8月20日
集計結果公表   :8月末~9月初旬(予定)
サイトURL : 
https://forms.gle/3W45Ps4HuVtUpbCa6

●問合せ先(メール)no-hara@freelance-jp.org


【WEBアンケートの質問項目】 *必須
Q1.あなたの性別を教えてください *
Q2.あなたの年齢を教えてください *
Q3.あなたの職種を教えてください(メインの職種を1つお答えください) *
Q4.上記のフリーランスの仕事はメイン(本業)の仕事ですか、副業・兼業ですか? *
Q5.通常時の取引先(発注者・クライアント)の数はどれくらいですか? *

Q6.あなたは下記のような体験をしたり、見聞きしたりしたことがありますか?(複数回答可) *
Q7.あなたは下記のいずれかのハラスメントを受けたり見聞きしたことがあると思いますか?(複数回答可) *
Q8.もし宜しければ差し支えない範囲で、どのようなハラスメントだったのか具体的に教えてください。 <自由記述>
Q9. Q7.で「ある」「見聞きしたことがある」と回答した方にお伺いします。誰からのハラスメントでしたか?(複数回答可)
Q10.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたことによる影響を教えてください。長期間、影響がある場合は、その他の欄にご記入ください(複数回答可)。「見聞きしたことがある」と回答した方はQ15.へお進みください。
Q11.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたとき、誰かに相談しましたか
Q12.前問で「(誰かに相談)した」と回答した方にお伺いします。誰に相談しましたか(複数回答可)
Q13. Q11.で「(誰かに相談)しなかった」と回答した方にお伺いします。相談しなかった理由を教えてください(複数回答可)
Q14.前問で「相談しても解決しないと思った」と回答した方にお伺いします。なぜ解決しないと思ったのか、差し支えない範囲で、具体的に教えてください。 <自由記述>

Q15.すべての方にお伺いします。法律で、雇用労働者へのハラスメントについては防止措置(ハラスメントがあってはならないという方針の明確化とその周知・啓発、相談窓口の設置、相談があったときは迅速で適切な対応を行うことなど)が定められていますが、フリーランスもこの防止措置の対象にしたほうがよいと思いますか? *
Q16.すべての方にお伺いします。ハラスメントの防止・対策として、最も望ましいと思われるものを3つ挙げてください。 *
Q17.すべての方にお伺いします。ハラスメント被害者の支援としてあるとよいと思われるものにチェックをしてください(複数回答可) *
Q18.ハラスメントについて、ご意見をご自由にお書きください <自由記述>

Q19.このアンケートは匿名回答です。情報源の秘密は守ります。その上で、ご回答いただいた内容について、匿名を条件に差し支えない範囲であれば追加の質問に回答してもよいという方はチェックしてください。 *
Q20.追加質問への対応を検討すると回答してくださった方は、ご都合の良い連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご記入ください。

以上

セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました!

 民放労連が加盟している、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、「職域横断セクハラアンケート実行委員会」の一員として、セクシャルハラスメントに関するWEBアンケートを実施します。
 アンケート回答期間は4月15日~5月14日です。業務ご多忙のところ申し訳ございませんが、みなさまのご回答をよろしくお願いいたします。
 記載してあるWEBアンケートURLかQRコードからご回答ください。パソコン、スマホから回答できます。 以下、実行委員会からの依頼文になります。


セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願い

2019年4月15日
職域横断セクハラアンケート実行委員会
  【日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)など】

 テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官(当時)からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。被害にあった記者の勇気ある告発をきっかけに、日本社会においても「Me Too」運動が広がり、メディア業界以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や被害者に対する二次被害を訴える告発が相次ぐようになりました。

 私たちはいま、「メディア業界が足元で起きているセクハラに向き合ってこなかったために、被害を受けても泣き寝入りを強いるような社会をつくってしまっていたのではないか」と痛感しています。そうした反省に立ち、職域や労働組合の枠を超えて、セクハラ被害と職場の対応を実証的に明らかにするアンケートを呼びかけることにしました。とりわけ、「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組が存在しない」といった声を上げづらい環境に置かれている皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。

 性別や職域を問わず回答できます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたします。
 このアンケート結果を踏まえて、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)や国際人権団体が中心となって、6月のILO(国際労働機関)総会で議論される「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案(ハラスメント禁止条約)」の制定や、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を、日本政府や国内外の関係機関に対して行う予定です。
 みんなの声を届けましょう。ご協力をお願いいたします。

・アンケートの設問数は20問で、所要時間は約8分です
・アンケートでは、潜在化しがちな実態を把握するため、「本人がそうだと感じた行為」をセクハラとして扱います。
・アンケートの集計結果は、国内外の公的機関などに提出する要求書や、研究機関・労働組合の機関紙などに掲載することがあります。
・アンケート内で内容の掲載にご了承頂いた際は、職場や年齢などの属性について、回答者が特定されないよう配慮することをお約束します。

アンケート回答期間 4月15日~5月14日
集計結果公表 6月初旬(予定)
サイトURL  https://kikimas.net/mic/

※当サイトではSSLによる暗号化通信を行っています。

職域横断セクハラアンケート実行委員会 連絡先:新聞労連(03-5842-2201)
WEBアンケートは選択回答部分と記述回答部分で構成しております。

【WEBアンケートの質問項目】
Q1 あなたはセクハラにあった経験がありますか、それともありませんか?

※Q1で「ある」「職場で見聞きした」と回答した方におたずねします
Q2 それはいつ頃ですか?(複数回答可)
Q3 どのような被害でしたか?(複数回答可)
Q4 加害者の性別は?
Q5 加害者のおよその年代は?(複数回答可)
Q6 加害者はどのような立場の人でしたか?(複数回答可)
Q7 セクハラ被害について相談窓口などどこかに相談・通報しましたか、それともしませんでしたか?

※Q7で「相談・通報した」と回答した方におたずねします
Q8 どこに相談・通報しましたか?(複数回答可)
Q9 相談・通報先の対応はどうでしたか?(複数回答可)

※Q9で「不適切な対応だった」と回答した方におたずねします
Q10 具体的にどのような不適切な対応をされましたか?
Q11 相談したことで、職場や職場外において、あなたが不利益な状態になりましたか、それともなりませんでしたか?

※Q11で「不利益な状態になった」と回答した方におたずねします
Q12 どのような不利益な状態になりましたか?

※Q7で「相談・通報しなかった」「相談・通報できなかった」と回答した方におたずねします
Q13 相談しなかった、できなかった理由はなんですか?(複数回答可)
Q14 それはなぜそう思ったのですか。

Q15 職場のセクハラ被害に対して、会社や組織が適正に処理して、きちんと解決したケースについて自由にお書きください(10,000字以内)
Q16 職場のセクハラ被害に対して、会社や組織が適正に処理せず、きちんと解決しなかったケースについて自由にお書きください(10,000字以内)
Q17 職場や職場外で起きたセクハラについて包括的に禁止し、対策を講じるよう求めているILO(国際労働機関)の「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案(ハラスメント禁止条約)」について、日本は制定に賛成し、批准するべきだと思いますか、それとも思いませんか?
Q18 罰則付きの「セクハラ禁止」の国内法を作るべきだと思いますか、それとも思いませんか。
Q19 Q17・Q18で回答した理由について自由にお書きください(10,000字以内)
Q20 アンケートで答えきれなかったことを自由にお書きください(10,000字以内)
                                以上