作成者別アーカイブ: 民放労連スタッフ

メディア日誌 2017年9月

◆NHKの上田良一会長は定例会見で、2019年に本格開始を目指すテレビ番組のインターネット同時配信について、先月の経営委員会後に石原進委員長が「19年の本格実施は間に合わないかもしれない」と発言したことを受け、「認識は全く同じだ」と述べた。(9月7日)

◆日本のメディアや歴史認識などをめぐる状況を批判してきた国連人権理事会の「表現の自由」特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が、日本政府などの反論を踏まえて加筆修正した最終報告書を国連に提出していたことが分かった。しかし、ケイ氏が修正した項目はわずかで、反論の多くは最終報告書に反映されなかった。(9月8日)

◆政府の規制改革推進会議が国や自治体に割り当てられている公共用の電波の民間企業への開放を拡大するよう求めることが9日分かった。公共機関が割り振られた周波数を手放すよう利用料を引き上げる法整備も議論する。(9月10日)

◆首相官邸報道室は今月、菅義偉官房長官の記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申について、東京新聞の記者が正式決定前に決定したことを前提に質問したとして、同紙に抗議文を出した。記者の質問に官邸側か注意喚起することは従来もあったが、文書による抗議は異例だ。(9月21日)

◆NHKは総務省の有識者会議で、テレビ番組のインターネット同時配信について、受信契約を結ぶ世帯だけを対象として2019年度にサービスを開始するとの意向を表明した。(9月21日)

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は定例記者会見で、NHKが2019年度の開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、ネットのみで視聴する世帯を覗いてサービスを開始する方針を示したことについて疑問を呈した。(9月21日)

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、一部自治体で全国瞬時警報システム「Jアラート」の情報が伝わらなかったことを受け、総務省消防庁は全国の自治体に対し、住民への伝達訓練を毎月一回実施するよう要請した。(9月25日)

◆フジテレビの宮内正喜社長は定例記者会見で、28日に放送したバラエティー特別番組『とんねるずのみなさんのおかげでした 30周年スペシャル』で性的少数者(LGBTなど)を嘲笑する表現があったと謝罪した。(9月29日)

メディア日誌 2017年8月

◆米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス子会社、アマゾン・ウェブ・サービスは、文章を読み上げる人工知能(AI)を日本の地域ラジオ局に提供したと発表した。和歌山市で地域FM「バナナFM」を放送するエフエム和歌山が文章読み上げAI「アマゾン・ポリー」を採用した。(8月1日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、静岡・浜名湖で切断された遺体が見つかった事件を扱った昨年7月のテレビ静岡の報道について「名誉棄損には当たらない」とする決定を発表した。(8月8日)

◆総務省とケーブルテレビ各社が共同で災害時の被災者救援に乗り出す。2018年12月からテレビの画面上に個人別の避難情報を表示。市町村は毎ナンバーで対象の視聴者を特定し、避難場所や避難勧告の内容などを配信する。(8月12日)

◆日本音楽著作権協会(JASRAC)がライブハウスから地用州した著作権料の作曲家らへの分配が不透明だとして、人気バンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉さんが、改善命令を出すように求める上申書を文化庁に提出した。(8月18日)

◆野田総務相は新聞のインタビューに答え、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。(8月21日)

◆バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。(8月23日)

◆NHKをはじめテレビ各局は、北朝鮮のミサイル発射の情報を、午前6時2分の受信直後から、総務省消防庁のJアラート画面を映し出すなどして一斉に流した。(8月29日)

◆NHK経営委員会の石原進委員長は、NHK執行部が2019年から本格実施を目指しているテレビ番組のインターネット7常時同時配信について「全力を全うしても、間に合わないこともありうる」と実施期間が遅れる可能性を示した。(8月29日)

◆英パフォームグループの動画配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」は、日本でのサービス開始から1年で契約会員数が100万人を突破したと発表した。(8月29日)

メディア日誌 2017年7月

◆都議選の話題を取り上げたテレビ番組の放送時間が、2013年の前回比で約4倍のペースで推移している。告示の6月23日から同28日までの6日間の放送時間を集計すると18時間6分31秒で、13年の同期間の4時間36分36秒を上回る。(7月2日)

◆4日開かれた総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、NHKはテレビとネットで同じ時間帯に同じ放送を流す「常時同時配信」は従来の事業と変わらず、新たな受信料徴収に問題はないとの考えを示した。(7月5日)

◆民放連はこのほど、地上民放194社の2016年度決算状況をまとめた。売上高合計は2兆3637億円で、前年度比1.3%の増収となった。経常利益は1815億円(同3.4%減)の減益。利益計上は前期から1社減り183社で、損失計上は前期と同じ9社だった。(7月13日)

◆総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日一日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3.6%減の168.0分だった。ネット利用時間は同10.3%増の99.8分で、4年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10~20代はネットがテレビを上回った。(7月15日)

◆フジテレビの2つの番組がインターネットの情報を引用するなどして、相次いで誤報を出したことを受け、放送倫理・番組向上機構(BPO)はネット情報の扱いなどについて放送局に注意を喚起する委員長コメントを今秋に公表することを決めた。(7月15日)

◆テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」が実現した場合、受信料を求めることには一定の合理性がある――。NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が25日に提出した答申では、放送と通信の融合時代に即した受信料のあり方について踏み込んだ展望が示された。一方、民放はNHKの肥大化につながりかねないと警戒し、総務省も反発を強めている。(7月26日)

◆鹿児島県警がテレビ局側から押収した事件現場の映像を民事訴訟に証拠提出させることの是非が問われた裁判で、最高裁小法廷は25日付の決定で、鹿児島地裁の映像提出命令を取り消した。福岡高裁宮崎支部を支持、憲法が保障する「報道の自由」を重視した判断が確定した。(7月28日)

メディア日誌 2017年6月

◆第54回ギャラクシー賞(放送批評懇談会主催)のテレビ部門大賞にNHKスペシャル『ある文民警察官の死~カンボジアPKO 23年目の告白~』が選ばれた。視聴者の投票で決めるマイベストTV賞グランプリはTBSテレビのドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が選ばれた。(6月1日)

◆言論と表現の自由に関する国運の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日に東京都千代田区の上智大で記者会見した。特定秘密保護法について、5月30日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準ではなく、法的な保護を明確にしてほしい」などと述べた。(6月2日)

◆テレビ東京が5月29日から6月4日のゴールデンタイムの週間平均視聴率(ビデオリサーチ調べ・関東地区)で8.6%を記録し、1964年の開局以来、初の民放キー局3位に輝いたことが分かった。(6月5日)

◆「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案が国民のプライバシー権を侵害する恐れがあると指摘した国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が9日、東京都内で日弁連が開いたシンポジウムに、インターネット電話「スカイプ」を通じて参加した。法案について「市民のプライバシーを守るための保障措置が必要不可欠だ」と強調した。(6月9日)

◆NHKは2016年度末の受信料の世帯支払率が全国平均で78.2%だったと発表した。15年など比較で1.3ポイント向上し、11年度末から6年連続で上昇した。(6月9日)

◆学校法人「加計学園」(岡山市)は、国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画をめぐり、TBS系列の報道内容が事実に反しているとして、TBSテレビに訂正放送を求める通告書を送ったと発表した。(6月13日)

◆日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍協会、日本映画監督協会などの文化関連団体や新聞労連、民放労連は、国会での「共謀罪」法の採決強行に対し抗議する声明を一斉に出した。(6月15日)

◆番組のインターネットでの同時配信が実現した際の受信料のあり方を検討する「NHK受信料制度検討委員会」は、ネットだけで視聴する世帯に対し、現在の受信料と同程度の新たな費用負担を求める内容を盛り込んだ、NHK執行部に対する答申案の概要を発表した。(6月27日)

メディア日誌 2017年5月

◆総務省は訪日客を地方に誘致する旅番組をつくる地方テレビ局に制作費の3分の2を補助する。企画案の公募を始め、主に東南アジア向けの番組を求める。対象は全国のローカルテレビ局約100社で、全国の地上波テレビ局数の9割以上を占める。(5月1日)

◆フジテレビは9日、日枝久会長(79)と亀山千広社長(60)が退任する人事を固めた。社長の後任にはビーエスフジの宮内正喜社長(73)が就く。(5月10日)

◆NHKは9日、2016年度決算の速報を発表。受信料収入は前年度比144億円増の6769億円と過去最高を更新。事業収入全体では205億円増の7073億円で、7000億円を超えたのは初めて。(5月10日)

◆民放キー局5社の2017年3月期連結決算が12日、出そろった。リオ五輪の番組で広告収入が増えたことなどから全社が増収となった。TBSHDは人気ドラマ『逃げ恥』のDVD販売などが好調。フジ・メディアHDは放送事業が視聴率低迷で振るわず営業利益が減った。日本テレビHDは視聴率は好調だがリオ五輪の番組制作費などが膨らみ営業減益となった。テレビ朝日HDはインターネット動画配信などのネット事業収入が倍増した。(5月13日)

◆BPOの放送人権委員会は東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』の審理することを決めた。沖縄県の基地反対運動の「黒幕」であるかのように報じられて名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が申し立てていた。   (5月18日)

◆日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。(5月24日)

◆日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大法学部教授)が国連に提出する予定の報告書で「政府・与党による報道関係者への圧力」を指摘した。これに対し、政府や自民党からは24日、反発の声が相次いだ。報告書は、6月にも国連人権理事会に提出される。(5月25日)

◆テレビ番組のネット同時配信に向けた課題を話し合う総務省の有識者会議「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は25日、中間報告書案をまとめた。(5月26日)

メディア日誌 2017年4月

◆東経110度CSを使った左旋円偏波(左旋)による4K試験放送が4月1日に始まった。放送サービス高度化推進協会(AIPAB)がスカパーJSATに放送段備を委託する形で放送。左旋を使った放送は日本初という。(4月6日)

◆鹿児島県警がテレビ局側から押収していた事件現場の映像を、民事訴訟に証拠提出させることの是非が争われた裁判で、福岡高裁は先月30日付の決定で鹿児島地裁の提出命令を取り消した。 (4月6日)

◆総務省が、テレビ番組など放送コンテンツの2015年度の輸出額は、前年度比58%増の288億5000万円だったと発表した。アジアヘのアニメ輸出などが好調で、政府が18年度の目標に掲げていた200億円を前倒しで達成した。(4月10日)

◆受信料契約を拒否した男性にNHKが受信料の支払を求めている訴訟で、金田勝年法相は、最高裁大法廷に受信料の支払を義務付けた放送法の規定は合憲すると意見書を提出した。(4月12日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、ホールレスに対する不適切な表現があったとして、TBSの情報番組『白熱ライブ ビビット』を審議対象とすることを決めた。 (4月14日)

◆IT大手のインターネットイニシアティブは、在京キー局など民放15社と動画のインターネット配信分野で提携すると発表した。大量のデータを安定して届けるためのシステムを共同で運営し、体制を整備する。(4月16日)

◆総務省はテレビのネット同時配信にかかる費用の試算を初めて公表した。各社が配信システムを共同で使うケースでは、システムを使う初期投資が1社当たり7500万円、年間の運用コストは2100万円ほどとした。NHKは単独での導入を想定し、「初期投資に50億円、運用に年100億円未満」との見通しをしていた。(4月21日)

◆政府活動費の報道をめぐり朝日放送で同社幹部と面会中に包丁を出したとして大阪府警は、富田林市の市議を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。(4月22日)

◆自民党の二階俊博幹事長は都内での講演の際に、政治家の発言をめぐる報道について「マスコミは(発言に)一行悪いところがあったら、すぐに首をとれ(と書く)」「なんちゅうことだ」とメディアを批判した。(4月26日)

メディア日誌 2017年3月

◆2月22日に放送した生活情報番組『ガッテン!』で、糖尿病の治療に睡眠薬を直接使えるかのような表現をした問題で、NHKは、同番組の冒頭、担当する小野文恵アナウンサーが陳謝した。(3月1日)

◆TBSは、情報番組『白熱ライブ ビビット』で1月31日に放送した多摩川河川敷のホームレス問題について、取材したホームレスの男性を傷つける表現や不適切な取材手法があったとして、番組内と公式サイトで謝罪した。(3月3日)

◆テレビ朝日が4月から放送を予定しているドラマ『サヨナラ、きりたんぽ』について、秋田県が特産品の「きりたんぽ」のイメージを損なうとして、同局にタイトル変更を申し入れたことが分かった。同局は申し入れを受け、タイトルの変更を決めた。(3月8日)

◆放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会は、当時地方公務員の男性が逮捕された準強制わいせつ容疑事件を報じたテレビ熊本と熊本県民テレビについて「報道倫理上の問題がある」との見解まとめた。(3月10日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンは、番組内容に誤りがあると批判が出ている『ニュース女子』の放送前の番組考査について「内容に問題がなかったので通した」などと説明した。この番組を審議する放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会によるヒアリングに答えたもの。(3月10日)

◆高市早苗総務相は記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止をめぐる発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念したことに「メディアが委縮しているとは認識していない」と反論した。(3月10日)

◆沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』に批判が出ている問題で、番組をつくった制作会社「DHCシアター」が、インターネット上で『特別編 マスコミが報道しない沖縄 独編』と題して動画を配信、反論した。(3月13日)

◆2017年度NHK予算案は、衆院総務委員会で全会一致で可決された。全会一致は4年ぶり。(3月21日)

◆ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、NHKが「東横イン」に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁は、ほぼ請求通りの計約19億3000万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。(3月30日)

メディア日誌 2017年2月

◆テレビ局による選挙報道のあり方について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は公表した意見書で、候補者を形式的に平等に扱う「量的公平性」ではなく、取材した事実を偏りなく伝える「質的公平性」が求められるとした。(2月7日)

◆朝日放送は、取締役会で4月1日付で「朝日放送グループホールディングス株式会社」に商号変更を含め認定放送持株会社移行手続を進めることを決議、合わせて第3四半期決算を決めた。在京テレビキー局、CBC、RKB、MBSに続き9社目、TBS系列以外では地方初のHD化となる。(2月8日)

◆小保方晴子氏に対する人権侵害を認めた放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会の10日の勧告に、NHKは人権侵害を否定。NHKは「真摯に受け止めるが、人権侵害はしていないと考える」との見解を発表した。勧告を受けた放送局が反論するのは異例。(2月11日)

◆沖縄の基地反対運動を一方的な立場で報じたとして問題になっている東京メトロポリタンテレビジョンの番組『ニュース女子』について、同局の番組審議会が、検証番組の放送などを求める意見を同局に出したことがわかった。番審は放送法ですべてのテレビ局に設置が義務づけられた第三者機関で、こうした意見を出すのは異例。局は意見を尊重して揩置を講じなければならない。(2月23日)

◆ソニー系で有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャスト・ジャパンと三井物産系で2位のキッズステーションが経営統合する。持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く。(2月23日)

◆電通は23日、「2016年日本の広告費」推計を発表した。それによると、総広告費は緩やかな景気拡大に伴なって増加し6兆2880億円(前年比101.9%)で5年連続前年を上回った。マス4媒体(衛星メディアを含む)は2兆8569億円(前年比99.6%)で1~3月期は同100.9%ながら以降の各四半期は前年を若干下回った。(2月24日)

◆NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」の初会合が東京・渋谷の放送センターで開かれた。停滞していた受信料見直し論議が本格化することで、地上放送、衛星放送、ネットでの同時配信の三サービスの料金一本化など大幅な制度変更が見込まれる。(2月27日)

メディア日誌 2017年1月

◆昨年大晦日に放送されたNHK『第67回紅白歌合戦』の関東地区の平均視聴率は第1部が35.1%、第2部が40.2%だったことがビデオリサーチの調べで分かった。民放では、日本テレビ系の『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで? 大晦日年越しSP』が17.7%を記録した。(1月2日)

◆日本テレビは2016年の年間視聴率で「三冠王」を獲得したと発表した。全日は8.4%、プライムタイムは12.0%、ゴールデンタイムは12.3%で、3部門で在京民放5社のトップ。いずれもビデオリサーチ調べ。(1月2日)

◆NHK横浜放送局営業部の40歳代の男性職員が受信料を着服した問題で、総務省は、NHKを厳重注意し、1月末までに再発防止策を報告するよう求めた。(1月12日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、時事問題についてゲストが語り合う番組だが、1月2日の放送で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議活動について報じた番組内容に、反発の声が上がっている。取り上げられた団体は「意図的な歪曲」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。(1月18日)

◆NHKは17曰、2017年度の予算と事業計画を発表した。一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料の支払率向上などで16年度予算比1.4%増の7118億円を見込む。 (1月17日)

◆NHKの新会長に、元経営委員の上田良一氏(67)が就任した。(1月25日)

◆総務省は2017年度から、携帯電話会社が国に納める電波利用料を引き下げる方針だ。利用料の総額は620億円と16年度予算に比べ13%減る。事業者の負担を軽くし、消費者への還元を促す。(1月25日)

メディア日誌 2016年12月

◆歌手のASUKA容疑者の覚せい剤取締法違反事件をめぐり、逮捕前に乗ったタクシーの車載カメラの映像を民放各社が放映したことを受け、国土交通省は、全国ハイヤー・タクシー連合会など業界団体に車載カメラ映像の管理徹底を求める通知を出した。(12月1日)

◆フジ・メディア・ホールディングスはこのほど、テレビ系列の仙台放送の株式を取得し連結子会社化する。(12月2日)

◆特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。DeNAだけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。(12月5日)

◆NHK経営委員会は、次期会長に現職の経営委員で監査委員の上田良一氏(67)を選出した。(12月6日)

◆改憲の可否を最終的に決める国民投票の事前運動について考える会合が参院議員会館で開かれた。国民投票法では、投票日の15日前までは、政党などが自由にテレビCMで改憲への賛成や反対の投票を訴えることができる。会合では、賛成派と反対派の資金力の差が放送量に影響を及ばし、国民の投票行動をゆがめる可能性を懸念する声が相次いだ。(12月12日)

◆NHKは、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。(12月13日)

◆スカパーJSATは15日、サッカー・Jリーグの放送から2016年シーズン限りで撤退すると発表した。関連サービスは来年1月末で終了する。(12月15日)

◆テレビ・キイ5社と在阪2社が参画のキャッチアップサービスTVerは、アプリダウンロード数が500万に迫り年内に同大台突破が確実視されると共に、採算ベースに乗った局も出るなど順調に推移している。(12月16日)

◆総務省は、特定の個人がどんなテレビ番組を見たかを示す「視聴履歴」を番組づくりや広告に生かせるよう、テレビ局など向けの指針を改正する。有識者会議で指針の改正案を報告。インターネットにつながったテレビや録画機が対象。(12月20日)

◆電通の新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は上司一人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。労基法事件としては労災認定から約3ヵ月の異例のスピードで立件となった。(12月28日)