安倍政権のさらなる労働法制改悪に反対する決議

昨年九月、過去二度も廃案となった労働者派遣法の「改正」が強行され、安倍政権による労働法制の大改悪がさらに推し進められることとなった。

この「改正」派遣法は、派遣労働を無期限に使い続けることも可能にする法であり、多くの反対の声を無視して強行採決した安倍政権を断じて許すことはできない。この法「改正」により大きな影響を受けるのが、放送局の中にも多い、その専門性ゆえに期間制限のなかった「専門二六業務」で働く派遣労働者であり、今回この枠が取り払われることで、それ以外の労働者と同じく原則として同じ職場では三年までしか働けなくなる。確かに、「改正」法によって雇用安定措置やキャリアアップ措置は義務付けられたが、実際には派遣先への正社員化や直接雇用を促進する実効性はなんら保障されていない。加えて今回の「改正」法によって、厳密には二六業務に該当しないのに三年を超えて派遣スタッフとして働いていた労働者への「期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」が有名無実化されたことで、多数の派遣労働者から直接雇用化や正社員化の可能性を奪っている。現在、日本の非正規労働者は二千万人を超え、労働者全体の四割近くに達しようとしているにも関わらず、正社員の仕事が派遣労働に取って替わられるのを防ぐ「常用代替の防止」という派遣法の基本原則が事実上撤廃され、雇用が不安定な労働者は益々増えることになるであろう。

さらに安倍政権は今後、労働時間法制についての「改悪」や解雇の金銭解決制度の導入をも強行しようとしている。

「残業代ゼロ法案」と批判される労働基準法「改正」案における、高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を一切なくし、残業代や休日・深夜の割増賃金の不払いを合法化するものであり、また現状のフレックスタイム制や企画業務型裁量労働制の制度改変は、長時間労働や不払い残業を増大させるだけであり、雇用の在り方を根本から変えていく危険性が高い。また、雇用の金銭解決についても、たとえ裁判により解雇無効を勝ち取ったとしても、金銭さえ支払えば労働者を会社から排除できる手段を経営側に与えるもので、弱者である労働者は物言えぬ立場に追い込まれ、雇用と労働条件がますます悪化していくことになるであろう。

民放労連は、安倍政権の進める労働法制の大改悪に反対し、労働者の権利と放送の未来のためになお一層奮闘する決意である。

右、決議する。

二〇一六年一月三一日

日本民間放送労働組合連合会　第一二二回臨時大会

組織を拡大し、民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議

昨年十一月の厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、全雇用者に占める非正規雇用者の割合が初めて四割を超えたという。

私たちの放送産業でも、放送局構内で働く非正規労働者は、番組制作現場のみならずあらゆる職場に存在し、その数はさらに増加している。

民放労連に寄せられる労働相談では、健康被害をもたらすような長時間労働と低賃金、さらには休日さえまともに取れず、パワハラやセクハラが横行する、劣悪な条件での労働を強いられている実態も浮かび上がっている。

さらに昨年九月三十日から施行された「改正」労働者派遣法では、放送局で働く派遣労働者の多くが該当する専門二六業務の期間制限からの除外規定が撤廃され、派遣元での無期雇用か、派遣先での直接雇用とならない限り、同一業務での派遣期間が最長三年となり、それ以上仕事を続けることができなくなるおそれが出てきている。

労働基準法第一条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めているが、すべての民放労働者に「人たるに値する生活」が保障されているだろうか。

同じ放送産業に働き、同じ職場で日々の放送を支え、同じ番組を制作する仲間の中に、労働条件が劣悪で、将来の雇用までが不安定な仲間がいることを、これ以上放置することはできない。

私たちは一六春闘で、構内で働くすべての労働者の待遇改善を図るため、最低賃金協定締結と慰労金五万円以上の支給を、民放労連の統一要求として掲げることを決めた。民放労連が進めているすべての構内労働者の組織化をめざす「構内労働者プロジェクトⅡ」の運動をさらに前進させ、民放産業内の差別や格差の解消につながる真の待遇改善と、労働組合への組織化を進めていこう。

一六春闘の開始にあたり、沖縄地連から嬉しい知らせが届いた。昨年六月の琉球トラスト労組の結成・加盟に続き、これまで民放労連に加盟していなかった「ＲＢＣビジョン労組」が、年明けの一月七日の臨時大会で加盟を決定した。「一万人の民放労連」をめざし、民放労連加盟の組合員が、構内で働くすべての労働者に組合への参加を呼びかけ、「生活の向上・安定」と「よりよい放送の未来」のために団結しよう。

右、決議する。

二〇一六年一月三一日

日本民間放送労働組合連合会　第一二二回臨時大会

大会アピール

報道機関は安倍政権からの圧力や介入に委縮し、真実を伝えることに腰が引けているのではないか。「番組や紙面には知りたいことが出ていない」という、少なからぬ国民からの批判の声が高まる中、私たちは東京・両国で開かれた民放労連第一二二回臨時大会に集まった。

安倍政権や与党自民党によるメディア攻撃が止まらない。朝日新聞に始まり、ＮＨＫ、テレビ朝日、琉球新報・沖縄タイムス、そしてＴＢＳ。去年一一月、番組で安保関連法に批判的姿勢を示した『ＮＥＷＳ23』のアンカーマン岸井成格氏を放送法四条違反と名指しで攻撃する「市民団体」の全面意見広告が一部の新聞に掲載された。意見は放送法本来の趣旨を理解していない的外れの内容で、戦争法（安保関連法）の違憲性を国民に伝える表現の自由を封じることが目的であることは明らかだ。私たちは、引き続き「戦争法廃止を求める統一署名」に積極的に取り組んでいくことを確認した。

三年連続で、政府による賃上げ要請が経済界に対して行われている。しかし、物価の変動を考慮した労働者の実質賃金は二四ヵ月連続で低下している。輸出関連を中心とした大企業と、中小企業との賃金格差は広がる一方だ。民放労連も昨年の春闘や年末闘争では大幅賃上げを実現できていない。16春闘では、生活を防衛するための賃上げ＝ベースアップを必ず勝ち取らなければならない。一年また一年と勝利を積み上げることで、十年先の未来に希望が持てるようなたたかいを展開しよう。

一方で、安倍政権による労働法制の改悪が進められている。労働者派遣法の改悪に引き続き、先の国会で継続審議となった「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」と「企画業務型裁量労働制の適用範囲拡大」を柱とする労働基準法の改悪が今国会で審議されている。さらに「解雇の金銭解決ルール」も法制化が検討されている。これらの制度は、企業利益優先で労働者を使い捨てる「ブラック企業」をますます増長させ、私たちが求める「ディーセント・ワーク」の対極にあるものだ。

私たちは「一万人の民放労連」をめざし、「構内労働者プロジェクト」を継続している。これまでの「正社員組合」からいかに脱却するのかが、労働組合に問われている。沖縄県ではＲＢＣビジョン労働組合が労連に加盟するという嬉しいニュースもあった。京都放送労組が実践しているように、構内労働者の問題を自らの問題として位置づけ、組合として要求化し、改善を勝ち取っていくことで、構内労働者の組織化に取り組もう。

沖縄では名護市辺野古に米軍新基地を建設する計画が、県民の声を無視して強引に進められている。〇・六パーセントの面積に七三・八パーセントの在日米軍専用施設がある理不尽さを当たり前のことのように許してはならない。大会では、沖縄地連の仲間から、辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県の裁判や宜野湾市長選挙などについて発言が相次いだ。私たちは新基地建設をはじめ、在日米軍の再配置・強化に反対し、沖縄など国内の米軍基地の縮小・国外移設を求める。

平和国家と言論・表現の自由を守るため、労働組合が力強く声を上げなければならない。今こそ職場と暮らしに憲法を活かし、放送の未来につなげる16春闘を、力を合わせてたたかい抜こう！

二〇一六年一月三一日

日本民間放送労働組合連合会　第一二二回臨時大会