◆総務省は訪日客を地方に誘致する旅番組をつくる地方テレビ局に制作費の３分の２を補助する。企画案の公募を始め、主に東南アジア向けの番組を求める。対象は全国のローカルテレビ局約100社で、全国の地上波テレビ局数の９割以上を占める。（５月１日）

◆フジテレビは９日、日枝久会長（79）と亀山千広社長（60）が退任する人事を固めた。社長の後任にはビーエスフジの宮内正喜社長（73）が就く。（５月10日）

◆ＮＨＫは９日、2016年度決算の速報を発表。受信料収入は前年度比144億円増の6769億円と過去最高を更新。事業収入全体では205億円増の7073億円で、7000億円を超えたのは初めて。（５月10日）

◆民放キー局５社の2017年３月期連結決算が12日、出そろった。リオ五輪の番組で広告収入が増えたことなどから全社が増収となった。ＴＢＳＨＤは人気ドラマ『逃げ恥』のＤＶＤ販売などが好調。フジ・メディアＨＤは放送事業が視聴率低迷で振るわず営業利益が減った。日本テレビＨＤは視聴率は好調だがリオ五輪の番組制作費などが膨らみ営業減益となった。テレビ朝日ＨＤはインターネット動画配信などのネット事業収入が倍増した。（５月13日）

◆ＢＰＯの放送人権委員会は東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』の審理することを決めた。沖縄県の基地反対運動の「黒幕」であるかのように報じられて名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が申し立てていた。　　　（５月18日）

◆日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、ＴＢＳホールディングス、ＷＯＷＯＷなど国内メディア大手６社は、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。（５月24日）

◆日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が国連に提出する予定の報告書で「政府・与党による報道関係者への圧力」を指摘した。これに対し、政府や自民党からは24日、反発の声が相次いだ。報告書は、６月にも国連人権理事会に提出される。（５月25日）

◆テレビ番組のネット同時配信に向けた課題を話し合う総務省の有識者会議「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は25日、中間報告書案をまとめた。（５月26日）

◆東経110度ＣＳを使った左旋円偏波（左旋）による４Ｋ試験放送が４月１日に始まった。放送サービス高度化推進協会（ＡＩＰＡＢ）がスカパーＪＳＡＴに放送段備を委託する形で放送。左旋を使った放送は日本初という。（４月６日）

◆鹿児島県警がテレビ局側から押収していた事件現場の映像を、民事訴訟に証拠提出させることの是非が争われた裁判で、福岡高裁は先月30日付の決定で鹿児島地裁の提出命令を取り消した。　（４月６日）

◆総務省が、テレビ番組など放送コンテンツの2015年度の輸出額は、前年度比58％増の288億5000万円だったと発表した。アジアヘのアニメ輸出などが好調で、政府が18年度の目標に掲げていた200億円を前倒しで達成した。（４月10日）

◆受信料契約を拒否した男性にＮＨＫが受信料の支払を求めている訴訟で、金田勝年法相は、最高裁大法廷に受信料の支払を義務付けた放送法の規定は合憲すると意見書を提出した。（４月12日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ホールレスに対する不適切な表現があったとして、ＴＢＳの情報番組『白熱ライブ　ビビット』を審議対象とすることを決めた。　（４月14日）

◆ＩＴ大手のインターネットイニシアティブは、在京キー局など民放15社と動画のインターネット配信分野で提携すると発表した。大量のデータを安定して届けるためのシステムを共同で運営し、体制を整備する。（４月16日）

◆総務省はテレビのネット同時配信にかかる費用の試算を初めて公表した。各社が配信システムを共同で使うケースでは、システムを使う初期投資が１社当たり7500万円、年間の運用コストは2100万円ほどとした。ＮＨＫは単独での導入を想定し、「初期投資に50億円、運用に年100億円未満」との見通しをしていた。（４月21日）

◆政府活動費の報道をめぐり朝日放送で同社幹部と面会中に包丁を出したとして大阪府警は、富田林市の市議を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。（４月22日）

◆自民党の二階俊博幹事長は都内での講演の際に、政治家の発言をめぐる報道について「マスコミは（発言に）一行悪いところがあったら、すぐに首をとれ（と書く）」「なんちゅうことだ」とメディアを批判した。（４月26日）

◆２月22日に放送した生活情報番組『ガッテン！』で、糖尿病の治療に睡眠薬を直接使えるかのような表現をした問題で、ＮＨＫは、同番組の冒頭、担当する小野文恵アナウンサーが陳謝した。（３月１日）

◆ＴＢＳは、情報番組『白熱ライブ　ビビット』で１月31日に放送した多摩川河川敷のホームレス問題について、取材したホームレスの男性を傷つける表現や不適切な取材手法があったとして、番組内と公式サイトで謝罪した。（３月３日）

◆テレビ朝日が４月から放送を予定しているドラマ『サヨナラ、きりたんぽ』について、秋田県が特産品の「きりたんぽ」のイメージを損なうとして、同局にタイトル変更を申し入れたことが分かった。同局は申し入れを受け、タイトルの変更を決めた。（３月８日）

◆放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会は、当時地方公務員の男性が逮捕された準強制わいせつ容疑事件を報じたテレビ熊本と熊本県民テレビについて「報道倫理上の問題がある」との見解まとめた。（３月10日）

◆東京メトロポリタンテレビジョンは、番組内容に誤りがあると批判が出ている『ニュース女子』の放送前の番組考査について「内容に問題がなかったので通した」などと説明した。この番組を審議する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会によるヒアリングに答えたもの。（３月10日）

◆高市早苗総務相は記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止をめぐる発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念したことに「メディアが委縮しているとは認識していない」と反論した。（３月10日）

◆沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』に批判が出ている問題で、番組をつくった制作会社「ＤＨＣシアター」が、インターネット上で『特別編　マスコミが報道しない沖縄　独編』と題して動画を配信、反論した。（３月13日）

◆2017年度ＮＨＫ予算案は、衆院総務委員会で全会一致で可決された。全会一致は４年ぶり。（３月21日）

◆ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫが「東横イン」に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁は、ほぼ請求通りの計約19億3000万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。（３月30日）

◆テレビ局による選挙報道のあり方について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は公表した意見書で、候補者を形式的に平等に扱う「量的公平性」ではなく、取材した事実を偏りなく伝える「質的公平性」が求められるとした。（２月７日）

◆朝日放送は、取締役会で４月１日付で「朝日放送グループホールディングス株式会社」に商号変更を含め認定放送持株会社移行手続を進めることを決議、合わせて第３四半期決算を決めた。在京テレビキー局、ＣＢＣ、ＲＫＢ、ＭＢＳに続き９社目、ＴＢＳ系列以外では地方初のＨＤ化となる。（２月８日）

◆小保方晴子氏に対する人権侵害を認めた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会の10日の勧告に、ＮＨＫは人権侵害を否定。ＮＨＫは「真摯に受け止めるが、人権侵害はしていないと考える」との見解を発表した。勧告を受けた放送局が反論するのは異例。（２月11日）

◆沖縄の基地反対運動を一方的な立場で報じたとして問題になっている東京メトロポリタンテレビジョンの番組『ニュース女子』について、同局の番組審議会が、検証番組の放送などを求める意見を同局に出したことがわかった。番審は放送法ですべてのテレビ局に設置が義務づけられた第三者機関で、こうした意見を出すのは異例。局は意見を尊重して揩置を講じなければならない。（２月23日）

◆ソニー系で有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャスト・ジャパンと三井物産系で２位のキッズステーションが経営統合する。持ち株会社を設立し、２社を傘下に置く。（２月23日）

◆電通は23日、「2016年日本の広告費」推計を発表した。それによると、総広告費は緩やかな景気拡大に伴なって増加し６兆2880億円（前年比101.9％）で５年連続前年を上回った。マス４媒体（衛星メディアを含む）は２兆8569億円（前年比99.6％）で１～３月期は同100.9％ながら以降の各四半期は前年を若干下回った。（２月24日）

◆ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の初会合が東京・渋谷の放送センターで開かれた。停滞していた受信料見直し論議が本格化することで、地上放送、衛星放送、ネットでの同時配信の三サービスの料金一本化など大幅な制度変更が見込まれる。（２月27日）

◆昨年大晦日に放送されたＮＨＫ『第67回紅白歌合戦』の関東地区の平均視聴率は第１部が35.1％、第２部が40.2％だったことがビデオリサーチの調べで分かった。民放では、日本テレビ系の『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで?　大晦日年越しＳＰ』が17.7％を記録した。（１月２日）

◆日本テレビは2016年の年間視聴率で「三冠王」を獲得したと発表した。全日は8.4％、プライムタイムは12.0％、ゴールデンタイムは12.3％で、３部門で在京民放５社のトップ。いずれもビデオリサーチ調べ。（１月２日）

◆ＮＨＫ横浜放送局営業部の40歳代の男性職員が受信料を着服した問題で、総務省は、ＮＨＫを厳重注意し、１月末までに再発防止策を報告するよう求めた。（１月12日）

◆東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、時事問題についてゲストが語り合う番組だが、１月２日の放送で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議活動について報じた番組内容に、反発の声が上がっている。取り上げられた団体は「意図的な歪曲」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。（１月18日）

◆ＮＨＫは17曰、2017年度の予算と事業計画を発表した。一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料の支払率向上などで16年度予算比1.4％増の7118億円を見込む。　（１月17日）

◆ＮＨＫの新会長に、元経営委員の上田良一氏（67）が就任した。（１月25日）

◆総務省は2017年度から、携帯電話会社が国に納める電波利用料を引き下げる方針だ。利用料の総額は620億円と16年度予算に比べ13％減る。事業者の負担を軽くし、消費者への還元を促す。（１月25日）

◆歌手のＡＳＵＫＡ容疑者の覚せい剤取締法違反事件をめぐり、逮捕前に乗ったタクシーの車載カメラの映像を民放各社が放映したことを受け、国土交通省は、全国ハイヤー・タクシー連合会など業界団体に車載カメラ映像の管理徹底を求める通知を出した。（12月１日）

◆フジ・メディア・ホールディングスはこのほど、テレビ系列の仙台放送の株式を取得し連結子会社化する。（12月２日）

◆特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。ＤｅＮＡだけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。（12月５日）

◆ＮＨＫ経営委員会は、次期会長に現職の経営委員で監査委員の上田良一氏（67）を選出した。（12月６日）

◆改憲の可否を最終的に決める国民投票の事前運動について考える会合が参院議員会館で開かれた。国民投票法では、投票日の15日前までは、政党などが自由にテレビＣＭで改憲への賛成や反対の投票を訴えることができる。会合では、賛成派と反対派の資金力の差が放送量に影響を及ばし、国民の投票行動をゆがめる可能性を懸念する声が相次いだ。（12月12日）

◆ＮＨＫは、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。（12月13日）

◆スカパーＪＳＡＴは15日、サッカー・Ｊリーグの放送から2016年シーズン限りで撤退すると発表した。関連サービスは来年１月末で終了する。（12月15日）

◆テレビ・キイ５社と在阪２社が参画のキャッチアップサービスＴＶｅｒは、アプリダウンロード数が500万に迫り年内に同大台突破が確実視されると共に、採算ベースに乗った局も出るなど順調に推移している。（12月16日）

◆総務省は、特定の個人がどんなテレビ番組を見たかを示す「視聴履歴」を番組づくりや広告に生かせるよう、テレビ局など向けの指針を改正する。有識者会議で指針の改正案を報告。インターネットにつながったテレビや録画機が対象。（12月20日）

◆電通の新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は上司一人と法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。労基法事件としては労災認定から約３ヵ月の異例のスピードで立件となった。（12月28日）

◆ＮＨＫが受信契約を拒む人に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、審理を15人の裁判官全員による大法廷に回付。受信料義務を定めた放送法64条１項についての初の憲法判断を示すほか、受信契約はどのような場合に成立するかについても初判断を示す見通し。（11月２日）

◆2020年までにすべてのテレビ番組をパソコンやスマホで同時に見れるようにする「ネット同時配信」の本格実現を目指し、課題を話し合う総務省の有識者会議が始まった。（11月４日）

◆昨年12月に新入社員が過労自殺した電通について、他の社員にも違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。各地の労働局は電通本社（港区）や関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社へ家宅捜索に入った。（11月７日）

◆ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の引き下げに意欲を示している。東京・渋谷の放送センターの建て替えは手元にある資金でほぼ賄えるため、新たな積み立てがいらなくなり、数％の値下げができるとしている。（11月９日）

◆外務省幹部は７日、北郡のクルド自治政府に拘束されていたジャーナリストの常岡浩介さん（47）が解放されたと明らかにした。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーと疑われ、拘束されていた。健康状態に問題はなく、８日夕に帰国する見通し。（11月８日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、７月の参院選と東京都知事選をめぐるテレビの選挙報道のあり方について、審議を始めた。（11月11日）

◆ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の石原進会長は、籾井勝人会長が来年度予算の中で来秋からの受信料引き下げを目指していることに対し、個人的な見解としながらも『時期尚早』と否定的な考え方を示した。（11月16日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、静岡県の浜名湖周辺で切断された遺体が見つかった事件を報じたテレビ静岡のニュース番組について審理に入ることを決めたと発表した。（11月16日）

◆ＮＨＫ経営委員会は22日、籾井勝人会長ら執行部が提案していた受信料値下げ方針を両相せず、来週から50円程度引き下げるとする案の実施を見送った。（11月22日）

◆ＴＢＳテレビは定額制の動画配信事業に参入する。月額900円（税別）で、人気のドラマやバラエティーを中心に約3300話が見放題になる。（10月３日）

◆ＮＨＫの籾井勝人会長は定例会見で「収入に余りが出たら、みなさまにお返しするのが当然。一番分かりやすいのは受信料でお返しすること」と話し、受信料値下げを検討していることを明らかにした。（10月６日）

◆民放在京５社は、共同運営する見逃し番組配信サービス「ＴＶｅｒ」が１年を迎えるのを機に、参加放送局を増やすなどサービスを拡充する。９月まで約80番組だった提供番組は10月から約100番組になる。（10月７日）
◆2020年秋に着工する東京・渋谷のＮＨＫ新放送センターの建設費を約1700億円とする基本計画が公表された。建設積み立て資産は今年度内にほぼ同額が積み上がる見込みで、ＮＨＫは資金的なめどは付いたとしているが、費用が膨らむ可能性は残されている。（10月14日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、今夏の参院選と都知事選のテレビ報道全般について審議入りすることを決めた。報道が「委縮している」などの指摘があることから、公正・公平の意味などついて考え方を示す。（10月14日）

◆４Ｋ・８ＫのＢＳ実用放送の認定申請をしたのは計10事業者と総務省が発表した。ＮＨＫは４Ｋと８Ｋで各一チャンネル、在京キー局系列のＢＳ５社とＷＯＷＯＷなどが４Ｋに申請した。実用放送は18年中に始まる予定。（10月19日）

◆総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。（10月19日）

◆　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は今月９日に放送されたＴＢＳ系のバラエティー番組『オール芸人お笑い謝肉祭16秋』について、25日付で審議対象にすると決めた。（10月27日）

◆テレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』は、27日の番組内で、慶応大学の学生団体「広告学研究会」に所属する男子学生が書誌学性に暴行した疑いがある問題を巡り、20日に放送した内容について「女性に対する配慮に欠けるものでした」などと謝罪した。（10月28日）

◆さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。（９月２日）

◆総務省は、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけで受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。（９月６日）

◆総務省は過疎地や離島にも画質の優れた映像を届けるため、地方のケーブルテレビ局に設備の改修費を補助し、現在のフルハイビジョンの４～16倍の解像度を持つ４Ｋ・８Ｋ放送を全国で見られるようにする。２０２０年の東京五輪を全国どこでも臨場感あふれる映像で楽しめるようにする。（９月８日）

◆プロ野球セ・リーグの広島が25年ぶりに優勝を決めた試合を中継した番組（ＮＨＫ総合、10日の夜）の平均視聴率は広島地区で60.3％だったことがビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高視聴率は71.0％。関東地区は平均視聴率16.8％、関西地区が同14.9％だった。（９月12日）

◆東京都世田谷区で2000年12月に一家４人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組をめぐる人権侵害の申し立てについて、ＢＰＯの放送人権委員会は「人権侵害があったとまでは言えないが、放送倫理上重大な問題があった」などとする「勧告」を発表した。（９月12日）

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は、定例会見で、リオデジャネイロ五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと発表した。夏季五輪では2012年のロンドン五輪に続いての赤字。高額の放送権料をＣＭ放送枠のセールスで賄いきれなかったことが理由。（９月15日）

◆ラジオ番組をインターネット配信している「ｒａｄｉｋ」と民放連ラジオ委員会は、新機能「タイムフリー」の実証実験を10月11日から始めると発表した。（９月26日）

◆ＮＨＫの籾井勝人会長が来春からの受信料値下の検討を理事らに指示したことに絡みもＮＨＫの経営委員会の石原進委員長は、値下げの議論は拙速との認識を示した。（９月27日）

◆ＮＨＫは１日、高画質な次世代放送「８Ｋ」の試験放送をＢＳで始めた。今回の試験放送では、４Ｋ、８Ｋともに放送されるが、市販されているテレビでは視聴できない。（８月１日）

◆ＢＰＯの青少年委員会は残虐なシーンのある番組を放送する際の配慮に関する「委員長コメント」を発表した。最近放送された連続ドラマの残虐なシーンに視聴者から多数の意見があった。「審議」には進まないこととしたものの、今後、同様の番組が放送される際の参考に資するため、コメントすることにした。（８月９日）

◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会はフジテレビの情報番組『Ｍｒ．サンデー』で視聴者の誤解を招く映像で人権を侵害されたとする舛添要一前東京都知事の妻らの申し立てを受け、審理入りを決めた。（８月18日）

◆テレビ番組の視聴率調査が10月からマイナーチェンジする。10月からの視聴率調査は、今まで別々の対象世帯で行っていた「視聴率調査」と「タイムシフト調査」を融合させる。関東地区での調査対象世帯数を600から900に増やし、通常の視聴率調査と夕イムシフト視聴の測定も同じ世帯で行う。（８月22日）

◆「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストむのたけじ（本名・武野武治）さんが21日、老衰のため、さいたま市の次男宅で死去した。101歳だった。（８月22日）

◆沖縄県東村高江地区周辺で米軍のヘリパッドの移設工事に絡み取材中の沖縄２紙の記者が警察の機動隊に取材を妨害されたことで、２紙が抗議したほか、沖縄マス労協、新聞労連も抗議声明を出した。（８月24日）

◆ワンセグ放送でテレビを視聴できる携帯電話を持つ人にＮＨＫ受信料の契約義務があるかどうかが争われた訴訟で、さいたま地裁判決は「義務はない」と判断した。（８月26日）

◆リオデジャネイロ五輪が22日閉幕した。視聴率からも関心の高さがうかがわれたが、高視聴率が続いたＮＨＫと比べ民放各社は伸び悩み、苦戦を強いられた。（８月29日）

◆ＮＨＫは東京・渋谷の現在地で建て替える放送センターの基本計画を発表した。ニュースセンターが入る情報棟など３棟を新たに建設し、建設費は約1700億円を想定。2020年の東京五輪後に着工、情報棟は25年の運用開始を目指し、全体の完成は36年を見込む。（８月30日）