メディア日誌

メディア日誌 2018年2月

◆NHKは1日、昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の五倍を超す約五万六千件に上ったことを明らかにした。同月6日の最高裁判決が受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置付けた影響とみられる。(2月2日)

◆産経新聞社は8日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元2紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。(2月9日)

◆総務省は7日、NHKの2018年度予算で「受信料額の引き下げの可能性を含めた受信料のあり方について、検討を行うことを求める」などとする野田聖子総務相の意見書を公表した。(2月9日)

◆フジテレビの情報番組『とくダネ!』で、事件と関係のない男性を容疑者として放送するなどした問題で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は8日、「事実に反する報道で誤った情報を視聴者に伝えた」などとし、放送倫理違反と判断する意見気を公表した。(2月9日)

◆NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は9日、運営会社の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。(2月10日)

◆日本新聞協会は9日、NHKが1月に発表した2018~20年度の知友期経営計画と18年度予算案に対する見解を発表した。NHKが目指す「公共メディア」の具体像が見えないまま、NHKの肥大化の懸念が強まる内容だとして「業務・受信料・ガバナンスのあり方を不断に見直すことを強く求めたい」とした。(2月10日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は21日、CBCテレビ(名古屋市)が報道番組内で特集した第二次世界大戦中の外交官杉原千畝の出生地をめぐる内容について、審理入りすると発表した。(2月22日)

◆24日に日本が英国に勝利し銅メダルを獲得した平昌五輪カーリング女子3位決定戦の中継(NHK総合)の平均世帯視聴率は関東地区で25%だった。(2月26日)

◆NHKは27日、受信料の着服など、契約・収納業務の不正再発防止策を総務省に報告した。(2月28日)

メディア日誌 2018年1月

◆2017年の大みそかに放送された第68回NHK紅白歌合戦の平均視聴率は関東地区で第一部(午後7時15分~8時55分)35.8%、第二部(午後9時~11時45分)39.4%だった。(1月3日)

◆東海テレビ放送(名古屋)は午前7時58分から5分40秒間にわたり、放送が中断するトラブルがあった。電波の送信機器が故障したとみられ、同社が詳しい原因を調査している。(1月8日)

◆10日午後6時40分頃、石川テレビ放送(金沢市)の放送が中断した。午後7時前には北陸放送(同市)も金沢市や石川県加賀市などで映らなくなった同日午後10時現在復旧のめどは立っていない。両社が共有する金沢市内の送信鉄塔から火花が出たのが確認されており、落雷により機器が故障した可能性があるとしている。(1月11日)

◆NHKは16日、ニュースサイトやニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様」とする速報を掲載し、5分後に誤報だったと訂正した。NHK広報部によると、職員が機器の操作を誤ったという。(1月17日)

◆NHKは16日、2018~20年度の次期経営計画を発表した。「公共メディアへの進化」を掲げ、20年東京五輪・パラリンピックで最高水準の放送の提供を目指す一方で、受信料額は据え置く。経営委員会が全会一致で議決した。(1月17日)

◆BS放送各社の解像度が段階的に下がる見通しだ。2018年12月に始まる4K・8K本放送のため、電波の帯域をあける作業の第一弾となる。(1月17日)

◆TBSテレビが社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせていたとして、御田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。是正勧告は18日付。(1月22日)

◆NHKの2018年度予算案について、野田聖子総務相は、受信料の値下げも含めた検討をNHKに求める意見書案をまとめた。予算案に添えて国会に提出する。(1月25日)

◆日本民間放送連盟は26日、主催する「日本民間放送連盟賞」と「日本放送文化大賞」を一本化し、「日本民間放送連盟賞」として実施すると発表した。(1月27日)

◆テレビ朝日は29日、情報番組『ワイド!スクランブル』のアシスタントディレクターが日本相撲協会の許諾が必要な映像を使用するため、許可を得たとする書類を偽造していたと発表した。 (1月30日)

メディア日誌 2017年12月

◆在京の認定放送持株会社5社の2018年3月期中間決算(連結)が出そろった。売上高は四社が増収に。経常利益は2社が増益、3社が減益。四半期純利益は3社が増益となった。5社の売上高は合計9167億3400万円で、前年同期比で横ばいだった。(12月3日)

◆NHKが受信契約を結ばない男性に受信料の支払を求めた民事訴訟の判決で最高裁大法廷は、事実上支払い義務とし、テレビ設置時からの受信料を支払う必要があるとする初判断を示した。判決はNHKとの契約義務を定めた放送法の規定について「合憲」とした。(12月6日)

◆NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、職員の勤務の抜本的見直しを図る「働き方改革宣言」を発表し、番組のスタジオ収録を2018年度から原則午後10時に終了することなどを具体的な取り組みとして示した。(12月8日)

◆フジテレビのバラエティー番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』(木曜夜9時)が放送番組内で、来年3月での番組終了を発表した。(12月8日)

◆沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』について放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「放送倫理上の問題が含まれている番組を適切な考査を行うことなく放送し、重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。(12月14日)

◆NHKは、大晦日に放送する『第68回NHK紅白歌合戦』に来年9月での引退を発表している歌手の安室奈美恵さんが出場すると発表した。(12月20日)

◆総務省は放送行政を議論する有識者会議を開いた。会議でNHKは10~11月に実施した番組の放送・ネットの同時配信の実験結果でサービスの利用率が59%だったと説明。有識者からはNHKが開始を目指している常時同時配信への需要が強いと判断するにはなお詳細な情報が必要との意見が相次いだ。(12月25日)

◆日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、TBSホールディングス、WOWOWなど6社が出資する動画配信会社、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、2018年4月に開始するサービス名を「Paravi(パラビ)」に決めたと発表した。各社がコンテンツを持ち寄り、新作を毎日配信する。(12月26日)

メディア日誌 2017年11月

◆20年以上続くフジテレビ系のバラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ!』(土曜午後7時57分)が来年春に放送終了することが分かった。(11月4日)

◆民放キー局5社の2017年4~9月期連結決算が6日に出そろった。スポットCMによる広告収入が期初の想定ほど落ち込まず、TBSホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、テレビ東京ホールディングスの3社が18年3月期通期の業績予想を引き上げた。フジHDは純利益については据え置いたが、放送収入が落ち込み売上高のみ引き下げた。日テレHDは子会社のシステム開発に伴う減損損失で純利益を下方修正した。(11月7日)

◆地上波のNHK(総合、Eテレ)と在京民放5局で放送された今秋の衆院選関連番組の放送時間(公示日から投票日前日までの12日間)は84時間43分。2014年の衆院選の38時間21分から倍増した。(11月9日)

◆NHKが14日発表した2017年度中間決算は、企業の純利益にあたる事業収支差金(単体)が6%増の280億円だった。(11月15日)

◆国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを求める意見を盛り込んだ。(11月17日)

◆民放連の井上弘会長は定例会見で、政府が検討している電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「入札金額の多寡で決まるオークション制度には反対したい」と批判した。(11月18日)

◆NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。(11月15日)

◆米連邦通信委員会。(FCC)は、新聞とテレビの兼業を禁じるメディア規制の緩和を決めた。言論の多様性を確保するために1975年に設けた規制だが、インターネットが普及した時代に合わなくなったと判断した。(11月21日)

◆経営再建中の東芝は、フジテレビ系の『サザエさん』とTBS系のドラマ枠『日曜劇場』の番組スポンサーを18年3月末で降板することを正式に決めた。(11月22日)

メディア日誌 2017年10月

◆沖縄県の米軍基地問題を取り上げたバラエティー・情報番組『二ュース女子』(1月2曰放送)に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、放送した東京メトロポリタンテレビジョンは9月30日夜、報道特別番組『沖縄からのメッセージ~基地・ウチナンチュの想い~』を放送した。(10月1日)

◆2013年夏、NHKで、選挙取材の最前線にいた31歳の記者が過労死していた。しかし、局内で起きた過労死について対外的に公表してこなかった。NHKは午後9時半ごろ、総合テレビの番組『ニュースウオッチ9』の中で現場でマイクを握る佐戸さんの写真を映しながら、職員の過労死について初めて報じた。(10月4日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、今年1月31日に放送された『白熱ライブ ビビット』でホームレスの男性を「人間の皮を被った化け物」などと呼ぶ表現があった問題について、放送倫理違反に当たるとの意見書をまとめ、公表した。(10月5日)

◆社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったとして労働基準法違反の罪に問われた法人の電通に対し、東京簡裁は、求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。(10月6日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、フジテレビ系の情報番組『とくダネ!』で容疑者の映像を取り違えるミスなどが相次いだことについて審議入りをすることを決めた。(10月13日)

◆衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、2012、14年の過去2回の衆院選を大きく上回ったことが分かった。自民党側が各局に「放送の公平中立」を求める要望書を渡した14年からほぼ倍増した。新党の結成が相次ぎ、有権者の関心を集めた「劇場型選挙」を、情報・ワイドショー系番組が積極的に取り上げた結果と見られる。(10月24日)

◆テレビ朝日系とTBS系の衆院開票速報番組で22日夜、新潟3区で自民党前職の斎藤洋明氏を誤って「当確」と報じ、その後番組内で訂正した。(10月24日)

◆過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が開かれた。過労自殺した電通の新入社員や過労死したNHK記者の遺族側代理人で、専門家委員を務める川人博弁護士が、メディア業界の長時間労働について詳しい調査をするべきだと訴えた。(10月26日)

メディア日誌 2017年9月

◆NHKの上田良一会長は定例会見で、2019年に本格開始を目指すテレビ番組のインターネット同時配信について、先月の経営委員会後に石原進委員長が「19年の本格実施は間に合わないかもしれない」と発言したことを受け、「認識は全く同じだ」と述べた。(9月7日)

◆日本のメディアや歴史認識などをめぐる状況を批判してきた国連人権理事会の「表現の自由」特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が、日本政府などの反論を踏まえて加筆修正した最終報告書を国連に提出していたことが分かった。しかし、ケイ氏が修正した項目はわずかで、反論の多くは最終報告書に反映されなかった。(9月8日)

◆政府の規制改革推進会議が国や自治体に割り当てられている公共用の電波の民間企業への開放を拡大するよう求めることが9日分かった。公共機関が割り振られた周波数を手放すよう利用料を引き上げる法整備も議論する。(9月10日)

◆首相官邸報道室は今月、菅義偉官房長官の記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申について、東京新聞の記者が正式決定前に決定したことを前提に質問したとして、同紙に抗議文を出した。記者の質問に官邸側か注意喚起することは従来もあったが、文書による抗議は異例だ。(9月21日)

◆NHKは総務省の有識者会議で、テレビ番組のインターネット同時配信について、受信契約を結ぶ世帯だけを対象として2019年度にサービスを開始するとの意向を表明した。(9月21日)

◆日本民間放送連盟の井上弘会長は定例記者会見で、NHKが2019年度の開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、ネットのみで視聴する世帯を覗いてサービスを開始する方針を示したことについて疑問を呈した。(9月21日)

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、一部自治体で全国瞬時警報システム「Jアラート」の情報が伝わらなかったことを受け、総務省消防庁は全国の自治体に対し、住民への伝達訓練を毎月一回実施するよう要請した。(9月25日)

◆フジテレビの宮内正喜社長は定例記者会見で、28日に放送したバラエティー特別番組『とんねるずのみなさんのおかげでした 30周年スペシャル』で性的少数者(LGBTなど)を嘲笑する表現があったと謝罪した。(9月29日)

メディア日誌 2017年8月

◆米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス子会社、アマゾン・ウェブ・サービスは、文章を読み上げる人工知能(AI)を日本の地域ラジオ局に提供したと発表した。和歌山市で地域FM「バナナFM」を放送するエフエム和歌山が文章読み上げAI「アマゾン・ポリー」を採用した。(8月1日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、静岡・浜名湖で切断された遺体が見つかった事件を扱った昨年7月のテレビ静岡の報道について「名誉棄損には当たらない」とする決定を発表した。(8月8日)

◆総務省とケーブルテレビ各社が共同で災害時の被災者救援に乗り出す。2018年12月からテレビの画面上に個人別の避難情報を表示。市町村は毎ナンバーで対象の視聴者を特定し、避難場所や避難勧告の内容などを配信する。(8月12日)

◆日本音楽著作権協会(JASRAC)がライブハウスから地用州した著作権料の作曲家らへの分配が不透明だとして、人気バンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉さんが、改善命令を出すように求める上申書を文化庁に提出した。(8月18日)

◆野田総務相は新聞のインタビューに答え、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。(8月21日)

◆バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。(8月23日)

◆NHKをはじめテレビ各局は、北朝鮮のミサイル発射の情報を、午前6時2分の受信直後から、総務省消防庁のJアラート画面を映し出すなどして一斉に流した。(8月29日)

◆NHK経営委員会の石原進委員長は、NHK執行部が2019年から本格実施を目指しているテレビ番組のインターネット7常時同時配信について「全力を全うしても、間に合わないこともありうる」と実施期間が遅れる可能性を示した。(8月29日)

◆英パフォームグループの動画配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」は、日本でのサービス開始から1年で契約会員数が100万人を突破したと発表した。(8月29日)

メディア日誌 2017年7月

◆都議選の話題を取り上げたテレビ番組の放送時間が、2013年の前回比で約4倍のペースで推移している。告示の6月23日から同28日までの6日間の放送時間を集計すると18時間6分31秒で、13年の同期間の4時間36分36秒を上回る。(7月2日)

◆4日開かれた総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、NHKはテレビとネットで同じ時間帯に同じ放送を流す「常時同時配信」は従来の事業と変わらず、新たな受信料徴収に問題はないとの考えを示した。(7月5日)

◆民放連はこのほど、地上民放194社の2016年度決算状況をまとめた。売上高合計は2兆3637億円で、前年度比1.3%の増収となった。経常利益は1815億円(同3.4%減)の減益。利益計上は前期から1社減り183社で、損失計上は前期と同じ9社だった。(7月13日)

◆総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日一日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3.6%減の168.0分だった。ネット利用時間は同10.3%増の99.8分で、4年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10~20代はネットがテレビを上回った。(7月15日)

◆フジテレビの2つの番組がインターネットの情報を引用するなどして、相次いで誤報を出したことを受け、放送倫理・番組向上機構(BPO)はネット情報の扱いなどについて放送局に注意を喚起する委員長コメントを今秋に公表することを決めた。(7月15日)

◆テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」が実現した場合、受信料を求めることには一定の合理性がある――。NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が25日に提出した答申では、放送と通信の融合時代に即した受信料のあり方について踏み込んだ展望が示された。一方、民放はNHKの肥大化につながりかねないと警戒し、総務省も反発を強めている。(7月26日)

◆鹿児島県警がテレビ局側から押収した事件現場の映像を民事訴訟に証拠提出させることの是非が問われた裁判で、最高裁小法廷は25日付の決定で、鹿児島地裁の映像提出命令を取り消した。福岡高裁宮崎支部を支持、憲法が保障する「報道の自由」を重視した判断が確定した。(7月28日)

メディア日誌 2017年6月

◆第54回ギャラクシー賞(放送批評懇談会主催)のテレビ部門大賞にNHKスペシャル『ある文民警察官の死~カンボジアPKO 23年目の告白~』が選ばれた。視聴者の投票で決めるマイベストTV賞グランプリはTBSテレビのドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』が選ばれた。(6月1日)

◆言論と表現の自由に関する国運の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日に東京都千代田区の上智大で記者会見した。特定秘密保護法について、5月30日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準ではなく、法的な保護を明確にしてほしい」などと述べた。(6月2日)

◆テレビ東京が5月29日から6月4日のゴールデンタイムの週間平均視聴率(ビデオリサーチ調べ・関東地区)で8.6%を記録し、1964年の開局以来、初の民放キー局3位に輝いたことが分かった。(6月5日)

◆「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案が国民のプライバシー権を侵害する恐れがあると指摘した国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が9日、東京都内で日弁連が開いたシンポジウムに、インターネット電話「スカイプ」を通じて参加した。法案について「市民のプライバシーを守るための保障措置が必要不可欠だ」と強調した。(6月9日)

◆NHKは2016年度末の受信料の世帯支払率が全国平均で78.2%だったと発表した。15年など比較で1.3ポイント向上し、11年度末から6年連続で上昇した。(6月9日)

◆学校法人「加計学園」(岡山市)は、国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画をめぐり、TBS系列の報道内容が事実に反しているとして、TBSテレビに訂正放送を求める通告書を送ったと発表した。(6月13日)

◆日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍協会、日本映画監督協会などの文化関連団体や新聞労連、民放労連は、国会での「共謀罪」法の採決強行に対し抗議する声明を一斉に出した。(6月15日)

◆番組のインターネットでの同時配信が実現した際の受信料のあり方を検討する「NHK受信料制度検討委員会」は、ネットだけで視聴する世帯に対し、現在の受信料と同程度の新たな費用負担を求める内容を盛り込んだ、NHK執行部に対する答申案の概要を発表した。(6月27日)

メディア日誌 2017年5月

◆総務省は訪日客を地方に誘致する旅番組をつくる地方テレビ局に制作費の3分の2を補助する。企画案の公募を始め、主に東南アジア向けの番組を求める。対象は全国のローカルテレビ局約100社で、全国の地上波テレビ局数の9割以上を占める。(5月1日)

◆フジテレビは9日、日枝久会長(79)と亀山千広社長(60)が退任する人事を固めた。社長の後任にはビーエスフジの宮内正喜社長(73)が就く。(5月10日)

◆NHKは9日、2016年度決算の速報を発表。受信料収入は前年度比144億円増の6769億円と過去最高を更新。事業収入全体では205億円増の7073億円で、7000億円を超えたのは初めて。(5月10日)

◆民放キー局5社の2017年3月期連結決算が12日、出そろった。リオ五輪の番組で広告収入が増えたことなどから全社が増収となった。TBSHDは人気ドラマ『逃げ恥』のDVD販売などが好調。フジ・メディアHDは放送事業が視聴率低迷で振るわず営業利益が減った。日本テレビHDは視聴率は好調だがリオ五輪の番組制作費などが膨らみ営業減益となった。テレビ朝日HDはインターネット動画配信などのネット事業収入が倍増した。(5月13日)

◆BPOの放送人権委員会は東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』の審理することを決めた。沖縄県の基地反対運動の「黒幕」であるかのように報じられて名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が申し立てていた。   (5月18日)

◆日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。(5月24日)

◆日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大法学部教授)が国連に提出する予定の報告書で「政府・与党による報道関係者への圧力」を指摘した。これに対し、政府や自民党からは24日、反発の声が相次いだ。報告書は、6月にも国連人権理事会に提出される。(5月25日)

◆テレビ番組のネット同時配信に向けた課題を話し合う総務省の有識者会議「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は25日、中間報告書案をまとめた。(5月26日)