メディア日誌 2019年4月

◆東京放送ホールディングスの完全子会社で、映像・文化分野を担う「TBSグロウディア」が事業を開始。他の子会社7社の吸収合併を完了した。(4月1日)


◆メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は東京都中央区で「国民の知る権利を守る夜の銀座でも」を行った。(4月5日)


◆NHKは、元専務理亊の板野裕爾NHKエンタープライズ社長(65)を専務理事に復帰させる人事案を固めた。官邸と太いパイプを持ち、政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。(4月9日)


◆マレーシアの大手映像配信会社アイフリックスは吉本興業と共同で日本のドラマやアニメなどを世界に配信する事業を始める。(4月10日)


◆衆院内閣委員会は、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。(4月12日)


◆脳死して肺を提供した男児(当時1歳)の移植手術の様子を事前に説明なく、テレビ番組で放送されたとして、男児の両親が放送したTBSと手術した病院などを相手取り、計1800万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。  (4月18日)


◆国際NGO「国境なき記者団」は2019年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は前年と同じ67位だった。(4月18日)


◆テレビ朝日はバラエティー番組『アメトーーク』(2月14日放送分)で大阪市西成区と同区の高校について、事実と異なる内容を伝え、差別的な表現があったとして同番組内で謝罪、番組公式サイトにも謝罪文を掲載した。(4月19日)

◆中東オマーンで入国を拒否されたことを理由に外務省からパスポートの返納命令を受けたフリージャーナリストの常岡浩介さんが、国に処分の取り消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。(4月24日)


◆厚生労働省は、労働紛争の審査結果を新聞記者に漏らしたとして中央労働委員会の事務局長を戒告の懲戒処分にした。国家公務員法などで禁じる秘密漏えいにあたると判断した。(4月25日)