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民放労連第127回定期大会「七三年も続く日米両政府による沖縄差別と辺野古新基地建設を許さない決議」(2018年7月29日)

七三年も続く日米両政府による沖縄差別と辺野古新基地建設を許さない決議

六月二三日、少女は沖縄県糸満市摩文仁の沖縄戦全戦没者追悼式の会場にいた。「平和の詩」を朗読するために。事前の記者会見ではもじもじしていた一四歳の少女は、三権の長や閣僚らを前に、原稿に一度も目を落とすことなく、凛としたまっすぐな眼差しで、「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い」と訴えた。

一方、追悼式では「私たちが享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい困難と絶えることのない深い悲しみの上にある」と挨拶してみせた安倍晋三首相は式終了後の会見で、米軍のための辺野古新基地建設を「関係法令にのっとってやっていく」と述べた。「平和と繁栄を享受するのは本土の我々。その犠牲は沖縄」という、七三年前からの構図をこれからも続けていく意思を表した。原発事故被害の福島も同じ論理で片付けられていないか。

相前後して米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島南海上に墜落。名護市では演習中の米軍からとみられる実弾が、隣接する農家の小屋に撃ち込まれた。だが米軍は警察の捜査を拒否している。この国に米国の軍隊が駐留して七三年。在日米軍施設の七〇%以上を押し付けられている沖縄は、人権が無視され、基地があることで生まれる爆音被害と人命が奪われる事件事故で、県民の悲しみや怒りが癒えることはない。

韓朝首脳会談と米朝首脳会談が相次いで行われ、東アジアが緊張緩和へと向かおうとする流れに対し、安倍政権は北朝鮮と中国の脅威を煽り続け、辺野古新基地建設を強行する。ゲート前には警察を、海上では海保を動員し、埋め立て阻止に非暴力で抵抗する県民を拘束し、八月一七日に埋め立て土砂を投入すると通告してきた。これに対して沖縄県は七月二七日、前知事が行った埋め立て承認を撤回する手続きに入った。沖縄のたたかいは新たな段階を迎える。いま宮古島、石垣島では自衛隊の基地建設の動きがある。知らぬ間に全国で、オスプレイ訓練や日米合同軍事演習が進行する。辺野古新基地建設を許せば、この国すべてがさらに過重な基地負担を強いられることになろう。

「戦力で得られる平和などない」と一四歳の少女が発した言葉を繰り返そう。私たち言論報道機関に携わる者として、改めて沖縄と連帯し、七三年も続く沖縄への差別と、辺野古新基地建設を許さない闘いに、全力で取り組むことを誓う。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

民放労連第127回定期大会「民放産業からすべてのハラスメントを一掃する決議」(2018年7月29日)

民放産業からすべてのハラスメントを一掃する決議

アメリカで性暴力の被害を訴える小さな声からはじまった「#Me Too」運動が、昨年またたくまに全世界に広がった。日本でも安倍晋三政権に近いとされるジャーナリストに性的暴行を受けたとして、ひとりの女性が実名で訴えた。しかし、この女性に続く「#Me Too」は大きく広がることはなく、インターネット上では、この女性を中傷する書き込みが続いた。

今年4月、現役の財務省事務次官による放送記者へのセクシャルハラスメントが発覚した。麻生太郎財務相は、事実確認のための調査に消極的な姿勢を見せたうえ「次官にも人権がある」「セクハラ罪という犯罪はない」と次官を擁護し、当該女性を貶める発言を繰り返した。あろうことか安倍内閣は、「セクハラ罪はない」との閣議決定を行った。「女性活躍推進法」を定めて女性の社会進出を促すと美辞麗句を重ねてきた安倍政権が馬脚を現した。私たちは、被害女性を中傷する書き込みの筆者や人権感覚の欠如した政治家、官僚に対して「#Me Too」であるという自覚を持つことが重要ではないだろうか。

旧態依然とした男性中心の社会と企業風土は、世界の眼から見てもはや時代遅れなのだということを政府も企業経営者も認識しなければならない。特に社会正義を追求するジャーナリズムの一端を担う放送業界の経営者と私たち労働者は、率先して克服すべき課題である。

民放労連では今回のセクハラ問題はもとより、パワハラやマタハラなど、あらゆるハラスメントを根絶する運動方針を採択した。日本民間放送連盟(民放連)や、番組製作プロダクションの多くが加盟している全日本テレビ番組製作者連盟(ATP)に対し、放送業界内の旧態依然とした悪弊を克服する必要があるとして、各社の相談窓口担当者への対応・対策教育だけではなく、放送局構内で働くすべての労働者へのハラスメント教育と、安心して働ける職場環境作りを強く申し入れた。

民放労連が参加している日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が行った「セクハラ110番」では深刻な被害の相談もあり、一刻も早く改善すべき事態であることが浮き彫りとなった。

性別・雇用・職種・立場などに由来するハラスメントを放送産業から一掃することが、放送の未来につながっていると確信する。私たちは、誰もが安心して安全に働ける職場環境作りを追求していく。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

民放労連第127回定期大会「放送の自由を生かして視聴者の信頼に応えよう!」

放送の自由を生かして視聴者の信頼に応えよう!

この春、安倍政権が目論んでいるとされる「放送制度改革」の骨格が突然明らかになり、社会的関心を集めた。放送法四条の「番組編集準則」などを撤廃し、インターネットと放送の規制を一本化して新規参入を促す内容で、安倍晋三首相は今年になって「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要」と繰り返し発言していた。そこには、放送番組もインターネットのコンテンツの一部に含めてしまうことで、放送の影響力を相対的に弱めようという意図が感じられる。こんな「改革」が実現したら、放送の電波にもフェイクニュースやヘイトスピーチが蔓延する事態になりかねない。

番組編集準則は「番組の公序良俗」「事実を曲げないこと」「政治的公平」「多角的報道」を放送事業者に求めているものだが、放送の自律に基づく「倫理規定」として運用されるのならば、視聴者に対する放送倫理の表明として認められるものだ。

しかし、これまで自民党政権は、放送内容に介入するために放送法四条を「法規範」として持ち出し、放送局に対して番組内容に関する行政指導をしばしば行ってきた。憲法違反の疑いの強いこのような行政指導に放送局が従わざるを得なかったのは、放送が政府による直接免許制とされ、政府に睨まれると停波の危険があるからだ。

このように電波法と結び付けた直接免許制こそ、一刻も早く改められるべきであり、独立行政委員会制度の創設など、国際社会で一般的な間接免許制に向けた議論を始めるのが先決だと私たちは考える。

私たち民放労連の声明や、放送局トップらからも強い反対の声が上がったことで、放送制度改革を議論している政府の規制改革推進会議では、放送法四条をはじめとする放送特有の規制の撤廃などは項目化しない形で「第三次答申」が示された。その中で課題として挙げられたのは、「通信・放送の融合によるビジネスモデル」「多様で良質なコンテンツの提供」「電波の有効利用に向けた制度のあり方」である。

議論の方向性としては、相変わらず産業振興の側面が強調されていて、放送の社会的効用や公共的価値に関する論点が乏しい。しかし、この答申で掲げられている「ローカル局の経営基盤の強化」や「番組制作環境の改善」は、放送で働く者が直面している課題でもある。私たちも、気を引き締めて政府の議論を注視するとともに、働く者の立場から政策提言も試みなければならないだろう。

放送・表現の自由を最大限に生かして、視聴者から信頼される放送を確立することが、いま改めて求められている。こうした期待に応えるため、私たちは、権力の不当な圧力とたたかいながら、よりいっそう奮闘する決意を固めよう。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

民放労連第127回定期大会「憲法「改正」に反対し、平和と立憲主義を守る決議」(2018年7月29日)

憲法「改正」に反対し、平和と立憲主義を守る決議

安倍晋三首相は、年頭あいさつで「憲法のあるべき姿を示す」と、改めて憲法「改正」への意気込みを示し、五月三日の憲法記念日には自民党総裁の立場で「九条に自衛隊を明記し、違憲状態に終止符を打つ」と鼻息を荒げた。

自民党が政権に復帰した二〇一二年以降、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、いかにも現行憲法が時代に即していないかのような発言を繰り返している。今年四月のNHKの世論調査によれば、憲法改正についての賛成と反対は二〇一四年以降それぞれ三〇%前後で拮抗し、残りの四〇%前後は態度を保留させている。さらに「憲法九条」に限れば、「評価する」が七〇%を占めており世論との乖離が認められることからも、拙速な改憲が必要ないことは明らかだ。

安倍首相は自民党総裁として「二〇二〇年に新憲法施行」の意向を示した。彼らの言う「憲法のあるべき姿」を二〇一二年に発表された自民党「憲法改正草案」から読み解くと、それは権力を規制するという立憲主義の本義から外れ、国民を統制し、国家に奉仕させようとする意図が浮かび上がってくる。この、スケジュールを示し改憲の必要性を既成事実化にする動きに対し、野党だけではなく、同じ与党の公明党や自民党内からも反対意見や慎重論が出ているが、立ち止まる気配は全くない。

憲法「改正」に必要な「国民投票法」の改正案は次の臨時国会が論戦の場となる。「特定秘密保護法」「安保関連法制」「共謀罪(テロ等準備罪)」などの重要法案を、十分な議論も国民の理解も得ないまま、数の力で次々と強行採決して成立させた安倍政権の国会運営を見れば、国民投票法改定案はもとより、改憲案でさえも国会での熟議も国民の議論も無いまま、発議されかねない。

私たち民放労連は、立憲主義を否定する改憲に強く反対するとともに、国家のために個人の権利や表現の自由を制限し、多数派の一存で国の根幹を変えられるような社会の到来を、断固として阻まなければならない。蟻の一穴を狙うかのような「お試し改憲」にも断固反対する。

憲法十二条に、私たちが手にする自由及び権利は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定められているとおり、民放労連に結集する私たちは、現憲法を尊重し、自由と平和を守るための運動を続けることを、ここに宣言する。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

民放労連第127回定期大会「労働者を守る真の「働き方改革」を求める決議」(2018年7月29日)

労働者を守る、真の「働き方改革」を求める決議

過労死を促進する恐れがある残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度=「高プロ」)が盛り込まれた「働き方改革関連法案」が、六月二九日の参議院本会議で可決・成立した。本来の労働基準法が適用されない労働者を定める重大な「法改悪」と言わざるを得ない。

企業は、「高プロ」の対象となる労働者については一日八時間、週四〇時間という労基法三二条の労働時間規制を超えて、何時間でも働かせることができるという制度だ。労働基準監督官の経験者からは「過労死につながる長時間労働は増えるが、(監督署は)指導はできない。高プロは長時間労働の指導そのものを除外する制度であり、長時間労働があったとしても、会社側に高プロはそういう制度だと言われるだけ」と懸念の声が上がっている。

さらに、対象を「年収一〇七五万円以上」とする想定や、職種も「金融商品の開発業務、金融ディーラー・アナリストなど」となっているが、これらは法改正の必要がない省令で定めることができ、経営者に都合よく変更されて拡大される懸念がぬぐえない。放送に携わる業務も、高プロの対象職種に加えられる可能性は十分にある。

また、罰則付きの残業時間規制が導入されることになったが、その一方で労働組合と特別条項で合意すれば、年六回まで「繁忙期では単月で一〇〇時間未満、年七二〇時間」までの残業を認めた。上限を超えた場合には企業にペナルティが課せられるが、過労死ライン八〇時間を超える数値は、労働者の「いのちと健康」の観点からも労働組合として安易に認める訳にはいかない。

こうしてみれば、「働き方改革関連法」は労働者のためのものではなく、企業の使用者責任の範囲を縮小する狙いがあることは明らかだ。今国会でもうひとつ導入を狙っていた「裁量労働制の適用範囲拡大」については、政府が用意した労働時間の比較データが不適切だったことが発覚して削除されたが、政府はこれについても諦めた訳ではなく、日本経団連の中西宏明会長も「法案の早期の再提出を期待する」と後押しした。

高プロと残業規制は、二〇一九年四月、大企業を対象に施行される。労働者の「いのちと健康を守る」ためにも、労働時間規制が急務であることは明らかなのに、「働き方改革関連法」はこれに逆行している。私たち民放労連は、過労死につながる「働き方改革関連法」に強く反対を唱えるとともに、すべての労働者が安心して働ける社会の実現に資する、労働法制の真の改正を求めていく。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

民放労連第127回定期大会「組織を拡大し、民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議」(2018年7月29日)

組織を拡大し、民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議

会社の将来に不安を感じて若い労働者が次々と退職していく。その状況を放置している会社に対して残った社員の不安が広がる。地域労組に相談し労働者の権利を学んだことをきっかけに、二月二五日、OBSメディアワーク労組が誕生した。一八名の組合員たちは民放労連に加盟することで八〇〇〇人の仲間を得るとともに、九州地連の支援と、OBS労組との構内共闘で今春闘をたたかった。

この秋、「改正派遣法」の施行から三年を迎える。いわゆる二〇一八年問題で派遣労働者の「派遣切り」が懸念されている。

派遣先企業には、三年を超えて派遣期間を延長する場合、労働組合の意見聴取が義務付けられている。労働組合は会社から派遣労働者に関するデータを十分に引き出し、派遣は臨時的・一時的なものであり常用雇用の代替とさせない原則に基づいて意見を表明し、直接雇用を求めることも必要だ。この問題にいち早く取り組み、昨春闘で直用化制度を勝ち取った京都放送労組は、派遣労働者の派遣先企業への直用化を実現した。この運動を民放労連全体に広げよう。

大学や一般企業などで、無期転換ルールから逃れるための雇止めが相次ぎ、社会問題となっている。民放労連内でも、京都放送労組やRBCビジョン労組、放送スタッフユニオンで雇止め事案が発覚したが、労働契約法の趣旨に反すると会社側に訴え、交渉でこれを解決した。今春闘では、びわ湖放送労組が一年前倒しで希望者全員の無期転換を実現、茨城放送労組でも有期契約社員の無期化や正社員化などを会社に約束させた。

日々の番組制作を支える低賃金労働者の存在や、長時間労働、過労死、ハラスメントが社会に可視化されたことで、放送業界が「ブラック産業」であるとの印象が強まれば、今後ますます人材確保が難しくなるだろう。

だからこそ私たちは、労働組合に団結し民放労連に結集して、民放の「負の遺産」の解消に踏み出そう。西日本映像労組は不安定雇用の解消を求め、今後の採用は正社員のみとする回答を引き出した。KBC映像労組は総合職に支給されるのと同じ住宅手当を専門職社員と有期契約スタッフに支給すると回答させた。

未組織労働者の声なき声に耳を傾け、要求に団結し実現させていく。その成果を放送局構内に広めて組織化に結びつけ、さらに要求実現能力を高めていく。労働者の権利を行使し、雇用を守り、放送文化の発展を目指す民放労連運動に、放送で働くすべての労働者の結集を呼びかけていこう。

右、決議する。

二〇一八年七月二九日

日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会

民放労連第127回定期大会アピール(2018年7月29日)

大会アピール

  西日本豪雨による被害の爪痕がまだ生々しく残る中、追い打ちをかけるように台風一二号が被災地に迫っている。自然には慈悲の心がないことに無力感を感じつつ、私たちは民放労連第一二七回定期大会に参加するため杜の都、仙台に集まった。

 OBSメディアワーク労働組合と朝日放送ラジオ・スタッフユニオンが労連に加盟した。OBSメディアワーク労組は大分県労連に相談したのをきっかけに、九州地連と大分放送労働組合などの支援で春夏闘に取り組み、成果を挙げている。また、朝日放送ラジオ・スタッフユニオンの仲間は、突然の契約解除で職場を失い、「朝日放送」との団交開催を求め大阪府労委で闘っている。大会では両組合の代議員が発言し、労連に集う仲間の支援に感謝の言葉を述べた。私たちは今後も、構内スタッフの組織化で成果を上げる京都放送労組の情報を共有し、積極的に組織の拡大に取り組んでいこう。

  「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」を柱とする「働き方改革関連法」が成立した。二〇一九年四月から施行される。労働者のいのちと健康を守ることに逆行し、過労死につながる「働き方改革関連法」に私たちは強く反対し、安倍政権による労働法制の改悪は今後も断固として許さない。大会では関西テレビや東京放送、北海道放送などの各労組から長時間労働の削減等の成果が報告された。

 安倍政権は突然「放送制度改革」を持ち出した。規制改革推進会議の第三次答申では項目化されなかったが、インターネットを重視して「民放は要らない」という発想には今後も注意が必要だ。私たちは、戦後民主主義の発展に民放の果たした役割を再確認して、力を合わせて放送に携わる労働組合の社会的責任を今こそ国民・県民に示そう。

 民放産業からセクハラがなくならない。民放労働者の女性比率は二五%程度と言われる。大会ではテレビ朝日労組から、男性中心の職場環境は改めなければならないとの発言があった。女性も声を上げやすい職場を作ろう。ジェンダー平等は報道機関から変えていこう。

  憲法「改正」に向けた「国民投票法」改正案は臨時国会が論戦の場となる。民放連も今月、各局に国民投票の意見CMに関する検討・準備を呼び掛けた。待ったなしの状況だ。実際に国民投票が行われれば、民放と深くつながる大手広告会社を使い、資金力のある与党側の圧勝は確実とみる識者もいる。私たちは平和と民主主義を守るため、軍備強化をめざす改憲発議を食い止める取り組みを続けよう。

  沖縄県民が日々、米軍機事故の恐怖にさらされている。基地問題は政治問題ではなく、沖縄県民が生きるか死ぬかの生活、生存の問題だ。落下物の危険があるから、保育園や小学校などでは自由に園庭・校庭が使えない。私たちは相次ぐ米軍機事故に抗議するとともに、普天間基地の即時返還と辺野古の新基地建設中止を求める。

 国民が必要とする放送を守るため、社会的な使命を果たすため、いまこそ労働組合の再生が求められている。人としての尊厳とジャーナリズムの矜持を守り、放送の新たな一歩を踏み出そう!

二〇一二九    

日本民間放送労働組合連合会 第一二七定期大会

セクシャルハラスメントに関するアンケート調査 ご協力のお願い

セクシャルハラスメントに関するアンケート調査ご協力のお願い

 

民放労連が加盟している、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)・MIC女性連絡会が、セクシャルハラスメントに関するwebアンケート調査を実施します。期間は7月18日0時~8月17日23時59分までです。業務ご多忙のところ申し訳ございませんが、みなさまのご回答をよろしくお願いいたします。文書の一番下に記載してあるwebアンケートURLからご回答ください。 以下、MICからの依頼文になります。

******************************************************************

日頃のご活躍に敬意を表します。

メディア業界におけるセクシャルハラスメントの問題が、大きく取り上げられています。先ごろMICで初めて取り組んだ「メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番」でも、深刻な被害を訴える電話をいくつも受けました。

このようなハラスメントを職場から一掃するために、メディアで働く私たちとして何ができるのか、そもそもメディアの職場にハラスメントが横行してしまっている原因・背景には何があるのか、この機会に可能な限り明らかにしたいと私たちは考えています。

そこで、MIC女性連絡会で議論を重ね、webアンケート調査を2018年7月18日0時~8月17日23時59分まで実施することにしました。

メディアの職場で働く方なら、男女問わずご協力いただけます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたしますので、安心してご回答ください。このアンケート調査の結果を踏まえて、MICとしての統一要求を作ることにしています。

答えにくい質問もあるかもしれませんが、被害を繰り返さず、職場の悪弊を改めるためにも、多くの方にご回答いただけたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

webアンケートURL  https://kikimas.net/mic/

 

 

「働き方」関連法案強行採決抗議 委員長談話(2018年5月25日)

民放労連委員長談話

「働き方改革」関連法案の「強行採決」に抗議する

2018年5月25日

日本民間放送労働組合連合会

中央執行委員長 赤塚 オホロ

 

過労死や過労自殺が大きな社会問題となり、長時間労働改善が急務となっているなか、安倍晋三首相と政府与党が今国会での最重要課題と位置付ける「働き方」に関する関連法案が本日、衆議院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。

そもそもこの法案は2015年4月に「労働基準法等改正案」として提案されて以降、根強い反対意見もあって一度も審議されることなく2年以上継続審議とされ、昨年の衆議院解散により審議未了で廃案となったものである。それが今国会で最重要法案の一つとされ「働き方改革関連法案」として再度提案されたが、法案作成にあたって厚生労働省が提出していた資料に不適切なデータが使用されていたことが判明して「裁量労働制の適用範囲拡大」が法案から削除されるなど、検討段階から問題を抱えていたいわくつきの法案である。

さらにこの法案の目玉である「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」については、専門性、年収要件、本人同意などさまざまな適用条件が付けられているが反対の声は根強く、この制度を今国会で何としても成立させたい政府は一部野党の意見を採り入れて「制度適用後も撤回できる」と修正し、制度の適用と撤回は労働者個人の自由意思に委ねられているとの印象を与えようとしているが、使用者に比べて圧倒的に弱い立場に置かれているのが労働者であることを考慮すれば、実効性に乏しいと言わざるを得ない。

「高度プロフェッショナル制度」は、すべての労働時間規制を撤廃し、企業の残業代支払い義務を免除するものであり、たとえ導入当初に高い適用条件を付けていたとしても、今後経済界の意向を受けて条件が引下げられる可能性は非常に高い。何より2015年に塩崎前厚生労働大臣が経済界との懇談で「小さく産んで、大きく育てる」と発言したことを忘れてはならない。

連合の神津里季生会長も「過労死、過労自殺の温床になる」と発言するなど、多くの労働者や労働組合などの団体が強い反対の声を上げているにもかかわらず、政府・与党が国会内の「数の力」で強引に法案採決を行ったことに対し、私たちは強い怒りをもって抗議する。

以 上

規制改革推進会議へ「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」に関し意見提出(2018年5月17日)

規制改革推進会議「投資等ワーキンググループ」に対する民放労連の意見

2018 年5 月17 日

日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員会

 

私たち民放労連は、全国のラジオ局、テレビ局とその関連会社などで働く労働者で組織す
る、放送産業で唯一の産業別労働組合の連合体で、約9000 人を組織しています。現在、貴
会議で議論されている「通信と放送の融合のもとでの放送のあり方について」に関して、以
下のとおり意見を述べます。

(1)豊かな番組の再生産のために十分な還元を

放送番組は、多数の労働者がそれぞれに創意工夫をこらして作り上げるもので、私たちは
これまで一貫して「人と番組を大切にする」ことを各方面に求めてきました。
ところが、多くの放送の現場では番組制作費の削減がおこなわれる一方で、クオリティー
の維持・向上や創意工夫が求められて長時間労働が常態化し、さらには下請・孫請けなど重
層的産業構造の中で働く低賃金・不安定雇用の労働者が多数を占めるようになっています。
私たちは放送局の正社員以外の労働者を「構内労働者」と呼んで、労働組合への加入を呼び
かけるとともに、その賃金・労働条件の改善と番組制作費の回復を経営者たちに求めてきま
した。
現に、民放194 社の決算は、売上が5 年連続増収の2 兆2501 億円、当期利益は前年度を
上回り、各企業の内部留保も過去最高の2 兆7 千億円を上回ることは確実と見られていま
す。こうした資金を番組制作費や放送の現場で働く労働者により多く還元することで、視聴
者の「知る権利」に奉仕する豊かな放送番組を制作することができるはずです。
実際には、劣悪な労働環境というイメージのために、放送局や番組制作会社は労働者の確
保に難渋しているのが現状です。番組制作の現場に十分な見返りがないという状態をこのま
ま放置すれば、放送産業はますます人材が枯渇して、制作スキルやノウハウの継承・発展が
いよいよ困難になるでしょう。そのように荒廃した現場からはどのようなビジネスモデルも
成立しない、と私たちは断言します。

(2)放送における言論・表現の自由の保障を

放送法は第3条で「放送番組編集の自由」を掲げています。これは日本国憲法第21条が
「一切の表現の自由」を保障していることに直結しているものです。このため、放送の政治
的公平などを定めた放送法第4条は、放送事業者が自律的に遵守すべき倫理規定だと、研究
者の間では解釈されてきました。
ところが政府は、番組全体の内容を見て判断するというこれまでの見解に変更はないとし
ながらも、「極端な場合は個別の番組だけでも政治的公平を判断できる」との政府統一見解
をまとめ、逸脱している場合には放送電波の運用停止を命じることも可能だとしています。
これは、放送に対する政治的圧力以外の何ものでもありません。
このような政府と放送局の不健全な関係は、政府・総務省が放送免許の許認可権を直接把
握していることに起因するものです。ほとんどの先進諸国では独立行政委員会による間接規
制にしていることからすれば、日本の放送制度は異例と言うほかありません。
私たちは「国家権力からの独立と放送の自由を保障するため、放送制度・放送行政を抜本
的に見直し、政府から独立した、放送を所管する行政委員会の設置」の要求を長年の運動方
針としてきました。放送制度の見直しが議論されるのであれば、国際的にも異例である直接
免許制の再検討がまず議論されなければならないと、私たちは考えます。

(3)「電波の有効活用」のためには国民的な議論を

放送用の電波は、多数の人々に、同時に、瞬時に情報を伝達することができる、社会的に
有益なツールです。周波数帯の割り当ては、国際的な取り決めに従って、各国で厳格なルー
ルの下に運用されています。こうして割り当てられた電波は、言うまでもなく「国民の共有
財産」です。
すべての視聴者に受信機の買い替えを迫った地上テレビ放送のデジタル化から、まだ数年
しか経過していません。また、AMラジオのFM補完放送も、各地で始まっています。この
ような状況下では、拙速な電波利用の見直しによって視聴者・リスナーに無用の混乱を招か
ないことが求められます。
今年は高画質放送の4K・8Kが衛星放送でスタートしますが、今後の技術革新によりこ
れらの放送を地上波でも、ということになれば、地上波デジタル化の時と同じくテレビの買
い替えを国民に迫ることになるばかりでなく、新たな周波数帯の確保をしなければならなく
なり、それこそ「電波の有効活用」の観点から疑問を感じざるを得ません。
自衛隊や在日米軍が優先的に利用している周波数帯など、十分に情報公開されていない電
波利用の実態もあります。「電波の有効活用」を掲げるのであれば、こうしたさまざまな電
波利用の実態を明らかにして、総合的なプランを構築するために、国民各層の意見を反映で
きる幅広い議論の場を設けることから始めるべきではないでしょうか。

以 上