投稿者「民放労連スタッフ」のアーカイブ

メディア日誌 2023年7月

◆東映と東映アニメーションは4日、映画やドラマなどオリジナルコンテンツの企画開発とプロデュースを担う共同出資会社を設立したと発表した。制作までは行わず多くの作品を機動的に企画立案することで、世界でヒットする実写やアニメ作品を生み出すねらいだ。(7月4日)


◆総務省は5日、地方の民間放送局を対象に財務や組織体制に関する情報開示を強化するよう求める方針案を示した。地方局による地域情報の発信機能を維持するため、人材や経営を巡る戦略策定を促し、基盤強化を後押しする。(7月5日)


◆楽天グループは14日、民間放送局13社とタッグを組み、民放が制作した地方色豊かなテレビ番組をインターネット配信するサイト「のぞいてニッポン」を開設した。番組で紹介した地域の特産品はネット通販「楽天市場」で購入できるようにし、民放はサイトの広告収入を得る。他の民放にも参加を呼びかける。(7月14日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は18日、あいテレビ(松山市)の深夜バラエティー「鶴ツル」について「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして申し立て、審理入りしていた。(7月18日)


◆NHKがインターネット配信できる番組の範囲を定めた実施基準で認められていないBS関連の設備費用を予算計上していた問題で、NHKは25日、理事会や稟議の議案・案件を、経営企画局が一元的に管理、チェックする体制の整備など再発防止策をまとめたと発表した。(7月25日)


◆日本民間放送連盟(民放連)は26日、加盟する民放各社の放送の指針となる「放送基準」の中に、SNSなどで番組出演者が誹謗中傷を受ける恐れがある点に留意し、健康状態に配慮することをうたった条文を新設する、と発表した。施行は2024年4月。(7月26日)


◆テレビ東京は独自のコンテンツIP(知的財産)を中国などで展開する。今秋をめどに、中国のSNS(交流サイト)などを活用して自社制作したアニメキャラクターの認知度を高め、その後はスマートフォン向けのゲームなども計画する。将来はアニメ化や東南アジアでの展開も視野に入れる。(7月30日)

メディア日誌 2023年6月

◆朝日新聞社と朝日放送(ABC)テレビは5日、両社が運営する高校野球総合情報サイト「バーチャル高校野球」で第105回全国選手権記念大会(朝日新聞社、日本高校野球連盟主催)の地方大会全試合を無料でライブ配信する、と発表した。全試合を配信するのは2015のサービス開始以来初めてとなる。(6月6日)


◆NHKがインターネット配信の実施基準で認められていないBS(衛星放送)番組配信の予算約九億円を2023年度予算に計上していた問題で、NHKの根本拓也理事は7日、総務省の有識者会議に出席し、「一連の内部手続きが不適切だった。大変申し訳ない」と謝罪した。(6月8日)


◆日本芸能従事者協会は8日、人工知能(AI)に関し、クリエーターらに実施したアンケートの最終結果を公表した。「(AIの普及で)契約を切られた」「作品を盗まないで」といった声や、開発段階からの規制を求める意見が目立った。協会は内閣府や文化庁などに対し、法整備などを要望している。(6月8日)


◆鹿児島読売テレビ(KYT、鹿児島市)が2月に放送した情報番組で、タマネギの糖度の数値を改ざんして放送していたことがわかった。砂糖水の測定値をタマネギの糖度として紹介したほか、新タマネギの測定時には水を加えて薄め、数値を低くしていた。(6月14日)


◆フリーランスや小規模な団体で活動するアーティストらを支えようと、都などは10月、「東京芸術文化相談サポートセンター」を開設する。弁護士や税理士ら外部の専門家とも連携し、相談や情報提供の窓口をオンラインを中心に設置する。発足を前に6月27日、プレオープンイベントを開催する。(6月19日)


◆2022年度に休日のインターネットの平均利用時間がテレビの視聴時間を初めて上回ったことが、情報通信メディアの利用状況に関する総務省の調査で23日分かった。ネットの187分に対してテレビは182分にとどまった。(6月23日)
◆NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6%減の6965億円。その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1%減の6725億円となった。(6月27日)

メディア日誌 2023年5月

◆新潟のローカル局、新潟テレビ21(新潟市)は自社のアーカイブ映像を非代替性トークン(NFT)化し販売する。第一弾として、長岡市にあるペットショップの看板を撮影した映像をNFT化した。購入者だけが参加・購入できるイベントやグッズも用意した。(5月9日)


◆WOWOWは10日、2023~24シーズンのUEFAチャンピオンズリーグ(CL)を、グループステージから決勝まで独占放送および配信することを発表した。2020~21シーズンの決勝トーナメントからCLの中継・配信を行っているWOWOWが来季もCLを放送するとともに、WOWOWオンデマンドでは全試合をライブ配信することが決定。(5月10日)


◆在京民放キー局5社の2023年3月期連結決算は、コロナ禍からの経済活動の回復により放送以外の事業が好調で、全社が増収となった。収益の柱となるテレビ広告収入は減少したが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)など3社が最終増益を確保した。(5月13日)


◆ジャニーズ事務所の元所属タレントがジャニー喜多川前社長(2019年死去)からの性加害を訴えた問題を巡り、同事務所による謝罪や対応策について在京キー局が15日、朝の情報番組などで相次いで報じた。謝罪を受け、所属タレントの出演番組を抱える多くのテレビ局はこれまでの消極的な報道姿勢を一転させた。      (5月15日)


◆TOKYO FMは19日、4月17日から23日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12~69歳」で単独首位を獲得したと発表した。昨年の4月・6月・8月・10月・12月、今年2月に続いて7期連続という結果となった。(5月19日)

メディア日誌 2023年4月

◆人権や多様性に関する報道や広告の歴史と現在の取り組みについて紹介する企画展「多様性 メディアが変えたもの、メディアを変えたもの」が22日から、横浜市中区のニュースパーク(日本新聞博物館)で開かれる。開催は8月20日まで。(4月4日)


◆民放連は、会員各社において環境問題も含むサステナビリティ活動が広がっていることを受けて、その取り組みを広く伝えることを目的として、「ラジオとテレビのサステナビリティ活動事例集」を作成し、4月5日に公表した。民放連ウェブサイト内の特設サイトに掲載している。(4月6日)


◆9日に放送した日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる相談所」で、出演者の幼少期の写真に別人の写真を使用したとして、日本テレビは11日までに「写真を誤って使用した事実を重く受け止め、再発防止に努めます。関係者の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。(4月11日)


◆12月にNHKが始める新BS2K放送と新BS4K放送の名称が、それぞれ「NHKBS」と「NHKBSプレミアム4K」に決まったことが18日、関係者への取材で分かった。19日に正式に発表する。新BS放送はNHKが掲げる構造改革の一環で、4K放送のさらなる普及も目指す。(4月18日)


◆NHK大阪放送局は26日、今秋から放送予定の連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中に、滋賀県東近江市の国の重要文化財、百済寺本堂の一部を破損したと発表した。同局はロケを中止し、寺に謝罪。県と市に報告した。「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復等に適切に対応します」とのコメントを出した。(4月25日)


◆NHKの受信契約件数が、1~3月で11万件増えた。26日に公表した2022年度の第4四半期業務報告で明らかになった。昨年4月以降、想定以上のペースで契約数の減少が続いていたが、今年4月に、テレビがあるのに受信契約をしない世帯などから受信料の「割増金」を請求できる制度をNHKが導入したことから、直前に駆け込み契約が起きたとみられる。(4月27日)

メディア日誌 2023年3月

◆NHKは1日、国の許可を得ていない事業者に信書送付を委託して郵便法に違反した問題で、対象の文書数に報告漏れがあったことに対する再発防止策を発表した。業務手順の明確化や、複数部局でのチェック態勢の構築などが柱。(3月1日)


◆TBS系で10日に生中継されたWBCの日本―韓国戦の平均世帯視聴率が44.4%(個人28.9%)で、歴代WBC中継で最高を記録したことが13日、ビデオリサーチの調べ(速報値)で分かった。(3月14日)


◆TOKYO FMは25日、昨年12月19日から25日に行われた『ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査』において、全日平均の「男女12~69歳」で首位(同率)を獲得したと発表した。4月、6月、8月、10月、12月に続いて6期連続、2022年度の全調査すべて首位獲得という結果となった。(3月15日)


◆日本テレビの石沢顕社長は27日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまで通り放送法を順守し、自主自律に基づく放送姿勢を貫いていくことに尽きる」と述べた。(3月27日)

メディア日誌 2023年2月

◆スカパーJSATホールディングスが1日発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%減の113億円だった。インターネット動画配信サービスとの競争が激しく、有料放送の加入件数が減少した。(2月1日)


◆経済産業省は6日、新型コロナウイルスの影響で延期になったイベントを対象に主催者に支払われる補助金の申請時に不適切な手続きがあったとして、富山市の放送局「チューリップテレビ」への交付決定を取り消し、全額に当たる約3300万円の返金を指示した。同社が明らかにした。(2月6日)


◆TBSホールディングス(HD)のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるTBSイノベーション・パートナーズは3号ファンドを組成した。総額30億円で、運用期限は10年。仮想現実(VR)やメタバース(仮想空間)などに関わる有望なスタートアップを探し、1社あたり5000万〜1億円を投じる。       (2月7日)


◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHKが国会に提出した2023年度予算・事業計画案に対する見解を公表した。費用が上限の200億円に迫るインターネット業務について「抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘した。「放送の補完」という本来の位置づけに基づく抑制的な運用を求めた。(2月10日)


◆宮城県の水道事業を取り上げたテレビ東京制作の番組に事実誤認があるとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てをしていた村井嘉浩知事は13日の記者会見で、同社から謝罪を受けたことを明らかにした。(2月13日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は14日、北九州市内のペットサロンに預けられた犬がシャンプー後に死んだ問題を扱った日本テレビの情報番組「スッキリ」で、サロン経営者が名誉を侵害されたと申し立て、審理入りしていた事案を巡り、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。(2月15日)


◆RKB毎日ホールディングスは福岡県宗像市にトラウトサーモンの陸上養殖場を新設する。17日、同市と立地協定を締結し、地元の雇用創出や地域経済の活性化に取り組むことを確認した。総生産量は年間500トンを見込み、西日本では最大規模となる。(2月17日)

メディア日誌 2023年1月

◆2022年の大みそかに放送された第73回NHK紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部の関東地区平均視聴率は35.3%だった。ビデオリサーチが2日発表した。2部制となった1989年以降で過去最低だった前年と比べ1.0ポイント増えたが、過去2番目の低さだった。(1月2日)


◆テレビ朝日は2日、2022年の年間世帯視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が、全日(午前6時~翌日午前0時)6.7%、プライム(午後7~11時)9.5%で、それぞれ首位となり「二冠」を達成したと発表した。ゴールデン(午後7~10時)は日本テレビが9.6%で首位だった。 テレ朝が全日で首位になったのは初めて、プライムは3年連続の首位。(1月2日)


◆NHKは10日、2023年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は22年度比6.5%(450億円)減で6440億円、事業支出は2.5%(170億円)減で6720億円。受信料約1割値下げなどに伴う事業収支差金は280億円のマイナスとなり、2年ぶりの赤字に。(1月10日)


◆安全なインターネット環境の実現に向けて、毎日新聞社を含む国内外のメディアや広告関連会社など一一法人は「オリジネーター・プロファイル(OP)技術研究組合」(理事長・村井純慶応大教授)を設立した。(1月18日)


◆日本新聞協会は19日、「2022年新聞オーディエンス調査」の結果を発表した。新聞社が紙面やネットなどで発信する情報に接する頻度について「毎日」は44.4%、「月一回以上」は61.3%。普段は新聞を読まない人も含め86.9%が何らかの形で新聞の情報に触れていた。ネット上のニュースの情報提供元として、新聞社が「信用できる」「どちらかというと信用できる」と回答した人は計54.7%に上り、テレビや雑誌など全メディアの中でトップだった。(1月19日)


◆NHK経営委員会の森下俊三委員長は24日、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「視聴者の理解を得て支払ってもらうのが筋。制度として入るからと言って、むやみに使うというものではない」と述べた。(1月24日)


◆総務省の有識者会議がインターネット上での誹謗中傷対策を検討していることに関し、日本新聞協会は26日、交流サイト(SNS)などを運営するIT企業の主体的な対応を求める意見書を公表した。法規制の導入は「表現の自由を脅かし、正当な言論活動を萎縮させかねない」と懸念し、慎重な議論を要請した。     (1月27日)

メディア日誌 2022年12月

◆NHKの経営委員会が5日、東京・渋谷の同局で開かれ、次期会長に元日本銀行でリコー参与の稲葉延雄氏を任命することを決定した。任期は2023年1月25日から3年。(12月5日)


◆フジテレビ系で2日未明に放送されたFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会「日本×スペイン」中継の、試合後半部分の番組平均視聴率(関東地区)は世帯で28.7%、個人で15.4%だった。未明としては異例の高視聴率で、世帯の瞬間最高視聴率は、日本が勝利した直後の午前5時54分の34.6%だった。(12月5日)


◆邦画と洋画を合わせた今年の国内興行収入(興収)の総額が3年ぶりに2000億円台に回復し、2100億円前後になる見通しであることが13日、分かった。東宝が記者会見で明らかにした。(12月13日)


◆NHKが昨年末に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で誤った字幕を付けた問題で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は15日、NHKが再発防止などの取り組みをまとめた報告書を公表した。検証委は報告書を了承したという。(12月16日)


◆電通グループは16日、2022~25年の世界の広告市場の成長率予測を発表した。23年の世界の広告市場は22年比3.8%増の7409億ドル(約101兆円)を見込む。22年に比べて成長率が鈍化する。世界的なインフレやそれに伴う金利上昇によって、個人消費が落ちこむ影響などが出るとみている。(12月16日)


◆サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会で、インターネットテレビ「ABEMA」で視聴した人が18%だったとする調査をMMD研究所(東京・港)が発表した。若年層ほど利用率が高く、約9割が「満足した」と答えた。(12月26日)

メディア日誌 2022年11月

◆民放キー局5社の2022年4~9月期の連結決算が10日出そろい、TBSホールディングスなど3社が前年同期比で最終減益だった。ロシアのウクライナ侵攻や原材料高などで、広告主の出稿が減り、地上波放送の広告収入が落ち込んだ。番組のネット配信における広告収入やコンテンツ販売は伸びた。テレビ朝日ホールディングスとテレビ東京ホールディングスは増益だった。(11月10日)


◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHKが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をNHK経営委員会に提出した。(11月12日)


◆動画配信大手の米ネットフリックスが、CMが流れる低価格の広告付きプランを11月から始めたことに関して、民放連の遠藤龍之介会長は18日、「唐突で強引だ」と苦言を呈した。民放各社は広告なしの定額制動画配信を前提に番組を提供しているとし、広告付きプランについては「放送事業者に、事前に十分な説明や調整がなかった」と批判した。(11月19日)


◆総務省は21日、NHKが番組制作などの子会社を束ねる「中間持ち株会社」を新設することについて、電波監理審議会(総務相の諮問機関)から「認可が適当である」との答申を受けたと発表した。総務省は同日、NHKによる新会社への出資を認めた。(11月22日)


◆ABEMAは24日、全64試合無料生中継する『FIFA ワールドカップ カタール 2022』において、日本のグループステージ1戦目が行われた23日の1日の視聴者数が1000万を突破し、開局史上最高数値を記録したと発表した。(11月24日)

メディア日誌 2022年10月

◆北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、テレビ各局は4日朝、放送中の番組をミサイル発射関連の内容に急きょ切り替え、対象地域の視聴者に避難を呼びかけた。その後もミサイル落下地点や政府の対応を報道した。  (10月4日)


◆NHKが来年10月にも、地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」の受信料を約200円値下げする方向で最終調整していることが9日、関係者への取材で分かった。地上波のみの「地上契約」も数10~100円前後を軸に値下げ幅を検討、親元を離れて暮らす学生からの徴収は全額免除する方針だ。(10月9日)


◆MIRAI TOWER(ミライタワー、名古屋テレビ塔)が国の重要文化財に指定される。国の文化審議会が12日、永岡桂子文部科学相に答申した。年末ごろに答申通り指定される見込み。名古屋テレビ塔は1954年に開業し、複数の企業などが電波を送信する日本初の「集約電波塔」として知られる。テレビの電波塔が重文指定されるのは初めて。(10月12日)


◆NHKのインターネットサービスを月1回以上利用する人は14%にとどまるというアンケート結果が17日、総務省の有識者会議で示された。NHKのネットサービスは現在、放送を補完する業務とされ、予算の上限は年200億円。有識者会議では「本来業務」に格上げすべきかどうか議論を進め、来年6月ごろをめどに取りまとめる予定だ。(10月18日)


◆埼玉県は19日、ラジオ局を運営するニッポン放送、エフエムナックファイブと災害時の協力協定を結んだ。県は災害時に、両社に情報を提供し、発信を要請できる。協定は、自然災害や大規模火災時を想定。県の要請に対し、2社は「可能な範囲で応じる」としている。災害時のほか、防災意識の啓発などにも協力して取り組む。(10月19日)