作成者別アーカイブ: 民放労連スタッフ

メディア日誌 2018年10月

◆ヘイトスピーチを規制し、性的少数者への差別を禁止する東京都の人権条例案が、都議会本会議で掛け・成立した。ヘイトスピーチ対策で公的施設の利用制限ができるようになり、有識者から恣意的な運用を懸念する声も出ている。(10月5日)

◆フジテレビ系で6日夜に放送された『タイキョの瞬間!密着24時』で、外国人の不法就労なども取り上げた。その取り上げ方に対し、外国人問題に取り組む弁護士らが「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判無く追従し、公平性を著しく書いた番組」とする意見書をフジに送った。(10月9日)

◆NHKの石原進経営委員長は9日の記者会見で、受信料の引き下げに関して「収入は堅調に推移しており、視聴者還元策として考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。(10月10日)

◆憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。(10月13日)

◆政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化について、予定していた「中間まとめ」を取りまとめられず、会議を無期限延期とした。(10月15日)

◆シャープは、超高精細な「8K」映像の受信用チューナーを内蔵した世界初の液晶テレビを11月17日に発売すると発表した。(10月15日)

◆青森県つがる市での交通事故で、被害者が飲酒運転していたかのような誤った情報がインターネットで出回り、遺族らは中傷に苦しめられた。地元青森テレビの報道が一因だったが、容疑者逮捕を受け、青森テレビは誤報だったと認め、謝罪した。(10月22日)

◆日本民間放送連盟は、NHKが来年度のサービス開始を目指す「インターネット常時同時配信」について、抑制的に運営することなどを求めた「同時配信の実施に関する考え方」を公表した。 (10月24日)

◆内線下のシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんは、23日深夜(日本時間)3年4ヵ月ぶりの解放が発表され、トルコから帰国した。(10月25日)

メディア日誌 2018年9月

◆自民党が7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。(9月4日)

◆NHKの上田良一会長は総務省の有識者会議が、NHKが放送と同時にインターネットで常時配信する上での課題の一つとする、民放など他事業者との協力について、在京民放5社と協調のあり方などを意見交換していくことを明らかにした。(9月6日)

◆ビデオリサーチ社は8月度の「首都圏ラジオ調査」の結果を発表した。これによると1週間に5分以上ラジオを聞いた人は55.3%。平均聴取率(1週間累積)は12.8時間で1日あたり2時間近くになる。(9月8日)

◆自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するよう求める文書を出していた。文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。(9月13日)

◆改憲手続きを定める国民投票の見直し論議を巡り、日本民間放送連盟は、「国民投票運動」のCMについて、量的な自主規制はしない方針を決めた。(9月20日)

◆NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に客室ごとの受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、約19億2000万円の支払いを命じた一審を支持した上で、新たにホテル1ヵ所についても受信契約締結と約560万円の支払いを命じた。(9月20日)

◆北海道地震で大きな被害が出た厚真町と、むかわ町で、臨時災害FM局が相次いで開局した。(9月21日)

◆NHKと日本テレビは、22日、テレビ放送開始六五周年を迎えたことを記念した「NHK×日テレ コラボデー」を実施する。(9月21日)

◆日本テレビ系列の宮城テレビ放送など五局で、バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ!」の映像と音声が午前11時40分の放送開始から一五分以上にわたって、正常に流れなくなるトラブルが発生した。(9月23日)

◆約60年間続いてきた東京タワーからのテレビ放送が終わる。東京スカイツリーの開業後も東京タワーから電波を送ってきた放送大学が地上波放送から衛星放送に完全移行するため。ラジオ放送の電波送信は続ける。(9月30日)

メディア日誌 2018年8月

◆NHKは、7月の西日本豪雨で被害を受けた世帯の受信料の免除期間を二ヵ月から六ヵ月に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。(8月4日)

◆NHKは、在京民放キー局五社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「TVer」に参加する検討に入った。TVerは放送直後の番組を一週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。NHK・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。(8月4日)

◆2017年の情報通信に関する総務省の調査で、40歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。40歳代が平日にネットを利用する割合は83.5%で前年比5.1ポイント増え、テレビの83.0%(前年比3.4ポイント減)を初めて逆転した。(8月5日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンが昨年放送した『ニュース女子』の沖縄基地反対運動特集について、BPOが「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は「主な反省点」をまとめた「当社見解」を公表した。(8月10日)

◆気に入らない報道機関を「人民の敵」と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。(8月16日)

◆ネットフリックスは日本での月額料金を150~350円引き上げる。動画配信サービスの需要が高まっていることから値上げによる利用者減の影響は少ないと判断した。(8月23日)

◆日本テレビ系で25日から26日にかけて放送されたチャリティー番組『24時間テレビ41 愛は地球を救う』の平均視聴率は15.2%だったことがビデオリサーチの調査で分かった。(8月27日)

◆憲法改正についての国民投票の際、改憲に賛成・反対の両派が流すテレビCMについて、超党派による「公平なルールを求める議員連盟」が発足した。国民投票法が投票日の一四日前から放映を禁じている有料のテレビCMについて、禁止される前のあり方を議論する。(8月29日)

◆NHKは、来年2月から実施することが決まっている「親元から離れて暮らす所得世帯の学生」を対象にした受信料免除について、「授業料免除対象の学生」「公的扶助受給生マーの学生」も追加すると発表した。(8月29日)

メディア日誌 2018年7月

◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ情報労組は、メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番を行った。(7月1日)

◆財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。(7月4日)

◆憲法改正の賛否を問う国民投票の投票環境の改善をめざす国民投票法改正案が5日、衆院憲法審査会で審議入りした。与党は延長国会での成立をねらったが、野党がテレビCMの規制などもあわせて議論する必要性を訴え、拙速な採決に反対。本格審議は秋以降に先送りされた。(7月5日)

◆NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。NHKは2019年度中に総合、教育2チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。(7月11日)

◆テレビ番組の制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」(ATP)は13日、加盟社を対象とした働き方に関するアンケート結果を発表した。アシスタントディレクター(AD)の平均の時間外労働(残業)が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、過酷な労働実態が明らかになった。(7月12日)

◆民放連は、地上民放194社の2017年度決算状況をまとめた。売上高合計は2兆3335億円で、前年度比1.3%の減収となった。経常利益は1753億円(同3.3%)の減収減益。利益計上は前期から10社減の1173一七三社で、損失計上は一九社だった。(7月13日)

◆NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。(7月14日)

◆沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組『ニュース女子』を巡り、MXは同番組で名誉を棄損されたと放送倫理・番組向上機構(BPO)に認められた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表に謝罪した。(7月20日)

◆BSジャパンは、10月1日付で社名を「BSテレビ東京」、サービス名を「BSテレ東」にそれぞれ変更すると発表した。(7月26日)

メディア日誌 2018年6月

◆衛星を使った超高精細映像4K・8Kの実用放送開始まで半年となった。放送事業社などが集まる式典が東京都内で開かれた。(6月1日)

◆政府の規制改革推進会議は、安倍晋三首相に改革案を提出した。注目を集めた放送分野の議論では、番組の政治的公平性などを定めた放送法4条撤廃案などは民放の反発もあって見送られ、放送のあり方を大幅に見直す内容は盛り込まれなかった。(6月4日)

◆民放連は、政府の規制改革推進会議が答申に盛り込んだ、番組のインターネット配信の基盤共通化やローカル局の経営強化といった提言に「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、放送サービスの低下を招きかねない」とのコメントを発表した。(6月4日)

◆日本テレビの大久保好男社長が、日本民間放送連盟の会長に就任し、記者会見で「放送事業の将来がどうなるか見通せない厳しい時代。重い責任に身がすくむ思いがするが、成長、発展させていきたい」と抱負を述べた。(6月8日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京MXテレビの番組『ニュース女子』(放送終了)を巡り、役員報酬の一部返上や、考査体制の強化などを盛り込んだMXの報告書を公表した。(6月11日)

◆NHKで放送されたサッカー・W杯ロシア大会「日本対コロンビア戦」の平均視聴率は前半が45.8%、後半48.7%だったことがビデオサーチの調べで分かった。NHKによると、瞬間最高視聴率は55.4%で、日本の勝利が決まった場面だった。(6月20日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、2017年年12月29日放送のTBSの情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』について審理入りが決まったと発表した。(6月20日)

◆民放連は福田淳一前財務次官による記者へのセクシャルハラスメント問題を受け、ハラスメント被害に遭った記者や番組制作者が、会社に速やかに報告できる態勢を整えることなどを示した「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定した。 (6月25日)

◆NHKは2017年度決算を発表した。事業収入は前年度比128億円増の7202億円と2年連続で過去最高に、受信料も143億円増の6913億円と4年連続で過去最高となった。(6月26日)

メディア日誌 2018年5月

◆NHKは、2017年度決算で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表した。144億円の増で、過去最高の更新は4年連続。(5月8日)

◆TBSホールディングスは、グループ再編に向け、「番組制作」と「映像・文化」に関する二つの子会社を設立すると発表した。2つの会社は6月下旬~7月上旬に設立。両分野で対象となる子会社は数十社あり、数社を新子会社に合併する方針だ。(5月10日)

◆NHKは、昨年12月から今年3月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より10万件多い13万6000件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年12月に受信料の支払を事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。(5月10日)

◆民放キイ局5社の2018年3月期の連結決算が出そろった。前期に純利益が増えたのはテレ東HDとTBS・HDの2社。テレビ朝日HDとフジ・メディアHDは前の期に「負ののれん」を計上した反動で、減益となった。日本テレビHDは放送システム関連で特別損失を計上した。(5月12日)

◆テレビ朝日でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労基署が同年に認定していたことが関係者への取材で分かった。労基署は男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ残業と死亡の因果関係を認めた。(5月17日)

◆総務省は年内にも、BSテレビ放送への新規参入事業者を公募する方針を固めた。放送事業者の一部が使っている電波の周波数帯を減らすのに合わせ、利用したい事業者を募る。(5月18日)

◆総務省の有識者懇談会は、放送や携帯電話などの事業者が国に納める電波利用料の見直しを提言する方針だ。現状は放送会社に比べて携帯会社の負担が大きい。携帯電話の公共的な役割が高まっているため、格差の是正を狙う。(5月23日)

◆政府の規制改革推進会議は、反発の強かった放送法4条撤廃を盛り込まない答申案の骨子をまとめた。(5月25日)

◆野田聖子総務相件男女共同参画相は、メディアで働く女性のセクハラ被害防止策を検討するため、女性記者や経営陣ら約10人にヒアリングした。(5月28日)

メディア日誌 2018年4月

◆朝日放送は、称号を「朝日放送グループホールディングス(株)」とする認定放送持株会社に移行した。(4月1日)

◆政府は3日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条につて、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。(4月4日)

◆NHKの有働由美子アナウンサーが退局したことが、同局への取材で分かった。(4月4日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は13日、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京MXテレビの番組『ニュース女子』を巡り、同局が提出した再発防止策の実施報告を不十分として、再報告を求める方針を決めた。(4月14日)

◆政府の規制改革推進会議は・通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決め、焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃は明示しなかった。(4月16日)

◆財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑で、女性社員がセクハラ被害を受けたと発表したテレビ朝日は、19日、財務省に抗議文を提出した。(4月20日)

◆自民党の下村博文元文部科学相は、23日、債務賞の福田純一次官のセクハラ疑惑を巡り、被害者とされるテレビ朝日の女性社員が録音しも週刊新潮に告発したことについて「ある意味で犯罪」と語っていたことが分かった。(4月24日)

◆財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で同社の角南源五社長は24日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。(4月25日)

◆国際NGO「国境なき記者団」は25日、2018年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は67位だった。前年72位からやや改善したが、主要7ヵ国(G7)では最下位だった。(4月26日)

◆女子高生にわいせつな行為をしたとして警視庁はアイドルグループ「TOKIO」の山口達也メンバーを強制わいせつの疑いで書類送検した。山口メンバーが出演中の番組について、テレビ各局は25日、次々と放送を取りやめたり、出演を見合わせたりすることを決めた。(4月26日)

メディア日誌 2018年3月

◆東京MXテレビは、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組『ニュース女子』の放送を3月末で終了すると発表した。(3月2日)

◆1月に石川テレビ放送と北陸放送の放送が中断し、約38万世帯に影響した問題で、総務省北陸総合通信局は放送法に基づき、両局に早期の完全復旧と再発防止策を求める行政指導をした。(3月6日)

◆国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで委縮が指摘される「報道の自由」に関し、政府が放送局に電波停止を求める放送法4条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めた勧告を拒否した。(3月8日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、昨年1月に沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビのバラエティー番組『ニュース女子』について、名誉を棄損する人権侵害があり、放送倫理上も問題があったと認めた。その上でMXに委員会の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。(3月8日)

◆ビデオリサーチは、テレビ番組の録画視聴を対象にした「タイムシフト視聴率」の調査を、関西地区で4月2日、名古屋地区で7月2日からそれぞれ始めると発表した。(3月11日)

◆民放連の井上弘会長は、定例記者会見で。平昌冬季五輪のテレビ放送に関して民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。(3月16日)

◆テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持での受信契約は無効だとして争った二件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、いずれもNHK側の勝訴とした1審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。(3月22日)

◆政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなど過懸念される。(3月29日)

◆参院本会議は30日、NHKの2018年度予算案を全会一致で承認した。予算には、衆参両院の総務委員会で、職員の過労死の再発防止などを求める付帯決議が採択された。(3月31日)

 

メディア日誌 2018年2月

◆NHKは1日、昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の五倍を超す約五万六千件に上ったことを明らかにした。同月6日の最高裁判決が受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置付けた影響とみられる。(2月2日)

◆産経新聞社は8日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元2紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。(2月9日)

◆総務省は7日、NHKの2018年度予算で「受信料額の引き下げの可能性を含めた受信料のあり方について、検討を行うことを求める」などとする野田聖子総務相の意見書を公表した。(2月9日)

◆フジテレビの情報番組『とくダネ!』で、事件と関係のない男性を容疑者として放送するなどした問題で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は8日、「事実に反する報道で誤った情報を視聴者に伝えた」などとし、放送倫理違反と判断する意見気を公表した。(2月9日)

◆NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は9日、運営会社の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。(2月10日)

◆日本新聞協会は9日、NHKが1月に発表した2018~20年度の知友期経営計画と18年度予算案に対する見解を発表した。NHKが目指す「公共メディア」の具体像が見えないまま、NHKの肥大化の懸念が強まる内容だとして「業務・受信料・ガバナンスのあり方を不断に見直すことを強く求めたい」とした。(2月10日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は21日、CBCテレビ(名古屋市)が報道番組内で特集した第二次世界大戦中の外交官杉原千畝の出生地をめぐる内容について、審理入りすると発表した。(2月22日)

◆24日に日本が英国に勝利し銅メダルを獲得した平昌五輪カーリング女子3位決定戦の中継(NHK総合)の平均世帯視聴率は関東地区で25%だった。(2月26日)

◆NHKは27日、受信料の着服など、契約・収納業務の不正再発防止策を総務省に報告した。(2月28日)

メディア日誌 2018年1月

◆2017年の大みそかに放送された第68回NHK紅白歌合戦の平均視聴率は関東地区で第一部(午後7時15分~8時55分)35.8%、第二部(午後9時~11時45分)39.4%だった。(1月3日)

◆東海テレビ放送(名古屋)は午前7時58分から5分40秒間にわたり、放送が中断するトラブルがあった。電波の送信機器が故障したとみられ、同社が詳しい原因を調査している。(1月8日)

◆10日午後6時40分頃、石川テレビ放送(金沢市)の放送が中断した。午後7時前には北陸放送(同市)も金沢市や石川県加賀市などで映らなくなった同日午後10時現在復旧のめどは立っていない。両社が共有する金沢市内の送信鉄塔から火花が出たのが確認されており、落雷により機器が故障した可能性があるとしている。(1月11日)

◆NHKは16日、ニュースサイトやニュース・防災アプリで「北朝鮮ミサイル発射の模様」とする速報を掲載し、5分後に誤報だったと訂正した。NHK広報部によると、職員が機器の操作を誤ったという。(1月17日)

◆NHKは16日、2018~20年度の次期経営計画を発表した。「公共メディアへの進化」を掲げ、20年東京五輪・パラリンピックで最高水準の放送の提供を目指す一方で、受信料額は据え置く。経営委員会が全会一致で議決した。(1月17日)

◆BS放送各社の解像度が段階的に下がる見通しだ。2018年12月に始まる4K・8K本放送のため、電波の帯域をあける作業の第一弾となる。(1月17日)

◆TBSテレビが社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせていたとして、御田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。是正勧告は18日付。(1月22日)

◆NHKの2018年度予算案について、野田聖子総務相は、受信料の値下げも含めた検討をNHKに求める意見書案をまとめた。予算案に添えて国会に提出する。(1月25日)

◆日本民間放送連盟は26日、主催する「日本民間放送連盟賞」と「日本放送文化大賞」を一本化し、「日本民間放送連盟賞」として実施すると発表した。(1月27日)

◆テレビ朝日は29日、情報番組『ワイド!スクランブル』のアシスタントディレクターが日本相撲協会の許諾が必要な映像を使用するため、許可を得たとする書類を偽造していたと発表した。 (1月30日)