Author Archives: 民放労連スタッフ

メディア日誌 2019年12月

◆政府は、NHKの2018年度業務報告書の国会への報告と、NHKに対して業務見直しに「聖域なく徹底的に取り組むことを強く求める」総務相意見をつけることを閣議決定した。(12月3日)

◆日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が映画「宮本から君へ」の助成金を「公益性の観点」から不交付にした問題で、制作会社のスターサンズは7日までに、不交付決定は違憲かつ違法であるとして、芸文振に対して取り消しを求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。(12月8日)

◆NHKは、次期会長にみずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏(74)が就任すると発表した。任期は来年1月25日から3年間。上田良一会長は来年1月、任期満利用で退任する。   (12月9日)

◆NHKはテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」をめぐり総務省から要請を受けていた実施基準案の再検討結果を発表した。ネット配信費用を東京五輪・パラリンピック費用を之座波、受信料収入の2.5%に収め、配信時間も当初の「24時間」から縮小する。BS放送の整理・削減も明記した。 (12月9日)

◆高市総務相は閣議後記者会見で、NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の実施基準案について、NHKの修正内容を踏まえ、来年1月までに認可の適否を判断する考えを示した。総務省は月内に開く有識者会議での意見も参考にする方針だ。   (12月10日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、読売テレビが今年5月にニュース番組「かんさい情報ネットten.」内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した問題について、「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。    (12月10日)

◆ジャーナリスト伊藤詩織さんが元TBS記者山口敬之氏から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「酩酊状態の伊藤さんに対し、合意なく性行為に及んだ」と認め、山口市に慰謝料など330万円の支払いを命じた。    (12月18日)
◆NHK経営委員会(定数12)は24日、前委員長の石原進・JR九州相談役(74)=委員の任期満了で12月10日付で退任=の後任に、委貝長代行の森下俊三・阪神高速道路会長(74)を全会一致で選んだ。24日付で就任した。   (12月24日)

メディア日誌 2019年11月

◆NHKは来春放送開始の連続テレビ小説『エール』で、脚本家を当初予定していた林宏司さんから、演出担当の番組スタッフに交代すると発表した。脚本家の交代は異例。NHK広報局は「制作上の都合」としており、具体的な理由については「答えを控える」としている。(11月6日)

◆総務省は、すべての番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」に向けて、NHKが認可申請した実施基準案について、再検討を要請した。業務の肥大化につながらないよう、との考えを示した。     (11月8日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、やらせがあったTBSの紀行バラエティー番組『クレイジージャーニー』と、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』について、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りすると決定した。  (11月12日)

◆NHKの経営に関する最高意思決定機関「経営委員会」の石原進委員長(JR九州相談役)が退任する見通しになった。政府が国会同意人事案を衆参両院の議員運営委員会理事会に提示した。石原氏の任期満了は12月10日。(11月13日)

◆民放連とNHKで構成するジャパンコンソーシアムは、2026年から32年までのオリンピック44大会の日本国内の放送権について、国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。  (11月14日)

◆政府・与党は、憲法改正の手続きを定める国民投票改正案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 (11月20日)

◆在京の認定放送持株会社5社の2020年3月期中間決算(連結)が出揃った。売上高と経常利益は2社が増収、四半期純利益は4社が減益となった。5社の売上高は合計9199億8700万円で、前年同比機2.5%増加した。(11月23日)

◆NHKは2019年度9月末までの中間決算を発表した。受信料収入は3596億円と堅調で、受信料収入を含む事業収入全体では3757億円。事業支出は3442億円で、事業収支差金は314億円確保した。   (11月26日)

◆NHKは、来年の大河ドラマ『麒麟がくる』の初回放送日を当初予定の1月5日から2週間延期して同19日にすると発表した。出演予定だった女優の沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、降板したため代役を立て出演シーンを撮り直すため。(11月26日)

メディア日誌 2019年10月

◆かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が、同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、木田幸紀・放送総局長が郵政側に出向き、番組幹部の発言について事実上謝罪する上田会長名の文書を渡していたことが判明した。(10月2日)

◆NHK経営委員会が昨年10月に上田良一会長に対し、経営委が重注意を決めた際の議事録を作成していないことがわかった。 (10月4日)

◆放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会は、長野放送が今年3月に放送した番組『働き方改革から始まる未来』について、「視聴者が広告放送であるとの疑いや誤解を抱くのも無理はない」番組であるにもかかわらず、適正な考査をせずそのまま放送したとして「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。  (10月7日)

◆「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が約2ヵ月ぶりに再開された。芸術祭側、不自由展側の双方が少女像を含む全作品を元の状態で展示することや安全対策で合意し、再開にこぎつけた。入場は1日2回。1回につき30人と制限。入場希望者は抽選をし、当選者は金属探知機による身体検査をうけるなど物々しい雰囲気に包まれたが、大きな混乱はなかった。  (10月8日)

◆エフエム東京は、大きな損失を出していたデジタルラジオ放送「i‐dio」から撤退すると発表した。損失を隠す不正な株取引があったとして延期していた2019年3月期決算も発表した。 (10月8日)

◆NHK経営委員会は会長への厳重注意を決定した際の議事録を作成していないとの説明から一転して「議事録に類するもの」として議事経過を公表した。 (10月16日)

◆テレビ朝日は、夕方の報道・情報番組『スーパーJチャンネル』が3月に放送した企画コーナーで取り上げたスーパーの買い物客として、男性ディレクターの知人を仕込む不適切な演出があったと発表した。    (10月17日)

◆TBSは、番組制作過程でやらせがあった『消えた天才』『クレイジージャーニー』のバラエティ2番組について、放送を終了すると発表した。    (10月22日)

◆KAT-TUN元メンバーが大麻取締法違反に問われた事件で、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部が自宅を捜索した際の動画をテレビ制作会社に提供していた。 (10月22日)

メディア日誌 2019年9月

◆BS日テレは4K放送をスタートした。昨年12月に放送を開始した他局と合せ、民放キイ局系のBS5局がそろい踏みとなった。  (9月1日)


◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、企画展の実行委員会は都内で記者会見を行い、再開を求めた。  (9月2日)


◆TBSは、アスリートなどの優れたプレーを紹介する番組『消えた天才』で、実際よりも投球やドリブルのスピードが速く見えるよう、計4人の映像を加工していたと発表した。「番組の根幹をなす部分を加工することは絶対にあってはならない」として当面、番組を休止する。(9月5日)


◆新聞労連は、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼びかける声明を発表した。  (9月6日)


◆NHKは、常時同時配信を含めたネット事業費について、上限を受信料収入の2.5%に抑制する現行規定を盛り込んだ実施基準案を発表した。 (9月10日)


◆TBSテレビは、バラエティー番組『クレイジージャーニー』(水曜夜)で、番組スタッフがロケの前に準備した生物を、実際にその場で発見して捕獲したかのように見せて放送していたと発表した。TBSは「やらせ」を謝罪し、調査が完了するまで番組を休止するとしている。(9月11日)


◆「あいちトリエンナーレ2019」企画展「表現の不自由展・その後」中止について、県の設置した検証委員会は、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」などと求める中間報告を発表した。芸術祭実行委員会会長の大村知事は、これを受け「条件を整えた上で再開を目指したい」と述べた。   (9月25日)


◆かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組を巡り、NHK経営委員会が、日本郵政グループからの申し入れを受け、上田良一NHK会長を厳重注意していたことがわかった。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。       (9月26日)


◆日本郵政グループから抗議を受けてNHK経営委員会が、上田良一会長に厳重注意をした問題で、日本郵政の鈴木康雄・上級副社長(元総務省事務次官)が、経営委宛に対応を感謝する文書を送っていたことがわかった。(9月29日)

メディア日誌 2019年8月

◆NHKの常時同時配信を可能にする改正放送法の施行について、日本新聞協会メディア開発委員会は、放送事業所管の総務省に対し、「NHKの業務等を適正に評価し、費用に応じてさらなる改革を(NHKに)求めるよう要望する」などとして意見書を提出した。(8月1日)

◆インターネットに接続されたテレビから集まる視聴データを共同で活用するため、民放キイ局などが新会社を設立する。5局などが出資する「TVer」の運営会社プレゼントキャストが、他社に先駆けて視聴データを収集してきた日本テレビの子会社ハロイドの視聴データ部門「ユアキャスト」を買収する形をとる。  (8月1日)

◆愛知県内で1日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。展示に対する抗議の電話・FAX等が殺到するなどしていたため。 (8月3日)

◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止にされた件で、芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組が「展示は継続されるべきであった」とする声明を出した。  (8月6日)

◆政府は閣議で、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。NHKから国民を守る会の立花孝志投手が受信料不払いを明言していることを巡り、野党議員から質問主意書が提出され、それに対する答弁書として閣議決定した。(8月15日)

◆エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことがわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。(8月21日)

◆NHKは、在京民放テレビ5局などが放送直後の番組を無料配信している「TVer」に26日から参加すると発表した。(8月23日)

◆元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した市職員を相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュースについて放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、審理に入ると発表した。対象は、4月11日に放送した『News545』。 (8月28日)

メディア日誌 2019年7月

◆実在しない祭りをでっち上げた疑いが指摘された日本テレビのバラエティー番組『世界の果てまでイッテQ!』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送連理検証委員会は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。(7月5日)

◆多くの男性アイドルを育てた大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」社長のジャニー喜多川(本名・喜多川拡=きたがわ・ひろむ)さんが東京都内の病院で死去した。87歳。(7月9日)

◆関西テレビのバラエティー番組『胸いっぱいサミット!』で、作家の岩井志麻子さんが慰安婦問題の議論の中で、韓国人の気質を「手首を切るブスみたいなもの」などと例えた発言が放送された問題について、BPOの放送倫理検証委員会は審理入りすることを決めた。(7月12日)

◆BPOの放送人権委員会は、オウム真理教の後継団体「アレフ」について報じたテレビ東京のニュース番組について、審理に入ると発表した。(7月17日)

◆SMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。(7月18日)

◆吉本興業がお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之との契約を解消したことを受け、民放テレビ局は、出演するバラエティー番組の降板を決めるなど対応に追われた。(7月19日)

◆NHKの木田幸紀放送局長は記者会見で、参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」のNHKに受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送などの主張関し、「受信料制度について誤った理解を広げるような行為や言動は放置せず対応したい」と述べた。(7月24日)

◆吉本興業の所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」していた問題で、日本テレビ放送網の小杉善信社長は、吉本興業に対し、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう文書で申し入れたことを明らかにした。文書は26日付。(7月29日)

◆民放テレビの在京キー5局が来年初め、夕方のニュース番組を放送と同時にネットで配信する実験を準備していることが、関係者への取材で分かった。(7月29日)

メディア日誌 2019年6月

◆NHKは14日付で実施する組織改革を発表した。番組制作部門では制作局の2つの「センター」とその傘下の8つの「部」を廃止し、6つの「ユニット」に再編。報道局では、テレビニュースとネットワーク報道部の一部を一体化して「ニュース制作部」を設置する。(6月1日)


◆言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。(6月4日)


◆日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、セクハラ被害と職場の対応に関するウェブアンケートの結果速報を発表した。マスコミ以外からも回答があり、女性の8割以上がセクハラ被害の経験があるとし、相談・通報されない事例が66%に上った。(6月7日)


◆改正ドローン規制法が施行された。ドローンを米軍施設や訓練水域、自衛隊施設とその周囲約300メートルの上空で飛ばすには同意が必要になる。政府はテロ対策と強調するが、同意の基準は不明確で、飛行禁止となり得る範囲も広い。「国民の知る権利が侵害される」との懸念の声が出ている。(6月13日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、性別をめぐる不適切な取材が問題となった読売テレビの報道番組『かんさい情報ネットten.』について審議入りすると決めた。(6月14日)


◆フジテレビは番組の「送出マスター」を更新し、地上波で運用を開始した。新マスターは、これまでVTRで受け渡ししていた番組素材をデータファイルとしてクラウドサービス上で管理する。日本の地上波テレビでは初の試み。(6月22日)


◆関西テレビ制作のバラエティー番組『胸いっぱいサミット!』で作家の岩井志麻子が韓国人や女性への差別と受け取れる発言をした問題で、同社は問題を取り上げた広報番組『カンテレ通信』の放送を1週間延期し、謝罪部分を加えて放送した。(6月23日)


◆吉本興業が反社会的勢力のパーティーに出席し、「闇営業」で金銭を受け取っていたとして謹慎処分にしたお笑い芸人11人の出演番組を抱える在京のテレビ各局は対応に追われた。(6月25日)

メディア日誌 2019年5月

◆衆議院憲法審査会が、改憲の是非を問う国民投票時のCM規制について、日本民間放送連盟幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからCM量の自主規制はできないと発言。(5月9日)


◆BPOの放送倫理検証委員会は、3月21日に長野放送で放送された特別番組『働き方改革から始まる未来』について審議入りを決めた。同県内の社会保険労務士事務所の一社提供による30分番組で、同事務所の取り組みを紹介する内容だが番組内でCMが流れなかった。(5月10日)


◆読売テレビは報道番組『かんさい情報ネットten.』が10日に放送した企画コーナー「間よってナンボ!」で飲食店の客に性別を問い、明らかにしようとした内容が「プライバシー、人権への配慮を著しく欠いた不適切な放送」だったとして、同番組の冒頭で視聴者や関係者に陳謝した。(5月13日)


◆NHKは2018年度決算の速報値を発表した。事業収入は前年度比129億円増の7332億円。その大半を占める受信料収入は209億円増の7122億円で初めて7000億円を超え、5年連続で最多を更新した。支払率も82%と過去最高。(5月14日)


◆自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信契約を結ぶ義務のないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁は原告の訴えを退けた。(5月15日)


◆民放キイ局5社の2019年3月期の連結決算が出そろい、3社が最終減益となった。広告が伸び悩んだほか、4K放送に関連した費用がかさんだ。(5月16日)
◆NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す常時同時配信を可能にする改正放送法が参院本会議で、可決され成立した。(5月28日)

民放労連第129回定期大会「朝日放送ラジオ・スタッフユニオン事件/府労委命令を待たずに争議解決を求める決議(2019年7月28日)

 朝日放送は、2018年4月のホールディングス化を前に、ラジオニュースの作成に携わっていたスタッフ5人を同年3月末で契約解除した。
 彼らは適性を見込まれて朝日放送にスカウトされ、「派遣の体裁をとって朝日放送で働いてほしい」と要請されて働いていた。
 彼らは通信社等から届けられる原稿をアナウンス原稿作り替える業務だけしているのではない。有事や災害時は原稿をはじめから作る場合もあるなど、スタッフ5人が24時間体制で朝日放送のアナウンサーと共同でラジオのニュースを送り続けてきたのだ。
 契約解除により生活基盤を崩壊されたスタッフ5人は、そんな苦境にありながらも、民放労連朝日放送ラジオ・スタッフユニオンを結成し、朝日放送へ真摯な話し合いを切望してきた。
 しかし団交は開催されず、大阪府労働委員会に団交拒否の救済を申し立てたのだ。
 結審を経て新年には府労委から命令が出されることになったが、命令を待つ必要はないはずだ。
なぜなら朝日放送は6月3日に、府労委からの勧告で和解の席に着いた経緯があり、朝日放送には解決の意志があるに他ならないからだ。

 第129回定期大会に結集した我われは、朝日放送側に対して、共に働いていた仲間をこれ以上苦しめることなく、朝日放送が府労委命令を待たず、早期に解決することを要請する。

右、決議する。

2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会

民放労連第129回定期大会「沖縄の民意と連帯し辺野古新基地建設の撤回を求める決議(2019年7月28日)

 「沖縄慰霊の日」の6月23日におこなわれた沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相は「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております」と挨拶した。これに対し玉城デニー知事は今年二月に実施された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、圧倒的多数の県民が埋め立て「NO!」の意思を明確に示したことを挙げ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものであります」と政府を批判した。

 米海兵隊はもともと山梨県や岐阜県に駐留していたが、地元の駐留反対運動を収めるため、政府が沖縄に押し込めた歴史がある。辺野古の海に米軍の新しい基地を造る動きが出たのは1995年の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発端だった。沖縄県民大会が開かれ、85000人余りが結集する怒りのうねりが翌年の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使(いずれも当時)の米海兵隊の主力基地・普天間の返還合意へとつながった。

 しかし実態は、閉鎖返還どころか県内への移設だった。移設場所は名護市辺野古米海兵隊キャンプシュワブ沿岸部。県民感が感情が喜びから落胆へ、そして反発へと変わっていった背景を私たちは理解しよう。県民は愚直にも県知事選挙や衆参両国政選挙、県民投票で幾度も埋め立て反対の民意を示している。にもかかわらず政府は「沖縄に寄り添い」と言う裏で工事を強行。さらに岩屋防衛大臣の「沖縄には沖縄の民意があり、国には国の民意がある」と県民投票で示された沖縄の意思を否定するかのような発言まで飛び出した。

 沖縄県が司法の場や国と地方の争いを扱う係争処理委員会の場で訴えても、国に瑕疵はないとして門前払いが続く。これを背景に政府は大量の機動隊員を動員してゲート前で座り込む県民を排除し、豊かな海に土砂投入を強行している。戦後74年、米軍に土地を奪われた沖縄県民は、一度たりとも基地を喜んで受け入れたことはない。

 沖縄の人々の民主主義も、基本的人権も地方自治をも一向に尊重する姿勢を見せようとしない政府に抗議の意を示すとともに、在日米軍基地の74%が集中する沖縄に、これ以上の重荷となる辺野古新基地建設の一日も早い撤回を求める連帯の輪を広げていこう。

 右、決議する。

2019年7月28日
 日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会