一、「男女雇用機会均等法」から「男女雇用平等法へ」

２年前、国連・女性差別撤廃委員会において、日本の「女性差別撤廃条約」実施状況の審査が行われた際、日本の差別撤廃の遅さが厳しく指摘されました。
「コース別雇用管理制度に表される男女賃金格差、間接差別の慣行・影響への理解の欠如、給料が低いパート・派遣労働に女性が多いこと、仕事と家庭生活の両立の措置の強化、家庭的仕事の分担、女性の固定的な役割の変化の促進」を勧告されています。そこで、『直接・間接差別の定義を国内法に盛り込むこと』と言明しています。法整備だけれなく、「男女の役割分担認識を変え、平等への意識啓発キャンペーン」の必要性も言われてました。

現在、厚生労働省・労働政策審議会雇用均等分科会で、０６年の改正に向けての作業が行われています。成立時からザル法と言われている「男女雇用均等法」ながらも、改正を重ねていいものにしていけるか否か、は私たちにも責任があります。
批判するだけではなく、よい提案をできるよう、私たちも学び、考える必要があります。

男女雇用機会均等法の精神とするところを重視し、法規制の条件にとらわれることなく、真の「結果の平等」をめざしましょう。そのためには、女性へのアファーマティブアクション（今までの格差是正のための優遇処置）も含めて要求していくことが必要です。

〈具体的な要求項目〉

＜とりくみ＞

二、次世代を育むための社会整備

今年上半期に日本の人口が約３万人減ったことが、人口動態統計で分かりました。予測より二年早く、このまま人口減少時代に突入する可能性を示すものです。4年連続、少子化が進んでいる日本。2002年1月に発表された「日本の将来推計人口」によると、晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」が少子化の原因と指摘されています。　急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国は2003年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、「301人以上の労働者を雇用する事業主は、2004年度末までに「一般事業主行動計画」を策定し、2005年４月１日以降、速やかに届け出なければならない」としています。（雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務がある）
また、一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局長の認定を受けることができます。今後、この法律に基づき、各企業は従業員の仕事と家庭の両立に関して、具体的な行動計画を策定することが義務づけられており、私たちが働く放送局は、率先して掲示するべきであると考えます。
次世代支える子供たちを国全体で育てる環境作りを、まずは自分たちの周りから作り上げましょう。

＜要求＞

＜とりくみ＞

＜育児・介護休業法の要求基準＞

放送メディアにおいて女性が参画することによって、提供する情報の内容が男性のみの視線に偏ることが防止されると期待される。また性・暴力表現においてしばしば弱者となる女性の人権に配慮した表現も、作り手側にいる女性達は過度の表現にならないような抑止力となる。より良い番組、放送ジャーナリズムのあり方、本当に公正な放送とは何かを、日常的な職務の中に反映させ、またよりよいメディアのあり方を訴え続ける取り組みが、マスコミへの不信感が渦巻く今、もっとも必要といえる。

＜ 要求＞

マスコミが社会に与える影響を今一度自覚し、ＩＬＯからも指摘されている、「男女の役割分担認識」を刷り込むような放送内容に気をつけ、あらゆる年代への「平等への意識啓発」「次世代育成への支援」となるような表現を意識すること。

＜とりくみ＞

我々の働く放送業界は、放送局だけでなく、制作プロダクション・放送関連企業など多種多様な職種があり、抱えている問題も多岐にわたる。その悩みに加え、少数派である女性ならではの問題も少なくない。成果主義の導入やコース別人事、差別雇用拡大、女性の昇進、セクシャルハラスメント…。
しかし一方、派遣社員の雇用が増えて正社員が減少することによる組合員の高齢化、減少化等により、組合活動（特に女性部）の活動は縮小傾向にあることも現実である。
女性協議会では年２回拡大常任委員会を開催し、各地連委員がそれぞれの単組の悩みや問題、成果などを報告し合い、活発な情報交換がおこなわれる。また、来期の北海道大会で４３回めを迎える女性のつどいは、毎年大変な盛り上がりで、女性のパワーを実感し元気の源となるイベントだ。働く女性の中央集会や日本母親大会は、業種を越え、全国から集まった仲間たちと意見を交える貴重な場でもある。
ひとりで悩みを抱え込むのはやめよう。声に出すことで、同じ悩みを持った仲間と情報を共有し、問題解決の糸口を見出せるかもしれない。厳しい環境に置かれている今こそ、労働組合の必要性は高まっている。「集いの場」としての組合を育て、みんなが働きやすい環境を目指して力を結集していこう。

＜とりくみ＞

五、平和で、自由な社会をめざす

　今年は戦後６０年、しかし世界は平和への道へ向かってないどころか、むしろ今世紀に入りさらに恐ろしい状況が顕在化しているように思えてなりません。
　日本では、今、憲法９条を変え「戦争をできる国」にしようとする動きが出ています。自民党は８月１日に発表した｢新憲法第一次案｣で「自衛軍を保持する」と明記し、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法の平和主義を全面的に否定しています。

　一方、昨年、大江健三郎さんや澤地久枝さんら九人が呼びかけ人になって結成された「九条の会」に賛同する会が地域や職域で作られ、九条を擁護する草の根の運動が広がりつつあります。
各地で女性たちがユニークな運動を展開している場面も目にしました。放送局がこうした動きを伝え、市民レベルの運動との連帯を発展させていくことが課題ではないでしょうか。

　憲法改憲への動きが加速している中、改憲手続きを定める国民投票法案の提出が浮上していますが、表現・報道の規制など多くの問題が指摘されていて、私たちメディアに携わる者として見逃すことはできません。

　「有事」関連法のもと、放送局の指定公共機関化がすすめられています。民放労連は「報道機関の独立性、自立が脅かされる」として指定返上・辞退を民放各社や全国の都道府県に要請や申し入れをしましたが、自治体からの執拗な要請の前に放送局が残念ながら指定を受諾するということになってしまいました。
今後、放送局の「国民保護協議会」への参加を許さず、「業務計画」においても有事体制に放送局を自ら組み込むような計画を作成することがないよう、私たちはチエックしていくことが重要です。

　指定公共機関の問題も、憲法改悪の問題も、イラクの自衛隊派遣継続の問題もすべて日本を戦争のできる国にしようとする動きにつながっています。
　平和はすべての源泉。平和を創り上げていくために、私たちは今こそ声を上げ、力を合わせ行動していきましょう。

＜とりくみ＞