一、「男女雇用機会均等法」から「男女雇用平等法へ」

1985年に男女雇用機会均等法が成立して20年、1997年に同法が改正されて8年が経過していますが、女性の平均賃金は未だに男性の約3分の２であり、改正均等法が施行された1999年と比較しても、わずか2.2ポイントの上昇にとどまっています。日本政府に対する、ILOや国連女性差別撤廃委員会の勧告でも指摘されている通り、日本の差別撤廃の遅さが厳しく指摘されました。
そして、今年、2006年6月14日に男女雇用機会均等法等改正法案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。この改正案の評価すべき点は「セクハラ対策」や、「妊娠出産などを理由とする不利益取り扱いの禁止」が盛り込まれたことですが、「間接差別」や「コース別雇用管理」など、大きな問題点も残しました。「間接差別」とは、形式的には男女一律に適用される基準としながら、実状は男女の格差をもたらし、女性に不利益を与える差別をいいます。（「女性であることを理由」とする差別が「直接差別」）
新たな差別のしくみが巧妙につくられた場合にも対応できなくなる危険をはらんでいるこの改正案。改正を重ねて、よりいいものにしていけるか否かは私たちにも責任があります。批判するだけではなく、よい提案をできるよう、私たちも学び、考える必要があります。コース別雇用管理や、雇用形態による賃金差別、管理職登用の男女差などは、放送業界をとりまく我々の身近な課題のひとつです。まずは自分のまわりにある間接差別についてはっきり確認することが必要です。そして、一時的な優遇措置（ポジティブアクション）など、今男性にある優遇措置をゆり戻すようなことも積極的に推進すべきです。男女雇用機会均等法の精神とするところを重視し、法規制の条件にとらわれることなく、真の「結果の平等法」を目指しましょう。

〈具体的な要求項目〉

＜とりくみ＞

二、次世代を育むための社会整備

晩婚化、晩産化が進み、出生率はますます低下、国内在住の日本人は統計開始以来初の自然減と、少子化対策が昨今ますます叫ばれています。しかし、「子供は欲しいけど、増やさない」という意識調査結果が出ており、経済的な問題、仕事への影響の問題などをはじめとした理由で、欧米のように「子供は欲しい数だけ」というほど積極的ではありません。
また一方で、夫の家事や育児への協力度が高いほど、妻が欲しいと思う子供の数が多い傾向にあることも報告されています。家事や育児を夫婦で分担することで、家庭作り、子供の成長を夫婦で共有できることが、そういった意識を生んでいるのではないでしょうか。
子供を産み、育てるためには、経済的援助と時間の援助が必須です。女性への妊娠中および出産後の支援策はもとより、男性が家事や育児に協力しやすい制度作りや社会環境作りも早急に整備しなければなりません。「もう子供は増やさない」から「もう一人産まれても大丈夫。産んでみよう」と思える社会を、国、会社、個々人が作り上げるための努力が必要です。

＜要求＞

＜とりくみ＞

＜育児・介護休業法の要求基準＞

＜母性保護＞

放送メディアでの女性比率は徐々に上昇傾向にあるものの、まだまだ低いといえます。『放送ウーマン２００４』データによれば、全体の女性比率は15.4％。中でもアナウンス部門・編成広報系部門では30％を超えていますが、いわゆる現場（制作系・報道系・スポーツ系）の比率は１１％〜２２％であり、10人のスタッフのうち女性が1〜２名であることが伺えます。これは『メディア表現の中でジェンダーに関してアンバランスを生み出しやすい環境』を作りやすく、また、『周囲を男性に囲まれていると意思決定や傾向が男性志向に傾く場合がある』（放送ジャーナル06.１月号小玉美意子）という指摘どおり、メディア表現でしばしばこのようなジェンダーバランスを欠く場合があるのはこのためだといえます。
また、管理職比率は部長以上でやっと3.9％と遅まきながら上昇してきてはいますが、その職場は限定的といえます。現場での実感としては、出産、育児などのために、デスクや演出、監督、プロデューサーとして現場での決定権を持つ立場までに至らず、現場を離れるケースが多くみられます。今後そういった世代が現場に復帰する時代が来ることを期待していますが、実際両立するためには大変な負担であることは傍目にも明らかな状況であり、改善が必要です。そのためにも、「育児支援」を意識する経営者・管理職の育成が急務でしょう。
制作プロダクションでは、女性比率は放送局より高く、役員の女性比率も8.4％です。但し、これは会社の規模やプロデューサー・ディレクター、営業を兼務している例が多いという意味合いであって、実際女性比率にしても契約社員や嘱託社員が多く、身分が不安定なので女性が多いという構図にもなっています。また、制作プロダクションが放送局からの発注という形をとっている以上、最終的な決定権は放送局側にあり、受注は死活問題である。その中で特にジェンダーバイアスの問題は放送局内でも議論が分かれるだけに、制作会社側にいかに女性が多くても、またバランスをもった男性の意見にしても、放送局担当者のスタンスによってタブー視される例は実際見うけられます。
局側にも制作側にも、女性スタッフが増加することによって、そこに多様な議論が生まれ、提供する情報の内容が男性のみの視線に偏ることが防止されると期待されます。また、条件面での待遇改善がより改善されれば、日常的に育児に携わり、家族との交流を持つことが男性にも女性にも可能になり、より一般市民の生活に近い感覚からの番組作りが可能になると思われます。結局のところ、「家庭生活」「市民生活」を営めない状況で、放送を作っていることが本当に「メディアの責任」を全うするに値するのか？ということに帰着するのではないでしょうか。
昨年、世間を賑わした「放送の公共性」という言葉は、一般的には揶揄をもって議論される事態となりました。これは放送が築いてきたはずの「信頼性」に対しての、想像以上の拒絶反応に他なりません。なぜそのようなことが起きたのか？
これは決してインターネット業界との軋轢によって生じたものではなく、ＮＨＫの改ざん問題などにみられるような政府の介入や、一企業としての利益追求のための放送（という概念をおしつけられている）という側面が、この２０年あまりの間にじわじわと放送局を蝕んできたといえます。視聴者のため、市民のためであるはずの放送が、いつの間にか「権力と手を組み、利益をむさぼっている」存在に感じるという人が増えているのは残念ながら事実です。ですが、これは振り返ってみると、自分たちの主張が権力によって握りつぶされ、「お前はなにも知らなくていい」と言われていた戦前の女性たちの姿にも似ています。今、昭和憲法によって、法律的には保障されているものの、未だに「男女の役割分担意識」は至るところにはびこっており、「ジェンダーバッシング」といわれるように、またそのゆり戻しの気配も強まってきています。明治時代に始められた「男女の既成概念」の亡霊に追いかけられることなく差別を見分け、平等への意識啓発を意識的に行わなければ、本当の男女平等法は成立しません。私たちは、メディアに身をおいているひとりひとりの「人間」です。世代の自然淘汰ではなく、自らがあるべき「放送のあり方」を模索して発信すべきではないでしょうか。　
同じモニター上にネットやケーブルテレビが映る状況においては、自らの手足を縛ってきた不偏不党・公正中立な放送すらも、見分けがつかない状態になっています。その流れは誰にも止めることはできません。しかしながら、「個人」に置き換えれば、自由度の高い社会こそ、個々の力は発揮できるはずです。すべてが共存する世の中で、変えていく原動力は柔軟な発想と日常感覚であり、そのキーは女性にあると考えます。

＜ 要求＞

マスコミが社会に与える影響を今一度自覚し、ＩＬＯからも指摘されている、「男女の役割分担認識」を刷り込むような放送内容に気をつけ、あらゆる年代への「平等への意識啓発」「次世代育成への支援」となるような表現を意識すること。

＜とりくみ＞

我々の働く放送業界は、放送局だけでなく、制作プロダクション・放送関連企業など多種多様な職種があり、抱えている問題も多岐にわたっています。その悩みに加え、少数派である女性ならではの問題も少なくありません。成果主義の導入やコース別人事、差別雇用拡大、女性の昇進、間接差別、セクシャルハラスメント…。その一方で、派遣社員の雇用が増えて正社員が減少することによる組合員の高齢化、減少化等、組合活動（特に女性部）の活動は縮小傾向にあることも現実です。
女性協議会では年２回拡大常任委員会を開催し、各地連委員がそれぞれの単組の悩みや問題、成果など、活発な情報交換がおこなっています。また、来期４４回めを迎える女性のつどいは、毎年大変な盛り上がりで、女性のパワーを実感し元気の源となるイベントです。その他、働く女性の中央集会や日本母親大会は、業種を越え、全国から集まった仲間たちと意見を交える貴重な場であり、大きな視点で自分たちの問題を捉えなおす機会でもあります。
悩みをひとりで抱え込まず、声に出して、行動を起こしてみましょう。同じ悩みを持った仲間と情報を共有することで、問題解決の糸口が見出せるかもしれません。厳しい環境に置かれている今こそ、労働組合の必要性は高まっている。「集いの場」としての組合を育て、みんなが働きやすい環境を目指して力を結集していきましょう。

＜とりくみ＞

五、平和で、自由な社会をめざす

＜言論・表現の自由が危ない！＞
６月１８日に閉会した通常国会では「教育基本法改正案」「国民投票法案」「共謀罪法案」「防衛庁省昇格法案」などの重要法案が次々に上程されましたが、秋の臨時国会で継続審議となりました。国の行く末を左右する重要法案を期間中に成立の見込みもないのになぜあわてて提出するのか、与党の一部からさえ疑問の声が上がりました。
憲法改正の具体的な手続きを定める「国民投票法案」はメディア規制は消えたものの、大きな問題を残す形になっています。国会議席数に比例した政党の意見広告を無料で新聞、放送でおこなうことができるとされている上に、投票の７日前までの意見広告も自由であるため、メディアが改憲派の広告で一方的に埋め尽くされる危険性すらあります。
「言論・表現の自由」に対する権力の抑圧傾向が強まる中、「共謀罪」新設・導入の危険な意図にいち早く反応し警鐘を鳴らした番組や新聞報道があったことにエールを送りたいと思います。
＜全国で民放が指定公共機関に＞
指定公共機関をめぐる取り組みも引き続き重要です。国民保護法による指定がなされたことによって、有事体制への放送局の組み込みが完了したわけではありません。むしろ指定機関となったことによって、これから組み込みの具体化が始まるのだということに注意が必要です。
＜日本を「戦争する国」にさせないために＞
作家の澤地久枝さんは今年の日本母親大会の記念講演で「日本はすでに強大な軍事力をもっている国です。さらに，どんどん自衛隊法を変えたり、教育基本を変えたり、人々の心をつくりかえ、愛国心を強制し、憲法、特に９条を骨抜きにしようとねらわれています。9条を骨抜きにするということは，基本的人権，男女の同権、その他あの憲法が約束した日本人が手にしたすべてのものを空分にするということです。そんな重大なことを゛日米関係の障害になっている”とアメリカ側の政府要人や軍人たちが、公式に言い出す情勢になっています。
二度と、命が軽く扱われる時代にしてはならない。私たちは、ここから１ミリもひくわけにはゆかない。1ミリでも前進しましょう。平和を願う世界中の人たちと手をつなぎ、私たちの思いを引き継いでいく人たちを育てていくことを願っています」と語りました。
民主主義の成立に欠かすことのできない要件である報道の自由と独立を守り、「恒久の平和を念願し」守り続けてきた「平和憲法」の精神を世界に広く訴え子どもたちの未来が「平和な社会」であるようがんばりましょう。

＜とりくみ＞