メディア日誌

メディア日誌 2019年7月

◆実在しない祭りをでっち上げた疑いが指摘された日本テレビのバラエティー番組『世界の果てまでイッテQ!』について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送連理検証委員会は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。(7月5日)

◆多くの男性アイドルを育てた大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」社長のジャニー喜多川(本名・喜多川拡=きたがわ・ひろむ)さんが東京都内の病院で死去した。87歳。(7月9日)

◆関西テレビのバラエティー番組『胸いっぱいサミット!』で、作家の岩井志麻子さんが慰安婦問題の議論の中で、韓国人の気質を「手首を切るブスみたいなもの」などと例えた発言が放送された問題について、BPOの放送倫理検証委員会は審理入りすることを決めた。(7月12日)

◆BPOの放送人権委員会は、オウム真理教の後継団体「アレフ」について報じたテレビ東京のニュース番組について、審理に入ると発表した。(7月17日)

◆SMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。(7月18日)

◆吉本興業がお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之との契約を解消したことを受け、民放テレビ局は、出演するバラエティー番組の降板を決めるなど対応に追われた。(7月19日)

◆NHKの木田幸紀放送局長は記者会見で、参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」のNHKに受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送などの主張関し、「受信料制度について誤った理解を広げるような行為や言動は放置せず対応したい」と述べた。(7月24日)

◆吉本興業の所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」していた問題で、日本テレビ放送網の小杉善信社長は、吉本興業に対し、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう文書で申し入れたことを明らかにした。文書は26日付。(7月29日)

◆民放テレビの在京キー5局が来年初め、夕方のニュース番組を放送と同時にネットで配信する実験を準備していることが、関係者への取材で分かった。(7月29日)

メディア日誌 2019年6月

◆NHKは14日付で実施する組織改革を発表した。番組制作部門では制作局の2つの「センター」とその傘下の8つの「部」を廃止し、6つの「ユニット」に再編。報道局では、テレビニュースとネットワーク報道部の一部を一体化して「ニュース制作部」を設置する。(6月1日)


◆言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。(6月4日)


◆日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、セクハラ被害と職場の対応に関するウェブアンケートの結果速報を発表した。マスコミ以外からも回答があり、女性の8割以上がセクハラ被害の経験があるとし、相談・通報されない事例が66%に上った。(6月7日)


◆改正ドローン規制法が施行された。ドローンを米軍施設や訓練水域、自衛隊施設とその周囲約300メートルの上空で飛ばすには同意が必要になる。政府はテロ対策と強調するが、同意の基準は不明確で、飛行禁止となり得る範囲も広い。「国民の知る権利が侵害される」との懸念の声が出ている。(6月13日)


◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、性別をめぐる不適切な取材が問題となった読売テレビの報道番組『かんさい情報ネットten.』について審議入りすると決めた。(6月14日)


◆フジテレビは番組の「送出マスター」を更新し、地上波で運用を開始した。新マスターは、これまでVTRで受け渡ししていた番組素材をデータファイルとしてクラウドサービス上で管理する。日本の地上波テレビでは初の試み。(6月22日)


◆関西テレビ制作のバラエティー番組『胸いっぱいサミット!』で作家の岩井志麻子が韓国人や女性への差別と受け取れる発言をした問題で、同社は問題を取り上げた広報番組『カンテレ通信』の放送を1週間延期し、謝罪部分を加えて放送した。(6月23日)


◆吉本興業が反社会的勢力のパーティーに出席し、「闇営業」で金銭を受け取っていたとして謹慎処分にしたお笑い芸人11人の出演番組を抱える在京のテレビ各局は対応に追われた。(6月25日)

メディア日誌 2019年5月

◆衆議院憲法審査会が、改憲の是非を問う国民投票時のCM規制について、日本民間放送連盟幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからCM量の自主規制はできないと発言。(5月9日)


◆BPOの放送倫理検証委員会は、3月21日に長野放送で放送された特別番組『働き方改革から始まる未来』について審議入りを決めた。同県内の社会保険労務士事務所の一社提供による30分番組で、同事務所の取り組みを紹介する内容だが番組内でCMが流れなかった。(5月10日)


◆読売テレビは報道番組『かんさい情報ネットten.』が10日に放送した企画コーナー「間よってナンボ!」で飲食店の客に性別を問い、明らかにしようとした内容が「プライバシー、人権への配慮を著しく欠いた不適切な放送」だったとして、同番組の冒頭で視聴者や関係者に陳謝した。(5月13日)


◆NHKは2018年度決算の速報値を発表した。事業収入は前年度比129億円増の7332億円。その大半を占める受信料収入は209億円増の7122億円で初めて7000億円を超え、5年連続で最多を更新した。支払率も82%と過去最高。(5月14日)


◆自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信契約を結ぶ義務のないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁は原告の訴えを退けた。(5月15日)


◆民放キイ局5社の2019年3月期の連結決算が出そろい、3社が最終減益となった。広告が伸び悩んだほか、4K放送に関連した費用がかさんだ。(5月16日)
◆NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す常時同時配信を可能にする改正放送法が参院本会議で、可決され成立した。(5月28日)

メディア日誌 2019年4月

◆東京放送ホールディングスの完全子会社で、映像・文化分野を担う「TBSグロウディア」が事業を開始。他の子会社7社の吸収合併を完了した。(4月1日)


◆メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は東京都中央区で「国民の知る権利を守る夜の銀座でも」を行った。(4月5日)


◆NHKは、元専務理亊の板野裕爾NHKエンタープライズ社長(65)を専務理事に復帰させる人事案を固めた。官邸と太いパイプを持ち、政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。(4月9日)


◆マレーシアの大手映像配信会社アイフリックスは吉本興業と共同で日本のドラマやアニメなどを世界に配信する事業を始める。(4月10日)


◆衆院内閣委員会は、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。(4月12日)


◆脳死して肺を提供した男児(当時1歳)の移植手術の様子を事前に説明なく、テレビ番組で放送されたとして、男児の両親が放送したTBSと手術した病院などを相手取り、計1800万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。  (4月18日)


◆国際NGO「国境なき記者団」は2019年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は前年と同じ67位だった。(4月18日)


◆テレビ朝日はバラエティー番組『アメトーーク』(2月14日放送分)で大阪市西成区と同区の高校について、事実と異なる内容を伝え、差別的な表現があったとして同番組内で謝罪、番組公式サイトにも謝罪文を掲載した。(4月19日)

◆中東オマーンで入国を拒否されたことを理由に外務省からパスポートの返納命令を受けたフリージャーナリストの常岡浩介さんが、国に処分の取り消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。(4月24日)


◆厚生労働省は、労働紛争の審査結果を新聞記者に漏らしたとして中央労働委員会の事務局長を戒告の懲戒処分にした。国家公務員法などで禁じる秘密漏えいにあたると判断した。(4月25日)

メディア日誌 2019年3月

◆政府は、NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。 (3月5日)

◆権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略審査会の合同会議は、改めて国会への提出を了承した。(3月6日)

◆NHKが6月に予定する組織再編で、『ETV特集』などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上し、現場から説明を求める要望書が出たことについて、上田良一会長は「文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保する」と定例会見で述べた。(3月7日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、俳優の細川茂樹さんが所属事務所から契約解除を告げられたと伝えたTBSの情報番組『新。・情報7daysニュースキャスター』(17年12月29日放送分)について「放送倫理上問題がある」とする見解を発表した。(3月11日)

◆テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHKの受信料の契約義務が生じるか同課が争われた四件の訴訟の上告審決定で、最高裁第三小法廷は、義務はないと主張する原告の上告をいずれも退けた。契約義務を認め、NHK勝訴とした二審東京高裁判決が確定した。(3月12日)

◆ミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、放送局や映画会社などは対応に追われた。(3月13日)

◆官房長官会見で記者の質問を制限するのは国民の知る権利を侵害しているとして、新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は、官邸前で抗議した。(3月14日)

◆日本民間放送連盟は、憲法改正の賛否を問う国民投票の際に政党などが流すテレビ・ラジオCMについて、内容などに問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点をまとめたガイドラインを公表した。3月20日)

◆日本民間放送連盟は、総務省の有識者会議で、AMラジオ局がAM放送をやめてFM放送に転換できるように制度改正することを、正式に要請した。(3月27日)

◆参議院本会議は、NHKの2019年度予算を全会一致で承認した。(3月29日)

メディア日誌 2019年2月

◆2時間ドラマを放送しているTBS系「月曜名作劇場」(月曜午後8時)が3月で終了することに鉈。民放キー局の夜の番組から2時間ドラマのレギュラー枠が消えることになる。(2月1日)

◆民放連は民放テレビ・ラジオの2018年度中間決算の概況をまとめた。地上民放195社の売上高は前年同期比0.5%減の1兆129億円、経常利益は同4.0%増の716億円で減収増益。本業の業績を示す営業利益は同10.6%減の467億円だった。(2月3日)

◆日本新聞労働組合は、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。(2月5日)

◆内戦が続くイエメンを取材するために現地に渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことがわかった。(2月5日)

◆2015年末に新入社員が過労自殺した電通は、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、18年の社員一人当たりの平均総労働時間が1952時間となったと発表した。前年より79時間減った。(2月14日)

◆沖縄県名護市辺野古の米軍進基地建設に関する冬季用新聞記者の質問をめぐり、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、政府は「改憲の進行への協力依頼にとどまり、報道機関への不当な介入ではない」とする答弁書を決定した。(2月15日)

◆NHKは制作局の8つの「部」を6つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。(2月17日)

◆官房長官記者会見での東京新聞記者の質問をめぐり官邸側が「問題意識の共有」を記者クラブに求めたことに対して「日本マスコミ文化情報労組会議」は政府が15日に閣議決定した答弁書を「断じて容認できない」とする声明を出した。(2月18日)

◆電波利用料額の改定を盛り込んだ電波法改正案が2月19日、国会に提出された。電波利用料の総額は現行の年間約620億円ら2割増の約750億円を見込む。(2月23日)

◆菅義偉官房長官は27日の記者会見で、東京新聞記者が26日に会見の意義などについて質問したのに対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについても撤回や修正の考えはないと明言した。(2月27日)

メディア日誌 2019年1月

◆大晦日に放送されたNHK紅白歌合戦の2部(午後9時~同11時45分)の視聴率は関東地区で41.5%、関西地区で40.5%だった。ビデオリサーチが発表した。1部(午後7時15分~同8時55分)は関東地区で37.7%、関西地区で35.2%だった。(1月2日)

◆日本テレビ系で2、3日に中継された「第95回東京箱根間往復大学駅伝競走」の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)は、2日の往路が30.7%、3日の復路か32.1%。同局で放送が始まった1987年以降で往路・復路とも過去最高を記録した。(1月4日)


◆民放連は、総務省の「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針案」に異見を提出した。電波利用料とその料額の改定時期を1年早め、地上波テレビ局に大幅な負担増を求める方針案は極めて遺憾と表明した。(1月9日)


◆日本テレビ系のバラエティー番組『世界の果てまでイッテQ!』の祭り企画にやらせ疑惑が指摘されている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、審議入りすると決めた。今後、番組関係者の聴取などを行う。 (1月11日)


◆米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を流したNHKの姿勢も問題視する声が出ている。(1月12日)


◆NHKは2019年度の予算案とし事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。順次実施される受信料値下げの影響。 (1月15日)


◆タクシーに乗車した際の車載カメラの映像が民放各社に無断提供され、プライバシーが侵害されたとして、歌手のASKAさんがタクシー会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、タクシー会社に220万円の支払いを命じた。(1月16日)


◆総務省はNHKのガバナンスを強化する放送法改正案を1月下旬召集の通常国会に提出する。(1月17日)


◆放送サービス高度化推進委員会は昨年12月にNHKや民放BS局で始まった4K、8K放送の普及状況を発表した。対応テレビやチューナーの出荷実績などから割り出した視聴世帯の推計は、12月末時点で約45万世帯。 (1月25日)

メディア日誌 2018年12月

◆テレビの高画質化の到達点とされる超高精細な画像が特徴の「4K8K衛星放送」が始まった。     (12月1日)     

◆総務省の有識者会議は、11月30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。(12月1日)

◆総務省は、携帯電話や放送などの事業者が国に納める電波利用料の総額を2019年度から増額する検討に入った。前年度の約600億円から2割以上多い750億円規模とする方向で、今後の調整を進める。 (12月8日)

◆衆院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを行った。民放連はCMの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野覚側は反発した。 (12月10日)

◆16日に終了したNHK大河ドラマ『西郷どん』の全47回の平均視聴率が、関東地区で12.7%、関西地区で15.8%だったことがビデオリサーチの調べでわかった。 (12月17日)

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は、2018年に報道に関連して死亡した記者やメディアのスタッフらが80人に達したとする年次報告書を発表した。(12月18日)

◆日本女子プロゴルフ協会(LPGA)は、2019年の国内女子ツアー日程を前年比2試合減と発表した。放映権を巡る交渉で一部のテレビ局が反発し、主催から撤退したため。LPGAは主催者側に理解を求めていく構えで、インターネットでの生放送は来年3月の開幕戦からスタートできるよう調整しているという。 (12月18日)

◆民放連は、憲法改正の是非を問う国民投票に際し、改正に関する意見表明など国民投票法で規制の対象となっていないテレビCMについても、投票日14日前以降は放送しないことを民放各社に推奨すると発表した。一方でCM量については、自主規制はできないとの従来の主張を変えなかった。 (12月20日)

◆NHKは子会社のNHKエンタープライズとNHKプラネットが21日に経営統合に向けて基本合意したと発表した。 (12月26日)

◆政府は、アニメ業界の労働環境の整備に乗り出す。日本のアニメ業界が国内外で計上した売上高は、2017年に2兆1527億円と07年に比べ1.6倍に伸びたが、過酷な労働環境から、制作現場が韓国や東南アジアなどへ移る傾向がある。現場の実態調査を基に契約に関する指針を改定し、制作者が良質な作品を作り続けられるようにする。 (12月30日)

メディア日誌 2018年11月

◆シリアで武装勢力に拘束され3年4ヵ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが日本記者クラブで記者会見した。安田さんは「みなさんにおわびするとともに、深く感謝申し上げたい」と言って頭を下げた。しかし「地球上で紛争が起きている場所があれば、見に行くジャーナリストの存在は必要だ」と語った。(11月2日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、名誉棄損の申し立てを受けたCBCテレビの報道番組『イッポウ』について、名誉毀損や放送倫理上の問題はないとする見解を公表した。(11月7日)

◆在京民放キイ局5社の2018年9月中間連結決算が出そろった。スポットCMなどの落ち込みで、3社で売上高が前年同期を下回り、4社で最終利益が減少した。日本テレビHDは売上高が前年同期比0.2%減だったが、前年同期にシステム開発関連の特別損失を掲示要した反動で、最終利益が63.8%と大きく伸びた。  (11月8日)

◆日本テレビのバラエティ番組『世界の果てまでイッテQ!』でヤラセがあったと8日発売の「週刊文春」が報じたことについて放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は同局に報告書提出を求めることを決めた。 (11月9日)

◆民放連は日本民間放送連盟賞のテレビグランプリに静岡放送『SBSスペシャル 罠師・ジビエの極意』、ラジオグランプリは、ニッポン放送『ニッポン放送報道スペシャル「My Dream」』と発表した。  (11月10日)

◆NHKは2018年度中間決算の速報値を発表した。受信料収入は3553億円と、前年同期に比べて3%増えた。中間期として五年連続で過去最高を更新した。(11月13日)

◆総務省は来春、BSテレビ放送の3チャンネル分について、新規参入する事業者を公募する方針を固めた。(11月17日)

◆総務省がまとめた国内放送業界の2017年度の収支状況によると、NHKを除く地上波テレビ・ラジオ計194社のうち、純損益が赤字になったのは22社と前年度比で13社も増えた。大半がラジオ局で、複数の大口スポンサーの後根出向の見合わせが相次いだことが原因だという。(11月27日)

◆NHKの重要事項を決定する経営委員会は、視聴者が払う受信料を今後2年で実質的に4.5%引き下げる計画を了承した。(11月27日)

メディア日誌 2018年10月

◆ヘイトスピーチを規制し、性的少数者への差別を禁止する東京都の人権条例案が、都議会本会議で掛け・成立した。ヘイトスピーチ対策で公的施設の利用制限ができるようになり、有識者から恣意的な運用を懸念する声も出ている。(10月5日)

◆フジテレビ系で6日夜に放送された『タイキョの瞬間!密着24時』で、外国人の不法就労なども取り上げた。その取り上げ方に対し、外国人問題に取り組む弁護士らが「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判無く追従し、公平性を著しく書いた番組」とする意見書をフジに送った。(10月9日)

◆NHKの石原進経営委員長は9日の記者会見で、受信料の引き下げに関して「収入は堅調に推移しており、視聴者還元策として考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。(10月10日)

◆憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。(10月13日)

◆政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化について、予定していた「中間まとめ」を取りまとめられず、会議を無期限延期とした。(10月15日)

◆シャープは、超高精細な「8K」映像の受信用チューナーを内蔵した世界初の液晶テレビを11月17日に発売すると発表した。(10月15日)

◆青森県つがる市での交通事故で、被害者が飲酒運転していたかのような誤った情報がインターネットで出回り、遺族らは中傷に苦しめられた。地元青森テレビの報道が一因だったが、容疑者逮捕を受け、青森テレビは誤報だったと認め、謝罪した。(10月22日)

◆日本民間放送連盟は、NHKが来年度のサービス開始を目指す「インターネット常時同時配信」について、抑制的に運営することなどを求めた「同時配信の実施に関する考え方」を公表した。 (10月24日)

◆内線下のシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんは、23日深夜(日本時間)3年4ヵ月ぶりの解放が発表され、トルコから帰国した。(10月25日)