メディア日誌

メディア日誌 2019年1月

◆大晦日に放送されたNHK紅白歌合戦の2部(午後9時~同11時45分)の視聴率は関東地区で41.5%、関西地区で40.5%だった。ビデオリサーチが発表した。1部(午後7時15分~同8時55分)は関東地区で37.7%、関西地区で35.2%だった。(1月2日)

◆日本テレビ系で2、3日に中継された「第95回東京箱根間往復大学駅伝競走」の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)は、2日の往路が30.7%、3日の復路か32.1%。同局で放送が始まった1987年以降で往路・復路とも過去最高を記録した。(1月4日)


◆民放連は、総務省の「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針案」に異見を提出した。電波利用料とその料額の改定時期を1年早め、地上波テレビ局に大幅な負担増を求める方針案は極めて遺憾と表明した。(1月9日)


◆日本テレビ系のバラエティー番組『世界の果てまでイッテQ!』の祭り企画にやらせ疑惑が指摘されている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、審議入りすると決めた。今後、番組関係者の聴取などを行う。 (1月11日)


◆米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を流したNHKの姿勢も問題視する声が出ている。(1月12日)


◆NHKは2019年度の予算案とし事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。順次実施される受信料値下げの影響。 (1月15日)


◆タクシーに乗車した際の車載カメラの映像が民放各社に無断提供され、プライバシーが侵害されたとして、歌手のASKAさんがタクシー会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、タクシー会社に220万円の支払いを命じた。(1月16日)


◆総務省はNHKのガバナンスを強化する放送法改正案を1月下旬召集の通常国会に提出する。(1月17日)


◆放送サービス高度化推進委員会は昨年12月にNHKや民放BS局で始まった4K、8K放送の普及状況を発表した。対応テレビやチューナーの出荷実績などから割り出した視聴世帯の推計は、12月末時点で約45万世帯。 (1月25日)

メディア日誌 2018年12月

◆テレビの高画質化の到達点とされる超高精細な画像が特徴の「4K8K衛星放送」が始まった。     (12月1日)     

◆総務省の有識者会議は、11月30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。(12月1日)

◆総務省は、携帯電話や放送などの事業者が国に納める電波利用料の総額を2019年度から増額する検討に入った。前年度の約600億円から2割以上多い750億円規模とする方向で、今後の調整を進める。 (12月8日)

◆衆院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを行った。民放連はCMの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野覚側は反発した。 (12月10日)

◆16日に終了したNHK大河ドラマ『西郷どん』の全47回の平均視聴率が、関東地区で12.7%、関西地区で15.8%だったことがビデオリサーチの調べでわかった。 (12月17日)

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は、2018年に報道に関連して死亡した記者やメディアのスタッフらが80人に達したとする年次報告書を発表した。(12月18日)

◆日本女子プロゴルフ協会(LPGA)は、2019年の国内女子ツアー日程を前年比2試合減と発表した。放映権を巡る交渉で一部のテレビ局が反発し、主催から撤退したため。LPGAは主催者側に理解を求めていく構えで、インターネットでの生放送は来年3月の開幕戦からスタートできるよう調整しているという。 (12月18日)

◆民放連は、憲法改正の是非を問う国民投票に際し、改正に関する意見表明など国民投票法で規制の対象となっていないテレビCMについても、投票日14日前以降は放送しないことを民放各社に推奨すると発表した。一方でCM量については、自主規制はできないとの従来の主張を変えなかった。 (12月20日)

◆NHKは子会社のNHKエンタープライズとNHKプラネットが21日に経営統合に向けて基本合意したと発表した。 (12月26日)

◆政府は、アニメ業界の労働環境の整備に乗り出す。日本のアニメ業界が国内外で計上した売上高は、2017年に2兆1527億円と07年に比べ1.6倍に伸びたが、過酷な労働環境から、制作現場が韓国や東南アジアなどへ移る傾向がある。現場の実態調査を基に契約に関する指針を改定し、制作者が良質な作品を作り続けられるようにする。 (12月30日)

メディア日誌 2018年11月

◆シリアで武装勢力に拘束され3年4ヵ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが日本記者クラブで記者会見した。安田さんは「みなさんにおわびするとともに、深く感謝申し上げたい」と言って頭を下げた。しかし「地球上で紛争が起きている場所があれば、見に行くジャーナリストの存在は必要だ」と語った。(11月2日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、名誉棄損の申し立てを受けたCBCテレビの報道番組『イッポウ』について、名誉毀損や放送倫理上の問題はないとする見解を公表した。(11月7日)

◆在京民放キイ局5社の2018年9月中間連結決算が出そろった。スポットCMなどの落ち込みで、3社で売上高が前年同期を下回り、4社で最終利益が減少した。日本テレビHDは売上高が前年同期比0.2%減だったが、前年同期にシステム開発関連の特別損失を掲示要した反動で、最終利益が63.8%と大きく伸びた。  (11月8日)

◆日本テレビのバラエティ番組『世界の果てまでイッテQ!』でヤラセがあったと8日発売の「週刊文春」が報じたことについて放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は同局に報告書提出を求めることを決めた。 (11月9日)

◆民放連は日本民間放送連盟賞のテレビグランプリに静岡放送『SBSスペシャル 罠師・ジビエの極意』、ラジオグランプリは、ニッポン放送『ニッポン放送報道スペシャル「My Dream」』と発表した。  (11月10日)

◆NHKは2018年度中間決算の速報値を発表した。受信料収入は3553億円と、前年同期に比べて3%増えた。中間期として五年連続で過去最高を更新した。(11月13日)

◆総務省は来春、BSテレビ放送の3チャンネル分について、新規参入する事業者を公募する方針を固めた。(11月17日)

◆総務省がまとめた国内放送業界の2017年度の収支状況によると、NHKを除く地上波テレビ・ラジオ計194社のうち、純損益が赤字になったのは22社と前年度比で13社も増えた。大半がラジオ局で、複数の大口スポンサーの後根出向の見合わせが相次いだことが原因だという。(11月27日)

◆NHKの重要事項を決定する経営委員会は、視聴者が払う受信料を今後2年で実質的に4.5%引き下げる計画を了承した。(11月27日)

メディア日誌 2018年10月

◆ヘイトスピーチを規制し、性的少数者への差別を禁止する東京都の人権条例案が、都議会本会議で掛け・成立した。ヘイトスピーチ対策で公的施設の利用制限ができるようになり、有識者から恣意的な運用を懸念する声も出ている。(10月5日)

◆フジテレビ系で6日夜に放送された『タイキョの瞬間!密着24時』で、外国人の不法就労なども取り上げた。その取り上げ方に対し、外国人問題に取り組む弁護士らが「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判無く追従し、公平性を著しく書いた番組」とする意見書をフジに送った。(10月9日)

◆NHKの石原進経営委員長は9日の記者会見で、受信料の引き下げに関して「収入は堅調に推移しており、視聴者還元策として考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。(10月10日)

◆憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。(10月13日)

◆政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化について、予定していた「中間まとめ」を取りまとめられず、会議を無期限延期とした。(10月15日)

◆シャープは、超高精細な「8K」映像の受信用チューナーを内蔵した世界初の液晶テレビを11月17日に発売すると発表した。(10月15日)

◆青森県つがる市での交通事故で、被害者が飲酒運転していたかのような誤った情報がインターネットで出回り、遺族らは中傷に苦しめられた。地元青森テレビの報道が一因だったが、容疑者逮捕を受け、青森テレビは誤報だったと認め、謝罪した。(10月22日)

◆日本民間放送連盟は、NHKが来年度のサービス開始を目指す「インターネット常時同時配信」について、抑制的に運営することなどを求めた「同時配信の実施に関する考え方」を公表した。 (10月24日)

◆内線下のシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんは、23日深夜(日本時間)3年4ヵ月ぶりの解放が発表され、トルコから帰国した。(10月25日)

メディア日誌 2018年9月

◆自民党が7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。(9月4日)

◆NHKの上田良一会長は総務省の有識者会議が、NHKが放送と同時にインターネットで常時配信する上での課題の一つとする、民放など他事業者との協力について、在京民放5社と協調のあり方などを意見交換していくことを明らかにした。(9月6日)

◆ビデオリサーチ社は8月度の「首都圏ラジオ調査」の結果を発表した。これによると1週間に5分以上ラジオを聞いた人は55.3%。平均聴取率(1週間累積)は12.8時間で1日あたり2時間近くになる。(9月8日)

◆自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するよう求める文書を出していた。文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。(9月13日)

◆改憲手続きを定める国民投票の見直し論議を巡り、日本民間放送連盟は、「国民投票運動」のCMについて、量的な自主規制はしない方針を決めた。(9月20日)

◆NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に客室ごとの受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、約19億2000万円の支払いを命じた一審を支持した上で、新たにホテル1ヵ所についても受信契約締結と約560万円の支払いを命じた。(9月20日)

◆北海道地震で大きな被害が出た厚真町と、むかわ町で、臨時災害FM局が相次いで開局した。(9月21日)

◆NHKと日本テレビは、22日、テレビ放送開始六五周年を迎えたことを記念した「NHK×日テレ コラボデー」を実施する。(9月21日)

◆日本テレビ系列の宮城テレビ放送など五局で、バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ!」の映像と音声が午前11時40分の放送開始から一五分以上にわたって、正常に流れなくなるトラブルが発生した。(9月23日)

◆約60年間続いてきた東京タワーからのテレビ放送が終わる。東京スカイツリーの開業後も東京タワーから電波を送ってきた放送大学が地上波放送から衛星放送に完全移行するため。ラジオ放送の電波送信は続ける。(9月30日)

メディア日誌 2018年8月

◆NHKは、7月の西日本豪雨で被害を受けた世帯の受信料の免除期間を二ヵ月から六ヵ月に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。(8月4日)

◆NHKは、在京民放キー局五社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「TVer」に参加する検討に入った。TVerは放送直後の番組を一週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。NHK・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。(8月4日)

◆2017年の情報通信に関する総務省の調査で、40歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。40歳代が平日にネットを利用する割合は83.5%で前年比5.1ポイント増え、テレビの83.0%(前年比3.4ポイント減)を初めて逆転した。(8月5日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンが昨年放送した『ニュース女子』の沖縄基地反対運動特集について、BPOが「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は「主な反省点」をまとめた「当社見解」を公表した。(8月10日)

◆気に入らない報道機関を「人民の敵」と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。(8月16日)

◆ネットフリックスは日本での月額料金を150~350円引き上げる。動画配信サービスの需要が高まっていることから値上げによる利用者減の影響は少ないと判断した。(8月23日)

◆日本テレビ系で25日から26日にかけて放送されたチャリティー番組『24時間テレビ41 愛は地球を救う』の平均視聴率は15.2%だったことがビデオリサーチの調査で分かった。(8月27日)

◆憲法改正についての国民投票の際、改憲に賛成・反対の両派が流すテレビCMについて、超党派による「公平なルールを求める議員連盟」が発足した。国民投票法が投票日の一四日前から放映を禁じている有料のテレビCMについて、禁止される前のあり方を議論する。(8月29日)

◆NHKは、来年2月から実施することが決まっている「親元から離れて暮らす所得世帯の学生」を対象にした受信料免除について、「授業料免除対象の学生」「公的扶助受給生マーの学生」も追加すると発表した。(8月29日)

メディア日誌 2018年7月

◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ情報労組は、メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番を行った。(7月1日)

◆財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。(7月4日)

◆憲法改正の賛否を問う国民投票の投票環境の改善をめざす国民投票法改正案が5日、衆院憲法審査会で審議入りした。与党は延長国会での成立をねらったが、野党がテレビCMの規制などもあわせて議論する必要性を訴え、拙速な採決に反対。本格審議は秋以降に先送りされた。(7月5日)

◆NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。NHKは2019年度中に総合、教育2チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。(7月11日)

◆テレビ番組の制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」(ATP)は13日、加盟社を対象とした働き方に関するアンケート結果を発表した。アシスタントディレクター(AD)の平均の時間外労働(残業)が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、過酷な労働実態が明らかになった。(7月12日)

◆民放連は、地上民放194社の2017年度決算状況をまとめた。売上高合計は2兆3335億円で、前年度比1.3%の減収となった。経常利益は1753億円(同3.3%)の減収減益。利益計上は前期から10社減の1173一七三社で、損失計上は一九社だった。(7月13日)

◆NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。(7月14日)

◆沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組『ニュース女子』を巡り、MXは同番組で名誉を棄損されたと放送倫理・番組向上機構(BPO)に認められた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表に謝罪した。(7月20日)

◆BSジャパンは、10月1日付で社名を「BSテレビ東京」、サービス名を「BSテレ東」にそれぞれ変更すると発表した。(7月26日)

メディア日誌 2018年6月

◆衛星を使った超高精細映像4K・8Kの実用放送開始まで半年となった。放送事業社などが集まる式典が東京都内で開かれた。(6月1日)

◆政府の規制改革推進会議は、安倍晋三首相に改革案を提出した。注目を集めた放送分野の議論では、番組の政治的公平性などを定めた放送法4条撤廃案などは民放の反発もあって見送られ、放送のあり方を大幅に見直す内容は盛り込まれなかった。(6月4日)

◆民放連は、政府の規制改革推進会議が答申に盛り込んだ、番組のインターネット配信の基盤共通化やローカル局の経営強化といった提言に「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、放送サービスの低下を招きかねない」とのコメントを発表した。(6月4日)

◆日本テレビの大久保好男社長が、日本民間放送連盟の会長に就任し、記者会見で「放送事業の将来がどうなるか見通せない厳しい時代。重い責任に身がすくむ思いがするが、成長、発展させていきたい」と抱負を述べた。(6月8日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京MXテレビの番組『ニュース女子』(放送終了)を巡り、役員報酬の一部返上や、考査体制の強化などを盛り込んだMXの報告書を公表した。(6月11日)

◆NHKで放送されたサッカー・W杯ロシア大会「日本対コロンビア戦」の平均視聴率は前半が45.8%、後半48.7%だったことがビデオサーチの調べで分かった。NHKによると、瞬間最高視聴率は55.4%で、日本の勝利が決まった場面だった。(6月20日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、2017年年12月29日放送のTBSの情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』について審理入りが決まったと発表した。(6月20日)

◆民放連は福田淳一前財務次官による記者へのセクシャルハラスメント問題を受け、ハラスメント被害に遭った記者や番組制作者が、会社に速やかに報告できる態勢を整えることなどを示した「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定した。 (6月25日)

◆NHKは2017年度決算を発表した。事業収入は前年度比128億円増の7202億円と2年連続で過去最高に、受信料も143億円増の6913億円と4年連続で過去最高となった。(6月26日)

メディア日誌 2018年5月

◆NHKは、2017年度決算で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表した。144億円の増で、過去最高の更新は4年連続。(5月8日)

◆TBSホールディングスは、グループ再編に向け、「番組制作」と「映像・文化」に関する二つの子会社を設立すると発表した。2つの会社は6月下旬~7月上旬に設立。両分野で対象となる子会社は数十社あり、数社を新子会社に合併する方針だ。(5月10日)

◆NHKは、昨年12月から今年3月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より10万件多い13万6000件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年12月に受信料の支払を事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。(5月10日)

◆民放キイ局5社の2018年3月期の連結決算が出そろった。前期に純利益が増えたのはテレ東HDとTBS・HDの2社。テレビ朝日HDとフジ・メディアHDは前の期に「負ののれん」を計上した反動で、減益となった。日本テレビHDは放送システム関連で特別損失を計上した。(5月12日)

◆テレビ朝日でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労基署が同年に認定していたことが関係者への取材で分かった。労基署は男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ残業と死亡の因果関係を認めた。(5月17日)

◆総務省は年内にも、BSテレビ放送への新規参入事業者を公募する方針を固めた。放送事業者の一部が使っている電波の周波数帯を減らすのに合わせ、利用したい事業者を募る。(5月18日)

◆総務省の有識者懇談会は、放送や携帯電話などの事業者が国に納める電波利用料の見直しを提言する方針だ。現状は放送会社に比べて携帯会社の負担が大きい。携帯電話の公共的な役割が高まっているため、格差の是正を狙う。(5月23日)

◆政府の規制改革推進会議は、反発の強かった放送法4条撤廃を盛り込まない答申案の骨子をまとめた。(5月25日)

◆野田聖子総務相件男女共同参画相は、メディアで働く女性のセクハラ被害防止策を検討するため、女性記者や経営陣ら約10人にヒアリングした。(5月28日)

メディア日誌 2018年4月

◆朝日放送は、称号を「朝日放送グループホールディングス(株)」とする認定放送持株会社に移行した。(4月1日)

◆政府は3日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条につて、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。(4月4日)

◆NHKの有働由美子アナウンサーが退局したことが、同局への取材で分かった。(4月4日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は13日、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京MXテレビの番組『ニュース女子』を巡り、同局が提出した再発防止策の実施報告を不十分として、再報告を求める方針を決めた。(4月14日)

◆政府の規制改革推進会議は・通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決め、焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃は明示しなかった。(4月16日)

◆財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑で、女性社員がセクハラ被害を受けたと発表したテレビ朝日は、19日、財務省に抗議文を提出した。(4月20日)

◆自民党の下村博文元文部科学相は、23日、債務賞の福田純一次官のセクハラ疑惑を巡り、被害者とされるテレビ朝日の女性社員が録音しも週刊新潮に告発したことについて「ある意味で犯罪」と語っていたことが分かった。(4月24日)

◆財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で同社の角南源五社長は24日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。(4月25日)

◆国際NGO「国境なき記者団」は25日、2018年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は67位だった。前年72位からやや改善したが、主要7ヵ国(G7)では最下位だった。(4月26日)

◆女子高生にわいせつな行為をしたとして警視庁はアイドルグループ「TOKIO」の山口達也メンバーを強制わいせつの疑いで書類送検した。山口メンバーが出演中の番組について、テレビ各局は25日、次々と放送を取りやめたり、出演を見合わせたりすることを決めた。(4月26日)