メディア日誌

メディア日誌 2019年4月

◆東京放送ホールディングスの完全子会社で、映像・文化分野を担う「TBSグロウディア」が事業を開始。他の子会社7社の吸収合併を完了した。(4月1日)


◆メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は東京都中央区で「国民の知る権利を守る夜の銀座でも」を行った。(4月5日)


◆NHKは、元専務理亊の板野裕爾NHKエンタープライズ社長(65)を専務理事に復帰させる人事案を固めた。官邸と太いパイプを持ち、政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。(4月9日)


◆マレーシアの大手映像配信会社アイフリックスは吉本興業と共同で日本のドラマやアニメなどを世界に配信する事業を始める。(4月10日)


◆衆院内閣委員会は、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。(4月12日)


◆脳死して肺を提供した男児(当時1歳)の移植手術の様子を事前に説明なく、テレビ番組で放送されたとして、男児の両親が放送したTBSと手術した病院などを相手取り、計1800万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。  (4月18日)


◆国際NGO「国境なき記者団」は2019年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は前年と同じ67位だった。(4月18日)


◆テレビ朝日はバラエティー番組『アメトーーク』(2月14日放送分)で大阪市西成区と同区の高校について、事実と異なる内容を伝え、差別的な表現があったとして同番組内で謝罪、番組公式サイトにも謝罪文を掲載した。(4月19日)

◆中東オマーンで入国を拒否されたことを理由に外務省からパスポートの返納命令を受けたフリージャーナリストの常岡浩介さんが、国に処分の取り消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。(4月24日)


◆厚生労働省は、労働紛争の審査結果を新聞記者に漏らしたとして中央労働委員会の事務局長を戒告の懲戒処分にした。国家公務員法などで禁じる秘密漏えいにあたると判断した。(4月25日)

メディア日誌 2019年3月

◆政府は、NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。 (3月5日)

◆権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略審査会の合同会議は、改めて国会への提出を了承した。(3月6日)

◆NHKが6月に予定する組織再編で、『ETV特集』などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上し、現場から説明を求める要望書が出たことについて、上田良一会長は「文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保する」と定例会見で述べた。(3月7日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、俳優の細川茂樹さんが所属事務所から契約解除を告げられたと伝えたTBSの情報番組『新。・情報7daysニュースキャスター』(17年12月29日放送分)について「放送倫理上問題がある」とする見解を発表した。(3月11日)

◆テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、NHKの受信料の契約義務が生じるか同課が争われた四件の訴訟の上告審決定で、最高裁第三小法廷は、義務はないと主張する原告の上告をいずれも退けた。契約義務を認め、NHK勝訴とした二審東京高裁判決が確定した。(3月12日)

◆ミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、放送局や映画会社などは対応に追われた。(3月13日)

◆官房長官会見で記者の質問を制限するのは国民の知る権利を侵害しているとして、新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は、官邸前で抗議した。(3月14日)

◆日本民間放送連盟は、憲法改正の賛否を問う国民投票の際に政党などが流すテレビ・ラジオCMについて、内容などに問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点をまとめたガイドラインを公表した。3月20日)

◆日本民間放送連盟は、総務省の有識者会議で、AMラジオ局がAM放送をやめてFM放送に転換できるように制度改正することを、正式に要請した。(3月27日)

◆参議院本会議は、NHKの2019年度予算を全会一致で承認した。(3月29日)

メディア日誌 2019年2月

◆2時間ドラマを放送しているTBS系「月曜名作劇場」(月曜午後8時)が3月で終了することに鉈。民放キー局の夜の番組から2時間ドラマのレギュラー枠が消えることになる。(2月1日)

◆民放連は民放テレビ・ラジオの2018年度中間決算の概況をまとめた。地上民放195社の売上高は前年同期比0.5%減の1兆129億円、経常利益は同4.0%増の716億円で減収増益。本業の業績を示す営業利益は同10.6%減の467億円だった。(2月3日)

◆日本新聞労働組合は、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。(2月5日)

◆内戦が続くイエメンを取材するために現地に渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことがわかった。(2月5日)

◆2015年末に新入社員が過労自殺した電通は、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、18年の社員一人当たりの平均総労働時間が1952時間となったと発表した。前年より79時間減った。(2月14日)

◆沖縄県名護市辺野古の米軍進基地建設に関する冬季用新聞記者の質問をめぐり、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、政府は「改憲の進行への協力依頼にとどまり、報道機関への不当な介入ではない」とする答弁書を決定した。(2月15日)

◆NHKは制作局の8つの「部」を6つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。(2月17日)

◆官房長官記者会見での東京新聞記者の質問をめぐり官邸側が「問題意識の共有」を記者クラブに求めたことに対して「日本マスコミ文化情報労組会議」は政府が15日に閣議決定した答弁書を「断じて容認できない」とする声明を出した。(2月18日)

◆電波利用料額の改定を盛り込んだ電波法改正案が2月19日、国会に提出された。電波利用料の総額は現行の年間約620億円ら2割増の約750億円を見込む。(2月23日)

◆菅義偉官房長官は27日の記者会見で、東京新聞記者が26日に会見の意義などについて質問したのに対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについても撤回や修正の考えはないと明言した。(2月27日)

メディア日誌 2019年1月

◆大晦日に放送されたNHK紅白歌合戦の2部(午後9時~同11時45分)の視聴率は関東地区で41.5%、関西地区で40.5%だった。ビデオリサーチが発表した。1部(午後7時15分~同8時55分)は関東地区で37.7%、関西地区で35.2%だった。(1月2日)

◆日本テレビ系で2、3日に中継された「第95回東京箱根間往復大学駅伝競走」の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)は、2日の往路が30.7%、3日の復路か32.1%。同局で放送が始まった1987年以降で往路・復路とも過去最高を記録した。(1月4日)


◆民放連は、総務省の「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針案」に異見を提出した。電波利用料とその料額の改定時期を1年早め、地上波テレビ局に大幅な負担増を求める方針案は極めて遺憾と表明した。(1月9日)


◆日本テレビ系のバラエティー番組『世界の果てまでイッテQ!』の祭り企画にやらせ疑惑が指摘されている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、審議入りすると決めた。今後、番組関係者の聴取などを行う。 (1月11日)


◆米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を流したNHKの姿勢も問題視する声が出ている。(1月12日)


◆NHKは2019年度の予算案とし事業計画を発表した。事業収入は前年度比1.1%増の7247億円、事業支出は同2.1%増の7277億円で、9年ぶりの赤字予算となった。順次実施される受信料値下げの影響。 (1月15日)


◆タクシーに乗車した際の車載カメラの映像が民放各社に無断提供され、プライバシーが侵害されたとして、歌手のASKAさんがタクシー会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、タクシー会社に220万円の支払いを命じた。(1月16日)


◆総務省はNHKのガバナンスを強化する放送法改正案を1月下旬召集の通常国会に提出する。(1月17日)


◆放送サービス高度化推進委員会は昨年12月にNHKや民放BS局で始まった4K、8K放送の普及状況を発表した。対応テレビやチューナーの出荷実績などから割り出した視聴世帯の推計は、12月末時点で約45万世帯。 (1月25日)

メディア日誌 2018年12月

◆テレビの高画質化の到達点とされる超高精細な画像が特徴の「4K8K衛星放送」が始まった。     (12月1日)     

◆総務省の有識者会議は、11月30日、NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。(12月1日)

◆総務省は、携帯電話や放送などの事業者が国に納める電波利用料の総額を2019年度から増額する検討に入った。前年度の約600億円から2割以上多い750億円規模とする方向で、今後の調整を進める。 (12月8日)

◆衆院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを行った。民放連はCMの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野覚側は反発した。 (12月10日)

◆16日に終了したNHK大河ドラマ『西郷どん』の全47回の平均視聴率が、関東地区で12.7%、関西地区で15.8%だったことがビデオリサーチの調べでわかった。 (12月17日)

◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は、2018年に報道に関連して死亡した記者やメディアのスタッフらが80人に達したとする年次報告書を発表した。(12月18日)

◆日本女子プロゴルフ協会(LPGA)は、2019年の国内女子ツアー日程を前年比2試合減と発表した。放映権を巡る交渉で一部のテレビ局が反発し、主催から撤退したため。LPGAは主催者側に理解を求めていく構えで、インターネットでの生放送は来年3月の開幕戦からスタートできるよう調整しているという。 (12月18日)

◆民放連は、憲法改正の是非を問う国民投票に際し、改正に関する意見表明など国民投票法で規制の対象となっていないテレビCMについても、投票日14日前以降は放送しないことを民放各社に推奨すると発表した。一方でCM量については、自主規制はできないとの従来の主張を変えなかった。 (12月20日)

◆NHKは子会社のNHKエンタープライズとNHKプラネットが21日に経営統合に向けて基本合意したと発表した。 (12月26日)

◆政府は、アニメ業界の労働環境の整備に乗り出す。日本のアニメ業界が国内外で計上した売上高は、2017年に2兆1527億円と07年に比べ1.6倍に伸びたが、過酷な労働環境から、制作現場が韓国や東南アジアなどへ移る傾向がある。現場の実態調査を基に契約に関する指針を改定し、制作者が良質な作品を作り続けられるようにする。 (12月30日)

メディア日誌 2018年11月

◆シリアで武装勢力に拘束され3年4ヵ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが日本記者クラブで記者会見した。安田さんは「みなさんにおわびするとともに、深く感謝申し上げたい」と言って頭を下げた。しかし「地球上で紛争が起きている場所があれば、見に行くジャーナリストの存在は必要だ」と語った。(11月2日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、名誉棄損の申し立てを受けたCBCテレビの報道番組『イッポウ』について、名誉毀損や放送倫理上の問題はないとする見解を公表した。(11月7日)

◆在京民放キイ局5社の2018年9月中間連結決算が出そろった。スポットCMなどの落ち込みで、3社で売上高が前年同期を下回り、4社で最終利益が減少した。日本テレビHDは売上高が前年同期比0.2%減だったが、前年同期にシステム開発関連の特別損失を掲示要した反動で、最終利益が63.8%と大きく伸びた。  (11月8日)

◆日本テレビのバラエティ番組『世界の果てまでイッテQ!』でヤラセがあったと8日発売の「週刊文春」が報じたことについて放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は同局に報告書提出を求めることを決めた。 (11月9日)

◆民放連は日本民間放送連盟賞のテレビグランプリに静岡放送『SBSスペシャル 罠師・ジビエの極意』、ラジオグランプリは、ニッポン放送『ニッポン放送報道スペシャル「My Dream」』と発表した。  (11月10日)

◆NHKは2018年度中間決算の速報値を発表した。受信料収入は3553億円と、前年同期に比べて3%増えた。中間期として五年連続で過去最高を更新した。(11月13日)

◆総務省は来春、BSテレビ放送の3チャンネル分について、新規参入する事業者を公募する方針を固めた。(11月17日)

◆総務省がまとめた国内放送業界の2017年度の収支状況によると、NHKを除く地上波テレビ・ラジオ計194社のうち、純損益が赤字になったのは22社と前年度比で13社も増えた。大半がラジオ局で、複数の大口スポンサーの後根出向の見合わせが相次いだことが原因だという。(11月27日)

◆NHKの重要事項を決定する経営委員会は、視聴者が払う受信料を今後2年で実質的に4.5%引き下げる計画を了承した。(11月27日)

メディア日誌 2018年10月

◆ヘイトスピーチを規制し、性的少数者への差別を禁止する東京都の人権条例案が、都議会本会議で掛け・成立した。ヘイトスピーチ対策で公的施設の利用制限ができるようになり、有識者から恣意的な運用を懸念する声も出ている。(10月5日)

◆フジテレビ系で6日夜に放送された『タイキョの瞬間!密着24時』で、外国人の不法就労なども取り上げた。その取り上げ方に対し、外国人問題に取り組む弁護士らが「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判無く追従し、公平性を著しく書いた番組」とする意見書をフジに送った。(10月9日)

◆NHKの石原進経営委員長は9日の記者会見で、受信料の引き下げに関して「収入は堅調に推移しており、視聴者還元策として考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。(10月10日)

◆憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡り与野党が対立している。自民党は規制強化に消極的だが、立憲民主党などは法改正の検討を含めて規制強化を要求。安倍晋三首相は24日召集の臨時国会で改憲論議の加速を目指すが、それに先立つCM規制を巡る論議が新たな火種になりそうだ。(10月13日)

◆政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化について、予定していた「中間まとめ」を取りまとめられず、会議を無期限延期とした。(10月15日)

◆シャープは、超高精細な「8K」映像の受信用チューナーを内蔵した世界初の液晶テレビを11月17日に発売すると発表した。(10月15日)

◆青森県つがる市での交通事故で、被害者が飲酒運転していたかのような誤った情報がインターネットで出回り、遺族らは中傷に苦しめられた。地元青森テレビの報道が一因だったが、容疑者逮捕を受け、青森テレビは誤報だったと認め、謝罪した。(10月22日)

◆日本民間放送連盟は、NHKが来年度のサービス開始を目指す「インターネット常時同時配信」について、抑制的に運営することなどを求めた「同時配信の実施に関する考え方」を公表した。 (10月24日)

◆内線下のシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんは、23日深夜(日本時間)3年4ヵ月ぶりの解放が発表され、トルコから帰国した。(10月25日)

メディア日誌 2018年9月

◆自民党が7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。(9月4日)

◆NHKの上田良一会長は総務省の有識者会議が、NHKが放送と同時にインターネットで常時配信する上での課題の一つとする、民放など他事業者との協力について、在京民放5社と協調のあり方などを意見交換していくことを明らかにした。(9月6日)

◆ビデオリサーチ社は8月度の「首都圏ラジオ調査」の結果を発表した。これによると1週間に5分以上ラジオを聞いた人は55.3%。平均聴取率(1週間累積)は12.8時間で1日あたり2時間近くになる。(9月8日)

◆自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するよう求める文書を出していた。文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。(9月13日)

◆改憲手続きを定める国民投票の見直し論議を巡り、日本民間放送連盟は、「国民投票運動」のCMについて、量的な自主規制はしない方針を決めた。(9月20日)

◆NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に客室ごとの受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、約19億2000万円の支払いを命じた一審を支持した上で、新たにホテル1ヵ所についても受信契約締結と約560万円の支払いを命じた。(9月20日)

◆北海道地震で大きな被害が出た厚真町と、むかわ町で、臨時災害FM局が相次いで開局した。(9月21日)

◆NHKと日本テレビは、22日、テレビ放送開始六五周年を迎えたことを記念した「NHK×日テレ コラボデー」を実施する。(9月21日)

◆日本テレビ系列の宮城テレビ放送など五局で、バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ!」の映像と音声が午前11時40分の放送開始から一五分以上にわたって、正常に流れなくなるトラブルが発生した。(9月23日)

◆約60年間続いてきた東京タワーからのテレビ放送が終わる。東京スカイツリーの開業後も東京タワーから電波を送ってきた放送大学が地上波放送から衛星放送に完全移行するため。ラジオ放送の電波送信は続ける。(9月30日)

メディア日誌 2018年8月

◆NHKは、7月の西日本豪雨で被害を受けた世帯の受信料の免除期間を二ヵ月から六ヵ月に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。(8月4日)

◆NHKは、在京民放キー局五社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「TVer」に参加する検討に入った。TVerは放送直後の番組を一週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。NHK・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。(8月4日)

◆2017年の情報通信に関する総務省の調査で、40歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。40歳代が平日にネットを利用する割合は83.5%で前年比5.1ポイント増え、テレビの83.0%(前年比3.4ポイント減)を初めて逆転した。(8月5日)

◆東京メトロポリタンテレビジョンが昨年放送した『ニュース女子』の沖縄基地反対運動特集について、BPOが「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は「主な反省点」をまとめた「当社見解」を公表した。(8月10日)

◆気に入らない報道機関を「人民の敵」と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。(8月16日)

◆ネットフリックスは日本での月額料金を150~350円引き上げる。動画配信サービスの需要が高まっていることから値上げによる利用者減の影響は少ないと判断した。(8月23日)

◆日本テレビ系で25日から26日にかけて放送されたチャリティー番組『24時間テレビ41 愛は地球を救う』の平均視聴率は15.2%だったことがビデオリサーチの調査で分かった。(8月27日)

◆憲法改正についての国民投票の際、改憲に賛成・反対の両派が流すテレビCMについて、超党派による「公平なルールを求める議員連盟」が発足した。国民投票法が投票日の一四日前から放映を禁じている有料のテレビCMについて、禁止される前のあり方を議論する。(8月29日)

◆NHKは、来年2月から実施することが決まっている「親元から離れて暮らす所得世帯の学生」を対象にした受信料免除について、「授業料免除対象の学生」「公的扶助受給生マーの学生」も追加すると発表した。(8月29日)

メディア日誌 2018年7月

◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ情報労組は、メディアで働く女性のための緊急セクハラ110番を行った。(7月1日)

◆財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。(7月4日)

◆憲法改正の賛否を問う国民投票の投票環境の改善をめざす国民投票法改正案が5日、衆院憲法審査会で審議入りした。与党は延長国会での成立をねらったが、野党がテレビCMの規制などもあわせて議論する必要性を訴え、拙速な採決に反対。本格審議は秋以降に先送りされた。(7月5日)

◆NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。NHKは2019年度中に総合、教育2チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。(7月11日)

◆テレビ番組の制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」(ATP)は13日、加盟社を対象とした働き方に関するアンケート結果を発表した。アシスタントディレクター(AD)の平均の時間外労働(残業)が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、過酷な労働実態が明らかになった。(7月12日)

◆民放連は、地上民放194社の2017年度決算状況をまとめた。売上高合計は2兆3335億円で、前年度比1.3%の減収となった。経常利益は1753億円(同3.3%)の減収減益。利益計上は前期から10社減の1173一七三社で、損失計上は一九社だった。(7月13日)

◆NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。(7月14日)

◆沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組『ニュース女子』を巡り、MXは同番組で名誉を棄損されたと放送倫理・番組向上機構(BPO)に認められた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表に謝罪した。(7月20日)

◆BSジャパンは、10月1日付で社名を「BSテレビ東京」、サービス名を「BSテレ東」にそれぞれ変更すると発表した。(7月26日)