メディア日誌

メディア日誌 2016年2月

◆自民党は総務会で、NHKの2016年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したため。先月29日に続く2度の了承見送りは異例。(2月2日)

◆民放キイ局5社の2015年4~12月期連結決算が出そろい、テレビ朝日ホールディングス(HD)など4社で純利益が増加した。日本テレビHD以外は地上波テレビ放送の広告収入が減ったが、前年同期に開催されたサッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会で膨らんだ番組制作費が減り、利益を押し上げる要因になった。売上高は五社ともに増えた。日テレHDは地上波テレビ放送の視聴率が好調で企業の広告出稿がスポット、タイム収入ともに伸びた。テレビ東市HDはアニメを中心にライツ収入が拡大した。TBSHDは映画事業が好調だった。地上波テレビの広告出稿は回復傾向にあり、16年3月期の業績予想は五社そろって上方修正した。 (2月6日)

◆高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法七六条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法四条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法九条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「一回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。(2月9日)

◆在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省か複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。(2月14日)

◆和歌山放送は、同じ番組をFMでも放送する「FM補完放送」の予備免許が御坊、田辺両FM補完中継局に近畿総合通信局から交付されたと発表した。昨年12月に交付を受けた和歌山FM補完中継局(周波数94.2メガヘルツ)は今春に放送開始予定で、御坊、田辺両中継局でも順次、放送をスタートさせる。(2月20日)

◆NHK放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」で、5年前に比べて、若者を中心にテレビ離れがさらに進み、ビデオやインターネットの利用が広がっていることが分かった。(2月26日)

◆NHKの籾井勝人会長は、総合テレビの『NHKとっておきサンデー』に番組終盤で約8分間出演し、冒頭と最後に計2回頭を下げて謝った。番組では子会社NHKアイテック社員による約2億円の着服や、アナウンサーによる危険ドラッグの製造・所持などの不祥事とその処分、再発防止策を紹介。(2月28日)

◆放送法を巡る高市総務相の発言を巡り、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらテレビのキャスターなどを務めるジャーナリスト6人が東京都内で記者会見し「『電波停止』発言は憲法、放送法の精神に反している」などとするアピール文を発表。アピール文では、「(放送に対する)自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内部から』拡ひろがることになっては、危機は一層深刻」と説明している。(2月29日)

メディア日誌 2016年1月

◆2015年の大晦日に放送された第66回NHK紅白歌合戦の第2部の関東地区平均視聴率(総合テレビ)は、前年比3.0ポイント減の39.2%で2部制となった1989年以降で最低だった。(1月2日)

◆日テレは2015年の年間視聴率が全日、プライム、ゴールデンの各時間帯でNHK、民放キー局を通じて首位となり、2年連続で「三冠」を達成したと発表した。(1月4日)

◆NHKの報道番組『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターが降板することが分かった。出演は3月まで。(1月7日)

◆テレビ朝日は、ニュース番組『報道スターション』の古舘伊知郎キャスターの後任として4月からのメインキャスターに同局の富川悠太アナウンサー(39)を起用すると発表した。(1月8日)

◆NHKの籾井勝人会長は2016年度の予算と事業計画を高市総務相に提出した。受信料などの事業収入は、15年度予算比185億円増の7016億円となった。三期連続の黒字予算で、事業収入が7000億円台となるのは初めて。(1月13日)

◆TBSは、報道番組『NEWS23』や『サンデーモーニング』に出演している岸井成格氏(71)が4月1日付で「スペシャルコメンテーター」に就任すると発表した。TBSによると同局との専属契約で、番組の垣根を超えてさまざまな報道・情報番組に出演し、ニュースについて解説や論評をする。(1月15日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、東京都世田谷区の一家4人殺害事件を扱ったテレビ朝日の番組『世紀の瞬間&未解決事件』について審理入りを決めた。(1月20日)

メディア日誌 2015年12月

◆日本ケーブルテレビ連盟は午前、全国のケーブルテレビ業界共通の高画質な4K専門チャンネル「ケーブル4K」を開局した。各地のCATV会社が制作したコンテンツを中心に全国に発信する。(12月1日)

◆NHKの報道番組『クローズアップ現代』のやらせ問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)が公表した意見書に政府・与党から批判が相次いだことに、日本ジャーナリスト会議は「メディアを思い通りに支配しようとたくらむ安倍政権の攻勢が新たな段階に入ったことに、深刻な危機感を表明する」との声明を発表した。(12月4日)

◆TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の在京AMラジオ三社による「FM補完放送(ワイドFM)」が午後1時から始まった。AMと同じ番組を東京スカイツリーの共同アンテナから流す。(12月7日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、テレビ東京系のバラエティー番組『ざっくりハイタッチ』について「委員会の考え」を発表した。問題となった赤ちゃん役の男性芸人が下半身をあらわにしておむつを交換する場面について「放送倫理と番組向上の支店から残念で遺憾」とした。(12月9日)

◆BPOの放送人権委員会は、過剰演出があったNHK『クローズアップ現代』について、「放送倫理上重大な問題があった」とする勧告を出した。NHKに「報道番組の取材・制作において放送倫理の順守をさらに徹底すること」を求めている。   (12月11日)

◆テレビ報道への介入が目立つとして、ジャーナリストらが、日本外国特派員協会で記者会見し、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」ことを呼びかけるメッセージを発表した。会見したのはジャーナリストの坂本衛さん、綿井健陽さん、立教大学准教授の砂川浩慶さん。(12月16日)

◆リオデジャネイロ五輪の日本でのテレビ放送に、ケーブルテレビ大手ジュピターテレコム(JCOM)が参画し、NHKや民放が中継しないマイナー競技を中心に放送する見通しであることが関係者への取材で分かった。(12月20日)

◆NHKの子会社が約三五〇億円の土地購入計画を進めていた問題で、NHK監査委員会は「NHKと関連団体の共同事業」と認め、「NHKは適時適切に経営委員会への報告を行うべきだった」などとする報告書を出した。(12月22日)

メディア日誌 2015年11月

◆総務省は、インターネットと放送の融合を踏まえ、放送の課題を議論する検討会の第1回会合を開いた。(11月2日)

◆NHK報道番組『クローズアップ現代』のやらせ疑惑の問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題を巡って放送に介入する政府・与党の動きが見られたことを厳しく批判。政治による放送への介入を許さない立場を示した。(11月6日)

◆NHKの報道番組『クローズアップ現代』をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が、NHKを厳重注意した総務省や、事情を聞いた自民党情報通信戦略調査会を批判したことに関し、政府・与党の幹部が相次いで反論した。(11月9日)

◆第63回民間放送全国大会で、井上弘・民放連会長は、自民党議員から相次ぐメディアへの圧力発言に対し、「取材・報道の自由は尊重されなければならない」と批判。(11月10日)

◆ソニーは、磁気テープ方式でビデオ記録に使う「ベータビデオカセット」の出荷を来年3月に終了すると発表した。(11月10日)

◆TBS『NEWS23』で岸井成格氏が安保関連法の成立直前の放送で廃案を訴えたことを、「放送法違反」として非難する意見広告が、14日に産経新聞、15日に読売新聞に掲載された。広告を打ったのは「放送法順守を求める視聴者の会」(呼びかけ人渡部昇一・上智大名誉教授、作曲家すぎやまこういち氏他)。

(11月15日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、別人による代作などを謝罪した佐村河内守氏の会見を報じたTBSの『アッコにおまかせ!』について、佐村河内氏の名誉を毀損する人権侵害があったとして再発防止を求める勧告を出した。一方、フジテバラエティー番組『IPPONグランプリ』について「許容限度を超えて申立人の名誉を侵害するものとは言えない。放送倫理上の問題も認められない」とする見解をまとめた。(11月17日)

◆インターネット番組配信サイト「TVer」のアプリダウンロード数が、10月26日のサービス開始から三週間で一〇〇万を超えた。(11月19日)

◆NTTドコモはスマホ向け有料放送「NOTTV」を2016年6月末で終了すると発表した。(11月28日)

メディア日誌 2015年10月

◆高市総務相は閣議後の記者会見で、放送を巡る課題を幅広く議論する有識者検討会を10月にも発足させると発表した。  検討会では、自民党が提言していたNHK受信料の支払い義務化の是非も議論するが、かつて総務省が義務化を検討した際にはNHKの抵抗で見送りとなった経緯がある。(10月2日)

◆自民党は党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三ヵ月に軽減したと発表した。(10月2日)

◆安全保障関連法案をめぐるNHKの報道や番組について、同法成立直前の9月16日から18日にかけて視聴者から計九六五五件の反響が寄せられ、うち62%が「公平に放送してほしい」といった厳しい意見だったことが27日、分かった。  同日のNHK経営委員会後、浜田健一郎委員長が明らかにした。(10月28日)

◆NHKの『クローズアップ現代』を巡る問題で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、同番組を含む計二番組の一括審議を終了、過剰演出としたNHKの判断などについての意見書を来月上旬出すことに決めた。(10月9日)

◆エフエム東京は、スマートフォンカーナビになどに音声や映像、文字など情報を提供する「V‐Lowマルチメディア放送」を来年3月分上旬にスタートさせると発表した。(10月15日)

◆第六八回新聞大会が大阪市で開催された。大会では「いかなる圧力にも毅然たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていく」とする決議を採択。新聞への軽減税率を求める特別決議も採択した。(10月15日)

◆日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの在京民放五社は、放送後に番組をインターネットで無料配信するサービス「TVer」(ティーバー)を開始した。(10月26日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、テレビ東京のバラエティー番組『ざっくりハイタッチ』について、審議入りすることを決めた。9月12日深夜に番組内で放送された「赤ちゃん育児教室企画」について、視聴者から「芸人が裸におむつ着用で、寝転がり、そのおむつを脱がせたりしていた。若者に人気な芸人が出演する番組で下品なことを公共の電波で流すとはひどい」などの意見が寄せられたとのこと。(10月29日)

メディア日誌 2015年9月

◆米有料動画配信会社「ネットフリックス」が予定より一日前倒しして日本でのサービスを、始めた。自社製作の番組を配信するなどして利用者増を目指す。米国より「テレビは無料」の意識が強い日本でも動画配信市場は伸びてきており、民放キー局もサービスを強化している。(9月1日)

◆NHKは、テレビ放送をインターネットで同時に配信する実験を始めると発表した。まず、10月19日~11月15日までの約一ヵ月間、首都圏で放送する総合テレビジョンの番組を流す。(9月3日)

◆安全保障関連法案の参議院審議が大詰めを迎える中、安倍晋三首相は、読売テレビの番組に出演、法案の必要性を訴えた。首相がテレビで法案を直接説明するのは、今回が四回目。(9月4日)

◆TBSは8月31日に放送したドラマ『SP八剱貴志』で、北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボルである「ブルーリボンバッジ」を逮捕される国会議員役に身に着けさせた演出について、ホームページで謝罪した。(9月5日)

◆TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送の在京AMラジオ局三社は、FM補完放送の試験放送を、10月に開始すると発表した。本放送は12月を予定している。(9月8日)

◆茨城県つくば市が総合運動場計画の賛否を問う住民投票について、TBSの番組『噂の東京マガジン』が反対派に偏った報道をしたとして、放送倫理・番組向上機構に審理を申し立てていた問題で、放送倫理検証委員会は、「まったく放送倫理上の問題はない」として、討議しないことを決めた。(9月11日)

◆放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会はフジテレビのバラエティー番組「カスペ!『あなたの知るかもしれない世界6』」(2月17日放送)について審議入りすると発表した。番組では自転車事故の被害者が当たり屋だったという再現ドラマを、この事故とは関係のない自転車事故遺族のインタビューとともに放送した。(9月17日)

◆自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会はNHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。(9月24日)

◆在京民放キー五局は、各局の番組をインターネット上で広告付きで無料配信するサービス「TVer(ティーバー)」を10月26日に開始すると発表した。(9月29日)

メディア日誌 2015年8月

◆NHKは、礒崎陽輔氏首相補佐官に対する参考人質疑を行った参院平和安全法制特別委員会を中継しなかった。午後1時に始まった参考人質疑の模様は午後2時の定時のニュースで報じた。(8月3日)

◆民放連は「ラジオCM素材の搬入基準」を一〇年ぶりに改定し、来月を目途に運用開始の予定。(8月10日)

◆NHKは放送センターを現在地(東京都渋谷区)で建て替え、2025年からの運用開始を予定する。その費用を約三四〇〇億円と見積もったところ、高額という批判が出て、白紙撤回に追い込まれた。(8月12日)

◆夏の甲子園でTBSのカメラマンが、取材が制限されている阪神甲子園球場周辺で取材したとして、大会本部は17日、TBSにすべての記者章の返還を求めた。次回大会の記者章も発行しないと通知した。カメラマンは記者章を持たず、注意されてもやめなかった。(8月17日)

◆放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、小保方晴子氏らのSTAP細胞に関する論文を検証した『NHKスペシャル』について審理入りすることを決めた。対象の番組は『調査報告 STAP細胞 不正の深層』と題して昨年7月27日に放送されたもの。(8月20日)

◆TBSラジオは、1991年に始まった土曜日放送の『土曜ワイドラジオTOKYO永六輔のその世界』を9月いっぱいで終了すると発表した。(8月23日)

◆米ネットフリックスの日本法人は24日、9月2日に始める定額制の動画配信サービスの料金を、画質などに応じて月六五〇~一四五〇円(税別)の3段階にすると発表した。ソフトバンクと提携し、同社の携帯電話販売店で契約を申し込んだり、携帯・視聴料金をまとめて支払ったりできるようにする。(8月25日)

◆米ネット通販最大手のアマゾンは9月から、日本で映画やドラマなど動画の見放題サービスに参入する。会員向けだが、日本や米国の映画やドラマ、バラエティー番組などが見放題になるサービスは9月中に開始予定。プライム会員は年会費三九〇〇円(税込み)で視聴できる。(8月27日)

◆米バージニア州で、26日朝、生中継をしていたテレビ局の記者とカメラマンが銃で撃たれて殺害される事件が起きた。容疑者はテレビ局の元社員で、事件後自殺しているのが発見された。(8月27日)

メディア日誌 2015年7月

◆国立国会図書館がテレビやラジオ番組を録画・録音して保存する「放送アーカイブ」構想の実現に向け、国会の議論が加速している。今年5月には超党派の議連が発足したが、議論を主導する自民党内には、テレビの報道への不満から、事後検証にアーカイブを活用しようとする意見もあり、放送業界は「事後検閲につながる」と警戒を強めている。(7月1日)

◆NHK放送文化研究所は7日、ビデオやDVDの再生を除くテレビの一日の視聴時間を「三〇分~二時間」もしくは「ほとんど、まったく見ない」と答えた人の割合がそれぞれ五年前と比べて増加したと発表した。三〇分~二時間の「短時間視聴」の割合が増加傾向となったのは1985年の調査開始以来初めて。(7月8日)

◆民放連は、かねて懸案のテレビCM過多問題につき放送基準審議会がようやく「広告の時間基準運用」に関する見解をまとめ焦点の「放送基準第149条」改定案を策定した。同改定案は当初来る16日の理事会に諮る方向にあったが、広告業界関係者への説朋に時間がかかるため今月は見送り、来月は休会なので9月上程の見通しにある。(7月14日)

◆ 二-ルセンは14日、新サービス「ニールセン デジタル広告視聴率」を日本で提供開始すると発表した。(7月14日)

◆NHKは15日、法案が衆院特別委で強行採決された楔様を正午のニュースを延長して生中継した。しかし、同日午前に安倍晋三首相が出席して開かれた特別委の締めくくり総括員疑は中継しなかった。(7月15日)

◆安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。最大のヤマ場となった15日の平和安全法制特別委員会での強行採決について、テレビ各局は同日夜の報道番組で報じた。いずれも各党の反応や国会周辺のデモなどを取り上げたが、局によって時間や扱い方に差が見られた。(7月15日)

◆安倍首相は20日、フジテレビの報道番組『みんなのニュース』に約一時間半、生出演した。安保関連法案の衆院通過から四日後の祝日、夕方5時前から、安保法案について説明した。また、首相は翌21日夜、事前収録したBS日テレの報道トーク番組『深層NBWS』に約五〇分出演した。
 一方、自民党勉強会での「圧力発言」があった6月下旬以降、自民党本部が所属国会議員にテレどの取材を避けるよう指示するケースが相次いでいるという。(7月27日)

メディア日誌 2015年6月

◆アナログテレビ放送の終了で空いた周波数帯を使う「V‐Lowマルチメディア放送」が11月から順次始まる見通しとなった。全国を七地域に分けて、FMラジオ事業者を中心とした各地の企業連合が放送局を作り番組などを製作する。九州は11月1日、関東は12月1日、近畿でも年内に放送を開始する。(6月7日)

◆フジテレビは、世界最大手の動画配信会社ネットフリックス(Netflix)での新番組配信を発表した。大多亮常務は「大きなチャンス。ネットフリックスが狙っている年齢層は10~20代。フジテレビが得意とする層と親和性がある」と話した。(6月17日)

◆19日放送のNHKスペシャル『戦後七十年 ニッポンの肖像~世界の中で~』シリーズの「信頼回復への道」で、従軍慰安婦問題が取り上げられることがわかった。NHKの板野裕爾放送総局長は「現場の独自の判断で制作した。(籾井会長から番組内容への指示は)なかった」と話している。(6月18日)

◆NHKは、2014年度決算を発表した。受信料収入は、前年度比一四八億円増の六四九三億円(税抜き)で過去最高を記録した。事業収入は、受信料の増収などにより同二五六億円増の六八七一億円、事業支出は、国内放送・国際放送の充実などにより、四三億円増の六四七五億円。純利益に相当する事業収支差金は三九六億円の黒字となった。(6月23日)

◆自民党の憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として出席した作家の百田尚樹氏は沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の二紙はつぶさないといけない」などと発言。出席議員からは、安保法案を批判する報道に対し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がった。(6月25日)

◆フジテレビは、5日夜に放送した『池上彰緊急スペシャル!』で韓国人男女のインタビュー映像を日本語訳をつけて流した際に、訳とは違う発言をしている部分の映像を誤って使ったとして、HPにお詫びの文章を掲載した。(6月29日)
◆自民党議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことに対し、多くの新聞社が批判の声を上げている。在京5紙が社説で批判的に報じ、ネットで社説を速報した地方紙も。(6月30日)

メディア日誌 2015年5月

◆NHKが「過剰な演出」があったと認定した昨年5月放送の『クローズアップ現代』について放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は放送倫理上の問題があることは間違いないとして、審議の対象にすることを決めた。(5月8日)

◆有料BS放送のWOWOWは和崎信哉社長(70)の後任に、有料衛星多チャンネル事業を展開するスカパーJSATの田中晃取締役(60)を就任させる人事を決めた。(5月13日)

◆NHKは2014年度の単体決算(速報値)を発表した。受信料収入は、契約件数が増えたことなどから、前年度よりも一四八億円増加し、過去最高の六四九三億円に。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は二一三億円増えて三九六億円となり二五年連続の黒字となった。(5月15日)

◆CBCラジオと東海ラジオ放送は、番組をFMでも同時に流す「FM補完放送」を今秋から始めると発表した。両社による放送が始まれば東京・大阪・名古屋の三大都市圏では初となる。(5月15日)

◆17日に放送されたNHK総合の大河ドラマ『花燃ゆ』の平均視聴率が関東地区で今年最低の9・4%(ビデオリサーチ調べ)だったことが分かった。一ケタを記録したのは、統一地方選の開票速報で放送時間が通常の8時から四五分前倒しされた4月12日の9・8%に続いて二度目。(5月19日)

◆自民党は、情報通信戦略調査会の役員会を開き、報道番組でやらせがあったと指摘されたNHKの幹部から「やらせはなかった」とする報告を受けた。調査会側は放送倫理・番組向上機構(BPO)の結論を見極め、対応する方針を確認した。自民党がこの問題でNHKを聴取するのは4月17日に続き二度目。(5月21日)

◆NHKは26日、2014年度末の受信料の推計世帯支払率が。75・6%だったと発表した。前年度末よりの0・8ポイントの増で、都道府県別の支払率が公表されるようになった11年度分以降では最高だった。都道府県別で最も高いのは秋田で97%、最も低いのは沖縄で46・8%だった。(5月27日)

◆黒柳徹子さんのトーク番組『徹子の部屋』(テレビ朝日系)が放送一万回に達した。同じ司会者による番組としては成果にも例のない長寿番組。1976年の2月2日の第一回放送から四〇年かけての大記録達成。(5月28日)