投稿日時: 2015-2-17 14:44:42 (425 ヒット)

「残業代ゼロ制度」の法案化を許さず、労働時間法制を守り抜こう!
〜労働政策審議会の今後の労働時間法制の「建議」について〜

2015年2月17日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚オホロ

 厚生労働省の労働政策審議会は、2月13日に今後の労働時間法制の在り方に関する「建議」をとりまとめた。この建議に基づき労働基準法改悪法案を現在開催中の通常国会に提出して、来年4月の施行をめざすという。

 今回の建議には、企画業務型裁量労制の適用業務拡大やフレックスタイム労働制の緩和など、労働組合として到底容認しがたいものを多数含んでいるが、何より許せないのは財界の宿願とも言うべきホワイトカラーエグゼンプション=「残業代ゼロ」制度を、労働側の強い反対を押し切ってまで強引に建議に盛り込んだことである。
 国際的な労働のルールを取り決めるILOが三者構成でつくられているように、労働政策審議会も公労使の三者委員で審議が進められてきた。ところが今回の建議では残業代ゼロ制度の創設について労働側から強い反対があったことが明記されている。三者の合意が原則の審議会で、労働側委員の反対を押し切ってまで、去年の9月以降、わずか5か月弱の審議で法案化を強行しようとする手法は、政権のおごり以外の何物でもない。

 メーデーの起源が、8時間労働制の実現を求める労働者の運動だったと言われるように、労働時間の規制は労働者保護のための労働法制の根幹をなす。少しでも長く、安く働かせようとする使用者に対し、労働者は自らのいのちと健康を守り抜くために、文字どおり血と汗の努力で、労働時間規制を労働法制の中に積み重ねてきたのである。その規制から、今回の建議では「高度プロフェッショナル制度」という名のもとに、年収1075万円以上という要件以外はきわめてあいまいな基準で除外できる制度を持ち込もうとしている。かつての経団連の主張と比べると、年収や適用業務が厳格化されているようにもみえるが、政府・財界の狙いは今回の法案化を突破口に「小さく生んで大きく育てる」こと、すなわち労働時間規制に風穴を開けることにあるのは明白だ。まさに労働者保護法制の本丸に切り込もうとする大改悪というしかない。
「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズにこたえる」ことと制度の目的を建議は説明するが、現在も「成果主義賃金制度」によって、多くの労働者が「成果」を求められ、過酷な長時間労働を強いられている。この建議には「高度プロフェッショナル制度」がなぜ時間ではなく成果で評価される制度であるのか、合理的な説明は何もない。建議には時間外労働が月に100時間を超えた時の「健康確保措置」が書かれているが、100時間もの残業をして、しかも残業代はもらいたくないというのは、いったいどのような「ニーズ」を想定しているのだろうか。

 政府も建前では「女性の活躍」や「ワークライフ・バランス」を提唱している。今の労働行政に本来期待されているのは、働く者をますます長時間労働に追い込む労働破壊制度のつくることではなく、労働時間を確実に短縮できる労働者保護政策に舵を切ることだ。
 「残業代ゼロ」制度の法案化、法制化を許してはならない。
以 上

投稿日時: 2014-1-27 16:57:44 (678 ヒット)

私たちの未来に希望を拓く2014春闘が始まった。労働組合の「冬の時代」を終わらせ、労働者の春を、私たち自らの団結の力で始めよう。寒さの厳しい2014年の年明けに、原爆投下から69年を迎える広島の地で開催した民放労連第118回臨時大会で、「ベア春闘」勝利に向けて熱くたたかっていくことを、私たちは誓った。

多くの反対の声をよそに、今年4月からの消費税の8%への増税が決められている。社会保険料の値上げなど、このところ私たちの負担は確実に増えている。今年こそ大幅なベア・賃上げを勝ち取り、人間らしい生活を取り戻さなければならない。2013年末闘争で確かな成果を挙げた私たちは、なおいっそう奮起する決意を固めている。
同時に、放送の職場に責任を持とうとする私たちは、放送現場で働くすべての労働者の生活と労働条件の向上をめざしている。より多くの仲間を結集するために、私たちは「構内労働者組織化プロジェクト」を力強く推進していくことを確認した。昨年末、関連会社で働く一人の組合員のために全面ストライキを決行し、要求実現に結びつけた読売テレビ労組の闘いは、まさに私たちの道しるべとなるものだ。
私たちはまた、厳しい闘いを続けている和歌山放送労組、TNCプロジェクト労組、長崎ビジョン労組の仲間たちを全力で支援していくことも確認した。

放送がその社会的使命を果たすためには、放送局が人々から信頼できる存在でなければならない。「認定放送持株会社制度」の導入など、企業経営の効率化ばかりを求める経営者たちには「NO!」を突きつけよう。視聴者・リスナーに有用な情報を提供するために、私たちは職場から不当な差別を排除し、「人と番組を大切にする」放送局を、あくまでも追求していく。

都合の悪い情報を国民の目から隠そうとする政府は、広範な市民や研究者、ジャーナリスト、そして私たち労働組合の強い反対にもかかわらず、昨年の臨時国会で「特定秘密保護法」を強引に成立させた。この国の言論・表現の自由は、今まさに「がけっぷち」に立たされている。報道機関に働く私たちは、「国民の知る権利」を守るこのたたかいを、決してあきらめるわけにはいかない。
これに続いて政府は、「国家安全保障基本法」の創設など、戦争のできる国づくりをさらに進めようとしている。「戦争のためにペンを取らない、カメラを回さない」という私たちの先輩の誓いの言葉を、いま改めて思い起こそう。沖縄では私たちの仲間が、新たな在日米軍基地建設を許さず、辺野古の海を守る闘いを粘り強く続けている。私たちも、戦争の準備につながる動きを決して許さない闘いに、先頭を切って取り組まなければならない。
そして、三年を迎える東北の被災地の本格的な復興と、原子力の呪縛から脱却した新しい未来を求めて、より多くの仲間たちと連帯して、いっしょに声を挙げていこう。

未来に責任を果たすため、今こそ労働組合の力が求められている。私たちは「一万人の民放労連」を目標に、放送局の構内で働く未組織の仲間たちに幅広く呼びかけていくことを改めて決意した。岩手朝日テレビユニオンの新しい仲間を迎えた私たちは、放送労働者のより大きな結集に向けて、すでに着実な一歩を踏み出している。
失われた賃金の回復を、組織の拡大をめざして、団結を強めよう! 職場と生活(くらし)に憲法を生かし、10年後の自分、家族、職場、そして放送のために、2014春闘を、力をあわせてたたかい抜こう!


2014年1月26日
 日本民間放送労働組合連合会 第118回臨時大会 

投稿日時: 2013-12-7 9:37:19 (645 ヒット)

民放労連声明「秘密保護法の強行採決は民主主義に対する侮辱だ」

2013年12月7日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員会

きのう深夜、参議院本会議において、秘密保護法案の採決が自民・公明の与党により強行され、「成立」とされた。法案審議の過程では、ジャーナリストなどメディア関係者、芸術家、さまざまな領域の研究者、法律家、文化団体、市民団体、労働組合、地方議会、各種の事業者団体、さらに国際組織までもが同法案に対して強い懸念・反対を表明した。連日多くの市民が、国会周辺で法案の廃案・慎重審議を求めて包囲行動を続けていた。メディア各社の世論調査でも、法案への反対や慎重審議を求める意見が半数を超えていた。こうした主権者国民の声を一顧だにせず、まともな審議もないまま与党が法案採決を強行したことは民主主義に対する侮辱であり、私たちは満腔の怒りを込めて抗議する。

加えて、強行採決により成立した秘密保護法は、国民の税金によって収集・管理している行政情報を、行政機関の恣意的な判断によって、客観的なチェックもされないままに事実上永久に「秘密」として指定するものである。秘密を取り扱う者は「適性評価」と称する重大なプライバシー侵害を受けることになり、秘密を漏えいした者には最高懲役10年という厳罰が科されることになる。これらの規制の対象は国会議員にまで及んでいる。
とくに、ジャーナリストをはじめ秘密にアプローチしようとする者も処罰の対象としていることは、表現・報道の自由に実質的な制限を加えるものだ。同法の成立で、ことばだけ条文に盛り込まれた「国民の知る権利」は、まったく形骸化したものとなるだろう。

政府が国連機関などからの懸念表明も黙殺したことで、日本が「人権後進国」として国際的な孤立の道に踏み出すのではないかと、私たちは深く憂慮する。そもそも平和憲法を有するこの国で、軍事的な事情を優先して、国民に開示しない秘密を政府が大量に保有すること自体、国民主権・平和主義の観点から極めて重大な問題をはらんでいることは間違いない。

アメリカの諜報機関による盗聴・情報収集の問題に端を発し、世界の潮流は今、情報公開の拡大に向かっている。こうした流れに逆行し、熟議を尽くして理解を求めるという民主主義の原則を捻じ曲げた現政権を、私たちは絶対に許さない。
私たちは、違憲立法の疑いが強い秘密保護法の早期停止・廃止をあくまでも要求し、この国に真の「表現の自由」を確立させるために、幅広い仲間と力をあわせて闘い続ける決意を、ここに表明する。

以 上

投稿日時: 2013-12-5 19:53:44 (594 ヒット)

民放労連委員長談話「秘密保護法案の委員会強行採決に強く抗議する」

2013年12月5日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ


参議院国家安全保障特別委員会において12月5日、「特定秘密保護法案」(秘密保護法案)の採決が自民・公明の与党によりいきなり強行され、可決された。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という日本国憲法の理念にことごとく反するこの法案について、ろくな審議も行われないまま法案採決を強行したことに対し、強い怒りをもって抗議する。
本法案に懸念・反対を表明する市民は日増しに増加しており、すでに国会を包囲して批判の声を大きく上げ続けている。
衆議院での強行採決に続いて与党がこのような暴挙に出たことは、同法案がまともな審議に耐えられない欠陥だらけの代物であることを、自ら暴露しているようなものだ。まして、今年の参議院選挙をめぐって「選挙無効」の判決が突きつけられている今の参議院に、このような重大な法案を審議する資格があるのか、疑わしいと言わざるを得ない。
国際機関からも疑問を突き付けられている秘密保護法案の審議はもはや一から出直すしかなく、このまま参議院本会議に上程することは認められない。私たちは、この法案を廃案に追い込むまで全力で闘い抜く決意である。

以 上

投稿日時: 2013-10-25 13:12:25 (942 ヒット)

秘密保護法案の即時廃案を求める声明

2013年10月25日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員会

政府は本日、「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案)を閣議決定し、国会に提出した。この法案は言論・表現の自由を著しく侵害し、日本国憲法の理念を根底から覆しかねないものであることから、私たちは即時廃案とすることを強く求める。

政権与党の自民・公明両党は、秘密保護法案に「国民の知る権利の保障」や報道取材を「正当な業務行為」とするなどの修正を施したことをもって、表現の自由が保護されたかのように表明している。しかし、政府の恣意的な判断で事実上無期限に秘密が指定され、秘密を取り扱う公務員や民間事業者がそれを漏えいした場合には厳罰をもって臨み、市民や取材者が彼らのような情報源に働きかける活動も共謀・教唆・扇動にあたるとして罰則の対象とするような法律は、その存在自体が言論・表現の自由とは相容れないものである。仮に正当な取材行為を保障したとしても、厳罰の萎縮効果で情報源がまったく口をふさがれた状態に置かれていたら、自由な報道が成り立たないことは明らかだ。
主権者たる国民に対して、政府が都合の悪いことを秘密扱いとし、国会議員にもアクセスの制限を設けることは、国民主権の原則をないがしろにするものだ。秘密の取り扱いに当たる公務員らに対し、「適性評価」の名目でプライバシーに関する情報まで収集することは基本的人権の侵害に当たる。軍事的な理由を優先させて情報公開を後退させることは平和主義の否定であり、これら日本国憲法の理念を片っ端から踏みにじるような法案は、まともな国会審議の対象にはなり得ないものと考える。

福島の原発事故に際して、国民に必要な情報をすぐに出さなかった日本政府は、その反省としてまず情報公開の原則こそ徹底すべきである。秘密保護法案には国民各層から反対・懸念の声が相次いでおり、私たちは多くの仲間とともに、同法案を廃案に追い込むまでたたかい抜く所存であることを表明する。

以 上

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