ニュース : 〈民放労連委員長談話〉自民党の度重なる報道介入に強く抗議する (2015年4月13日)
投稿日時: 2015-4-13 13:30:50 (2022 ヒット)

民放労連委員長談話
自民党の度重なる報道介入に強く抗議する

2015年4月13日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ
 
自民党が昨年11月、「アベノミクス」の効果が国民全体に波及していないとする番組内容を問題視して、テレビ朝日系ニュース番組『報道ステーション』のプロデューサーに対して「公平中立」な番組づくりを求める文書を送付していたことが、このほど報じられた。各紙の報道などによると、自民党は文書送付を認めたうえで「圧力をかける意図はなかった」と説明しているという。
放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体「報道への介入」であり、政治的圧力以外の何物でもない。放送法にある「放送の公正」とは放送事業者が自律的に判断すべきもので、政府の判断を放送局に押しつけることを許すものでは決してない。
 昨年の衆院解散直前に、自民党は在京キイ各局に対して「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送っているが、今回明らかになった事態も同じように、言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる。私たち放送労働者は、自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する。
放送を含めジャーナリズムのもっとも重要な使命は、国家権力の政策を国民の立場から監視することである。政権政党が健全な批判すら受け付けないのであれば、それはもはや民主主義をかなぐり捨てた独裁政権に道をひらくものと言わざるを得ない。
 最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。報道各社がこの問題を本来ならこぞってとりあげ、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、文書送付の事実を自ら報道することも含めて、批判すべきは徹底的に批判するというジャーナリズム精神を貫くべきだ。  

以 上

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