ニュース : 特定秘密保護法 声明「秘密保護法の見直しなき施行に抗議し、あくまでも法律の廃止を求める」 2014年12月10日
投稿日時: 2014-12-10 10:35:09 (452 ヒット)

声明
特定秘密保護法の見直しなき施行に抗議し、あくまでも法律の廃止を求める

2014年12月10日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ

 12月10日に、特定秘密保護法が全面施行される。先の臨時国会終盤には、野党によって同法の廃止法案や施行延期法案が提出されたが、衆議院解散のドタバタの中で、一顧だにされることなく廃案となった。国民各層から相次いでいる見直しや廃止の声に耳を傾けようとしない政府・与党の姿勢には、心の底から怒りを感じる。

 特定秘密保護法は、閣議決定された運用基準などで秘密の範囲をある程度限定するなどしたとはいえ、政権や官僚の恣意的な判断で秘密を指定できる余地は残されている。やむを得ないと判断されれば30年以上の長期にわたる秘密指定も可能で、また秘密の漏えいばかりでなく探知することも処罰の対象とされ、最高懲役10年という厳罰が科されることとなる。「報道・取材の自由への配慮」が条文に明記されてはいるが、それをどう保障するのかはどこにも記載がない。秘密を管理する公務員やその業務に関与する民間事業者に対する「適正評価制度」も、個人のプライバシーに及ぶような情報まで政府が収集することとなり、重大な人権侵害となるおそれが指摘されている。秘密指定の監視機関として内閣府の「独立公文書管理監」や国会の「情報監視審査会」が設置されるが、省庁側に秘密提供を拒否できる権限がある以上、チェック機能はまったく期待できない。

私たち放送労働者は、「国民の知る権利」をないがしろにする時代錯誤の言論統制法規が施行されることを決して許すことはできない。今回の法施行に私たちはあくまで反対の意を表すとともに、自由で民主的な社会をめざす幅広い人々と共同して、改めて特定秘密保護法の廃止を要求する。その上で、充実した情報公開制度を持つ「開かれた政府」を求めて、全力を尽くすことをここに表明する。

以 上

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