「新型インフルエンザ法案」に反対する民放労連の声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員会

　政府が今通常国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」について、私たち民放労連は以下のような問題点があることから、その成立に強く反対する。そもそも、いわゆる新型インフルエンザが大流行する具体的なおそれは確認されておらず、緊急に新法を制定して対策を講じなければならない事情も見当たらない。法案では未知の感染症も対象としているが、このようにあいまいで薄弱な根拠に基づいて、以下に指摘するような基本的人権の侵害が法律で正当化されるようなことは断じて認められない。

法案では、新型インフルエンザが「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」と認められるとき、首相が緊急事態を宣言し、その際に都道府県知事が、多数の人が集まる集会の開催の停止の要請・指示などができる、としている。集会の自由は、憲法が保障する表現の自由の重要な一形態であり、すべての人々に保障された基本的人権の一つであることは言うまでもない。現代社会においてとくに重要な価値を持っているこの権利を、具体的な必要性の立証もなしに不当に制限を加えることは決して許されない。とくに、「そのおそれがある」などといった、いくらでも拡大解釈が可能な文言を法律の条文に忍び込ませることは、基本的人権の制約にかかわるような問題をめぐってはとりわけ厳しく排除されなければならない。

　また法案では、公共性の高い業務に携わる民間企業などを「指定公共機関」に指定する制度が盛り込まれ、業務計画の策定を義務付けられるほか、緊急事態宣言のもとで首相や都道府県知事から指示を受ける立場にされる。放送関係ではＮＨＫが指定公共機関として法案に明記されているが、民放各局も指定地方公共機関として都道府県知事から指定を受けることになるとされている。これは災害対策基本法や国民保護法の枠組みをそのまま持ち込んだものと解釈できるが、放送局が政府の指示を受ける対象として組み込まれることは、報道機関としての権力監視機能を失うことを意味する。

　私たち民放労連は、国民保護法にもとづく放送局の指定（地方）公共機関化に対して、同法成立以前から一貫して反対の姿勢をとっており、今回の新型インフルエンザ法案についてもその姿勢には変わるところはない。また、政府の発表をそのまま流し続けることが報道機関としての信頼をいかに失墜させるものであるかということを、私たちは東京電力福島第一原子力発電所事故報道の経験で、いやというほど知らされた。放送局の新たな「指定公共機関」化について、私たち民放労連は断固反対することを言明する。


以　上

2012年3月29日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　赤塚オホロ

昨日、参議院本会議で労働者派遣法の骨抜き修正案の採決が強行され、成立した。修正案は派遣法改正の目玉であった登録型派遣と製造業派遣の原則禁止を法案から削除してしまった。違法派遣を受け入れてきた派遣先企業に直接雇用の義務を課す「みなし雇用制度」も法律施行から三年後まで施行を猶予されることになる。もっとも不安定な日々雇用を強いる「日雇い派遣」の禁止についても大幅に当初案より緩和されるなど、まさに「骨抜き」と言うしかない中身となった。
　野放し状態で緩和に次ぐ緩和を重ね、無権利状態に置かれてきた派遣労働に、ようやく労働者保護の立場から改正が行われるものと期待した労働者、労働組合の強い願いはまっこうから裏切られることになった。

　そもそも民主党政権は、2008年末の「派遣村」に象徴される不安定雇用や差別と貧困の拡大と決別したいという、国民の強い願いによって出現したはずである。政権交代を引き起こした原動力とも言うべき派遣法改正の公約まで、自公両党との密室協議であっさりと投げ出し、実質審議もほとんどないままに修正案を成立させて恥じることのないのであれば、いったいこの政権はどこに向かおうとしているのか。

　私たちの放送の職場では、多くの派遣労働者が厳しい労働環境の中、日々番組づくりを支えている。私たちはよりよい番組づくりのため、よりよい放送のために、真に労働者保護の名に値する労働者派遣法の、一日も早い抜本改正を求めて、引き続き奮闘する決意である。

以　上

2012年2月10日
総務大臣　川端　達夫　殿

日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　赤塚オホロ

要　請　書

　日頃の所管行政全般へのご努力に対し、心から敬意を表します。
　東日本大震災発生からまもなく一年が経とうとしています。死者・不明者がおよそ２万人に上る大災害ではありましたが、民放産業唯一の労働組合の連合体である私ども民放労連としても、今回の震災では放送の社会的価値が改めて確認されたものとして、さらに視聴者の利益に沿った放送活動に邁進する決意を固めているところです。

そんな中で、昨年7月24日、被害の甚大な岩手・宮城・福島の東北三県は除外したものの、全国的には予定どおり地上テレビ放送の「完全デジタル化」＝アナログ放送の終了が実施されました。しかし私どもは、デジタル化後に残されている問題点について、真摯な検証が必要だと考えます。デジタル化が経済的・社会的弱者を置き去りにするようなことがあれば、テレビは国民の生活基盤を支えるライフラインとしての機能を失うことにもつながりかねません。今なお各地に存在する「地デジ難民」と言わざるを得ない人々がこのまま取り残されることがないよう、貴省にはなお最善の努力を継続していただくよう要請します。
あわせて、３月末にアナログテレビ放送を終了する予定となっている東北三県につきましても、被災から立ち直ろうとしている人々がアナログ終了によってテレビの視聴機会を奪われるようなことがないよう、万全の対策を要望いたします。

　放送番組の制作現場では、極めて劣悪な労働条件で働かざるをえない労働者が多数存在している状態が、ほとんど改善されていません。それどころか、この間、放送局が推し進めてきた経費削減策の強化が現場の労働者をいっそう疲弊させています。
昨年夏には、東海テレビ放送が誤って不適切なテロップを放送したことが大きな話題となり、同局は社会から厳しい批判を受けました。こうした問題を引き起こした背景には、担当者間のコミュニケーションすら満足にとることができないほど効率化が進められてきたことがあると、同社の検証委員会報告書でも指摘されています。
貴省は2009年に「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」を発表されましたが、このガイドラインが放送現場の労働環境改善に十分な効果をあげているとは到底言えないことは、民放労連が昨年、メディア総合研究所と共同で公表した「番組制作の仕事に関するアンケート」の結果からも明らかです。大きな社会問題となった違法派遣や偽装請負を放送現場から根絶するためにも、ガイドラインの実効性を確保する具体的かつ追加的なフォローアップが緊急に必要だと考えます。そのためにも、現場労働者の声に耳を傾けていただく機会として、私ども労働組合へのヒアリングを早急に実施されるよう、強く要望します。
その上で、公正取引委員会や厚生労働省など関係省庁とも連係され、放送局とプロダクションとの取引適正化や放送現場の労働環境を改善する施策を強化されるよう要請します。

　ラジオは、震災に際してはきめ細かな情報を聴取者に提供して、その存在価値が見直されました。しかし、各地のラジオ局はいずれも経営環境の厳しさから媒体としての存亡の危機に立たされていると言っても過言ではありません。一昨年の愛知国際放送や九州国際エフエム、昨年末の関西インターメディアのように、経営破たんもしくは事業譲渡する放送局が、今後さらに出てくるおそれは高まっています。安易な破たん処理や再編・統合は、そこで働く労働者はもちろん、聴取者にも謂われのない不利益を強いることになります。聴取者の利益を念頭に置いて、単なる経営効率化に留まらない、ラジオの媒体価値向上や経営の安定につながる行政的施策を早急に検討されますよう、要請いたします。
　またこれらの放送局や昨年発表された朝日ニュースターを運営する衛星チャンネルのテレビ朝日への事業譲渡に見られるように、放送事業に関する事業譲渡に際して労働者の雇用が承継されないケースがめだっています。放送労働者が事業者の企業再編に伴って生活の基盤を失うことがないよう、雇用の維持を事業者に求める指針等が示される必要があるのではないでしょうか。

　なお、目下の重要な政治課題となっているＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加問題について、通信・放送関係も交渉テーマに上っているとも伝えられますが、その詳しい内容は明らかにされていません。農業問題などと並んで、通信・放送関係も国民にとって重要な影響を及ぼすことが懸念されることから、関連情報の速やかな公表に努力いただきますよう、要請いたします。

　貴省におかれましては、放送が国民の生活や民主主義の形成・発展に不可欠な存在であるという認識の下、以下の要請事項を真摯に受け止められ、今後の放送行政に反映されるよう切に要望する次第です。

要請事項
１．アナログ放送終了に伴ってテレビの視聴機会を奪われた世帯の実態把握に努め、とくに自力ではデジタル放送受信環境の整備が困難な世帯への支援策を引き続き強化すること。
１．東北三県のアナログテレビ放送終了に伴って、デジタル化が困難な世帯の実態把握・デジタル支援策を強化すること。
１．「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」の遵守状況を点検・調査してその結果を公表し、実効をあげるための具体的かつ追加的なフォローアップを実施すること。そのため民放労連ほか関係労働組合からのヒアリングを実施すること。
１．既存ラジオ媒体の経営改善につながる媒体価値向上や経営安定のための施策を検討・実施すること。
１．放送事業者間の事業譲渡等の企業再編に際して、労働者の雇用が維持されるよう事業者に努力義務を課す指針を策定し公表すること。
１．携帯端末向けマルチメディア放送の本放送開始時期やチャンネルプランの具体化にあたっては、既存のラジオ媒体の運営に支障が生じることのないよう十分な配慮をすること。
１．ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加問題について、貴省で把握された関連情報をできる限り速やかに公表すること。

以　上

　民放労連の春闘方針を決定する第１１４回臨時大会は１月28日・29日に東京両国のＫＦＣホールで開催された。

　大会の冒頭、本部の赤塚委員長が震災でメディアが問われていることを風化させず、春闘に向けた態勢を構築しようと提起。

　続く来賓あいさつでは、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の東海林智議長（新聞労連委員長）が、人間の論理を高く掲げて、労働組合が社会的な連帯を強めていく春闘にしていこうと訴えた。国民春闘共闘委員会の小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、富の再分配機能の強化こそが労働組合の本来の役割であり、今春闘での賃上げはそのためにも不可欠だと賃金闘争の意義を強調した。

　続いて議長団にテレビ朝日労組の高橋代議員、読売テレビ労組の森脇代議員、茨城放送労組の立川代議員を選出して議事に入った。
　最初に本部の高橋中執からＬＯＶＥ・ＦＭ労組の会社清算にともなう解散脱退の提案があってその場で承認された。
　続いて御田書記長が年末闘争の総括を提案、昨年の年末一時金が平均で０．８％のダウンとなり、その結果、年収平均でもマイナス０．１％と、一昨年、６年ぶりにようやくプラスとなった賃金の回復基調を定着させるには至らなかったことを報告、あらためて各単組が年末闘争の成果と問題点をきちんと点検・総括し、春闘につなげることが重要だと提起した。

　春闘については、労連本部の赤塚委員長から春闘情勢、御田書記長から春闘方針の提案がおこなわれた。
　財界の春闘方針である日本経団連の経営労働政策委員会（経労委）報告が、が例年どおり賃上げ否定論を強調するにとどまらず、今年は定昇の見直しまで必要との賃下げキャンペーンをはる一方、賃金が下がり続けていることが消費低迷からデフレや円高を招き、経済の長期停滞の原因になっていることが政府の労働経済白書でも指摘されるほどになっており、賃上げ要求に確信をもってのぞむべき春闘であることが提起された。また非正規労働者の賃金底上げと組合員の賃金引き上げがセットで追求することなしに、正規労働者の賃金改善も困難であることが強調された。このため、有額ベア獲得、半年収アップ、最賃協定締結、初任給引き上げを賃金闘争の四本柱にうちたてようとの提案があった。

　本部からはまた、財政担当の高橋中執から労連会費を平均して５％引き下げることが昨年夏の定期大会と同じ内容で再提案された。

　二日目の冒頭には、昨年新たにメディア総合研究所の所長に就任した立教大学准教授の砂川浩慶さんから、民放労連と共同で放送労働者を対象に取り組んでいる震災アンケートなどの活動について報告があった。

　代議員による討論では、震災・原発事故被災地の福島放送労組、福島中央テレビ労組から、復興が容易に進まない中で被災地の報道に携わる悩みや苦労が率直に報告された。京都放送労組からは年末闘争中にちょうど１００名に及ぶアルバイトの雇用延長をかちとり、うち１４名の組合加入を実現したことや、脱原発を掲げて近隣住民と一緒に社屋の周辺デモに取り組んでいることの報告があった。

　衛星チャンネルのテレビ朝日への事業譲渡については、全員に希望退職を強要し、これに応じていない組合員の飛田泰寿さんを３月末をもって解雇すると明言しながら、譲渡契約についてのきちんとした説明も一切拒否している衛星チャンネルの理不尽な態度が放送スタッフユニオンからくわしく報告された。

　新人事労務制度導入をめぐっては、制度の大幅な改善が年末に提案された日本テレビ労組から報告があった一方、各地の放送局やプロダクションで成果主義の新たな提案が最近も続いている様子が報告された。テレビ朝日をはじめ、業績連動による一時金算定が拡大しつつある状況も明らかになった。
違法派遣をめぐるＴＮＣプロジェクト労組の裁判闘争、読売テレビ労組の名ばかり管理職争議、県労委命令の誠実履行を求める長崎ビジョン労組などから、それぞれ現状報告といっそうの支援要請があった。

　二日間の討論の最後に御田書記長がまとめをおこない、成果主義の提案を会社にさせないような日頃の労使の力関係をつくることが大事だとしたうえで、１２春闘の大きな昂揚を民放労連全体でつくりだしていこうと訴えた。

　これを受けて、年末闘争総括と春闘方針が一括して採決に付され、賛成多数で可決された。労連会費についての規約改正も、投票による賛成多数で可決され、３年越しの懸案となっていた労連会費問題もいったん決着をみることになった。

　さらに組織拡大、労働法制抜本改正、秘密保全法制反対、原発問題、ラジオの企業再編、読売テレビ、衛星チャンネル、長崎ビジョン、ＴＮＣプロジェクトなどの各争議の早期解決など、１１本の決議案を採択。次に「放送の未来に確信を持って、２０１２年春闘を、力をあわせてたたかい抜こう！」との大会アピールを衛星チャンネルで働く放送スタッフユニオンの飛田泰寿さんが提案し、満場の拍手で採択された。

　大会は最後に赤塚委員長の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し、二日間の大会の全日程を終えた。

大会アピール

　これほどに心冷え込む思いで、新年を迎えたことがあっただろうか。この厳しい寒さの中、東日本大震災の被災地の皆さんは、どんな気持ちで年を越したのだろう。東京電力福島第一原子力発電所は、政府の「冷温停止状態」宣言にもかかわらず、放射性物質を放出し続けている。言いようのない不安を抱えながら、私たちは民放労連第１１４回臨時大会に、今年５月の開業を控えた東京スカイツリーが目の前に見える東京・両国に集まった。

　震災や原発事故、円高などを理由に、日本経団連は先日、「ベースアップの実施は困難」「定期昇給の負担の重さを労使で共有する」などと勝手な言い分を並べた「２０１２年版経営労働政策委員会報告」を公表した。内需の拡大こそが景気回復の唯一の道であることが自明とされる今、働く者の生活改善なくして、疲弊しきったこの国が立ち直ることができるのだろうか。
　民放連研究所の予測によると、２０１２年度のテレビの営業収入はプラスに転じるという。東北三県を除いて「地デジ化」を済ませ、設備投資・減価償却やサイマル放送の負担に一区切りつけることができたテレビ業界は、いま急速に経営体力を回復しつつあると言える。そういう今だからこそ、私たちは、「人と番組」を大切にする民放労働運動の原点に立ち返って、この春闘を反転攻勢の第一歩とすることを決意した。

　一方、ラジオ業界は、苦境から脱する道を見いだせていない。昨年末にはＦＭ８０２が外国語ＦＭ放送局のＦＭ　ＣＯＣＯＬＯの事業譲渡を受けて、一局二波体制になることが報じられた。放送法改正やマスメディア集中排除原則の緩和を受けて、急激に企業再編を進めようとしているラジオだが、そこで働く労働者や、何よりも地域のリスナーのことを、あまりにもないがしろにしていないだろうか。
　私たちは、厳しい状況の下で苦しいたたかいを続けているラジオ福島労組、茨城放送労組、和歌山放送労組の仲間を、総力を挙げて支援していくことを確認した。

　昨年、大きな社会問題となった東海テレビ『ぴーかんテレビ』の不適切テロップ問題では、番組制作現場の「二重構造」の問題が改めて浮き彫りとなった。放送の媒体価値を向上させるためには、関連・非正規労働者の待遇改善と労働組合の組織拡大が不可欠だ。
　京都放送労組は、昨年の年末闘争でアルバイト１００人の雇用延長を勝ち取ることができた。こうした成果を力にして、私たちは、各労組での構内労働者の組織化や、労働相談体制を強化していくとともに、違法派遣の是正をめざすＴＮＣプロジェクト、不当労働行為の姿勢を改めようとしない読売テレビや長崎ビジョンなど各労組の争議を全力で支援していくことを改めて確認した。また、企業再編を理由に解雇を強行しようとしながら不誠実な団交に終始している衛星チャンネルの争議も、私たちの総力で支援していくことを決意した。
　いったんは息をひそめつつあるかに見えた成果主義が、新人事制度などという名称で、再びあちらこちらで提案が目立つ。成果主義賃金制度が、人間らしい生活を破壊するものであることは、すでに明らかだ。

　震災・原発事故では、「メディアは本当のことを伝えているのか」と、視聴者から厳しい批判の声が相次いだ。「テレビ離れ」もささやかれる中、放送が人々から信頼できるライフラインとして存続していけるかどうか、私たちはいま正念場を迎えている。未曾有の大災害に直面した人々は、いま心癒される日々、人間らしい優しさを求めている。放送がそのような声に応えていくために、放送に働く私たち自身が効率の論理ではなく人間の論理に立ち返り、人間らしい生活を取り戻さなければならない。
今こそ、大幅賃上げを勝ち取って、労働組合の誇りを回復しよう！　放送の未来に確信を持って、２０１２年春闘を、力をあわせてたたかい抜こう！

２０１２年１月２９日
　　　　　　日本民間放送労働組合連合会　第１１４回臨時大会