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民放労連第130回臨時大会「安倍政権のさらなる労働法制改悪に反対する決議」(2020年1月26日)

 安倍政権は、「一億総活躍プラン」を掲げて「働き方改革」を打ち出し、これまでに労働者派遣法と労働契約法が経営者目線で改悪され、有期雇用労働者に大きな雇用・生活不安を与えた。そして昨年の「改正」労働基準法では、「労働時間上限規制」と「有給休暇5日取得義務」が罰則付きで施行されたが、同時に残業代ゼロ制度「高度プロフェッショナル制度」も施行された。この「高プロ制度」は、労働時間の概念を取り払い、一定の要件を満たせば労働基準法の枠外に置かれ、長時間労働が助長されることとなる。そして今国会では「安倍働き方改革」の次の重要法案が準備されている。それが「解雇の金銭解決制度」と、一昨年の国会で法案から削除された「裁量労働制の適用範囲拡大」である。

 「解雇の金銭解決制度」では、たとえ裁判などで「解雇無効」の判決が出たとしても解雇を撤回する必要はなく、「金銭的補償で労働契約を解消する」ことができることになる。労働契約法第16条における解雇権の濫用が争点となった「日本IBMロックアウト解雇事件」は「解雇自由」につながる事件であり、判決では会社の違法性が認められ、裁判に勝利した組合員は和解して職場復帰を果たした。しかし、「解雇の金銭解決制度」が認められれば、正社員を含むすべての労働者が解雇対象者となり、たとえ裁判で労働者が勝利したとしても、本来の目的である「職場復帰」が閉ざされるおそれがあるばかりでなく、経営者は一定の金額を支払えば「違法解雇する権利」を買うことが出来る制度となり、乱暴な解雇が増えると言っても過言ではない。日本経団連も従来の日本型雇用制度=終身雇用制の見直しを表明しており、雇用と生活を破壊するような法律には断固として反対していく必要がある。

 さらに、政府が法案作成の検討資料として用意したデータが不適切だったために法案から削除された「裁量労働制の適用範囲拡大」は、日本経団連をはじめ企業経営者が導入を強く望んでいる労働基準法の「改正」であり、今後も法案が通るまで繰り返し提案されることは間違いない。安倍政権が法制化を目指す「解雇の金銭解決制度」とともに反対していく必要がある。

 ここにあらためて弱い立場に置かれている労働者を守るための労働法制改悪につながる「安倍働き方改革」に強く反対の意思を掲げ、すべての労働者が安心して働ける社会の実現に向けて、労働法制の真の改正をこれからも求め続けていく。

 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

民放労連第130回臨時大会「民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議」(2020年1月26日)

 「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されることにより、正規・非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が大企業は今年4月から、中小企業は来年4月から義務づけられる。これまで放送業界では、放送局が関連会社や制作プロダクションをつくり放送局正規雇用労働者(局正社員)より低い賃金体系の労働者を作った。また派遣法をはじめ労働法を人件費削減に悪用し、派遣契約・有期雇用契約の労働者を増やし、局正社員との待遇に格差を生み続けた。局正社員と同じ仕事をしながら、賃金・労働条件に著しい格差があるという事例もある。民放労連に寄せられる労働相談の多くが、そうした立場の弱い労働者の切実な声だった。法律が施行される今こそ、我々は格差解消に向けた取り組みを業界全体で進めなければならない。

 昨年の春闘でも、多くの単組が格差解消につながる回答を引き出した。KBC労組では福利厚生倶楽部の利用を契約社員にも拡大。嘱託雇用者及び契約社員に、社員同様、リフレッシュ休暇制度を適用する回答を引き出した。日本海テレビ労組では社外スタッフの待遇改善の一つとして、出張時の運転について派遣社員にも出張手当1400円、運転手当1200円の回答、琉球放送労組では契約社員の慶弔休暇が認められたほか、よみうりテレビサービス支部は無期雇用契約社員の年収上限撤廃、有期・パートから無期雇用への登用制度の創設、有期雇用者への夏季一時金支給をそれぞれ勝ち取った。更に格差是正の取り組みを進めるために、企業や雇用の垣根を越えてすべての労働者が手を取り合う必要がある。構内・職場にいるすべての労働者の声に耳を傾け、そこに存在する格差を認識し、その問題を解決していくことで、労働組合の求心力を高めていこう。

 今回の臨時大会で、我々はバップ労働組合の仲間を民放労連に迎え入れた。同業他社と比べて低い賃金・労働条件に将来展望が見通せず、労働者が辞め続ける状況に危機感を抱き労働組合を結成した。バップ労組を民放労連全体で支援し、共に闘っていこう。

 放送業界が健全に発展していくためには、放送の将来を担う人材の確保が必要だ。無論、残業代がなくては生活が困窮するような低賃金、睡眠や休みさえまともに取れない長時間労働が当たり前の産業に人は集まらない。それだけでなく、自身のキャリアアップが望めないような職場に若手は魅力を感じない。
 今こそ、「同一労働同一賃金」を追い風にして、放送産業に働くすべての労働者が安全に、そして安心して働くことができる賃金と労働条件の実現を目指していこう。そのために、労働組合の役割と重要性についての認識を我々自身も深め、大きな団結をつくりだそう。将来の放送業が魅力ある業界であり続けるために。
 
 右、決議する。

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

民放労連第130回臨時大会 大会アピール(2020年1月26日)

 東京オリンピックまで半年を切った。先週末には、全国114のテレビ局が一体となり、特別番組が放送された。大きな期待とともに誘致された東京五輪。運営・準備において懸念される点はあれど、東京五輪が日本に多くの感動や元気をもたらしてくれることを強く望む。
 その一方でオリンピックに向けてのお祭りムードが、今の日本が取り組むべき問題を先送りにしていることの「言い訳」になっていないだろうか。皆が一体となって五輪を盛り上げることは素晴らしい。しかし「今やるべきこと」は何なのかをしっかりと見据え、その課題のために一体になろう。そんな思いを胸に我々はここ両国に集まった。

 年末闘争の報告では、経営陣による業績不振を理由とした厳しい回答と不況宣伝に対峙していくことの重要性を複数組合が訴えた。テレビ北海道労組は会社の不誠実で不当な対応に立ち向かうために労働委員会に相談することを決めた。長崎放送労組は会社からの誠意なき回答に対して大規模ストでの組合員の団結を示した。また、朝日放送ラジオ・スタッフユニオンからは、解雇争議の経過報告がなされ、会社設立38年になる日本テレビグループのバップでは危機感を抱く仲間たちが組合を立ち上げ、我々の仲間に加わった。

 人が集まり、その人を「優れた人材」に育て上げられる職場環境をつくりだそう。そのためには我々労働者が雇用形態の違いを乗り越えて団結することが必要である。昨年、施行された「改正」労基法では時間外上限規制と有給休暇の取得義務化が実施された。我々の労働環境は本当に改善されているのか。「働き方」は改革されているのか。法令を守るべき管理監督者、経営者への忖度はいらない。真の「改革」を進めよう。

 「同一労働同一賃金」が大企業ではこの4月から、そして中小企業でも来年4月から義務付けられる。法律が施行される今こそ、格差を解消し、安心して働くことのできる環境をつくるため、そして将来の放送業が魅力ある業界であり続けるために、我々は一層団結していこう。

 安倍首相が年頭の記者会見で述べた「改憲への揺るぎなき思い」とは裏腹に、改憲を支持しない層が、支持派を大きく上回る世論調査の結果もある。安倍首相は曲解や歪曲を改め、拙速な改憲論議をやめるべきた。また、「公益」というあいまいな基準を口実に「表現の自由」を制限する「検閲ドミノ」を許してはならない。

 MICの行ったセクハラアンケートでは、相談窓口での不適切な対応による二次被害が明らかになった。女性協の調査では在京民放テレビ局の報道・情報番組の最高責任者に女性がいないことが改めて分かった。これを当たり前と捉えてはならない。ジェンダーバランスやジェンダー意識を改善し、信頼されるメディアとしての地位を守ろう。

 そのシンボルといえる首里城を失った沖縄では、辺野古の埋め立てをめぐる「民意の踏みにじり」が続いている。昨年2月の県民投票では圧倒的多数の埋め立て反対票が集まった。この結果を無視して工事を強行する政府の対応を我々は断じて許さない。

 10年後の放送を魅力ある産業にしていくためにも、目先の利益ばかりを追求する経営者を許してはならない。積み上げられた内部留保をヒトとモノへの投資のために活用するのは「今」だ。未来を担っていく労働者のために強い意志をもって声を上げよう。すべての放送労働者の団結により、労働組合の社会的な使命を果たすとともに、賃上げと労働環境改善で放送の未来をつくろう!

2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会

「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して雇⽤管理上講ずべき 措置等についての指針(案)」に係るパブリックコメント(2019年12月20日)

 全国のテレビ・ラジオ局や放送関連で働く労働者で組織する⽇本⺠間放送労働組合連合会(⺠放労 連)は、厚労省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して 雇⽤管理上講ずべき措置等についての指針(案)」(以下「指針案」)に対し、以下のように意⾒ を述べる。
 指針案はまず、パワハラについて「職場において⾏われる1優越的な関係を背景とした⾔動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3労働者の就業環境が害されるもの」と定義されているが、これでは実態を捉えきれない。パワハラは職場に限らず、終業後の居酒屋や宿泊先などでも多発している。また「業務上必要かつ相当な範囲」というあいまいな規定が、かえってパワハラを否定する理由として利⽤されかねない。
 そして、パワハラに「該当する例」が例⽰されているが、具体的な事例が乏しく、指針案として極めて不⼗分である。「⾝体的攻撃」には「机を叩く」などの間接的な暴⼒も含まれるべきであり、また⾦銭⽀払いなどをめぐる「経済的な嫌がらせ」も該当例に加えるべきである。また、「パワハラに該当しない例」は、加害者側や事業主に「⾔い訳」を⽤意することにもなるため、全⾯的な削除を求める。
 パワハラ防⽌の措置義務としては、すべての労働者を対象とした最低年⼀回の研修が必要で、その研修内容も、どのような⾏為がパワハラに該当し、懲戒処分の対象となるのかについて具体的に⽰すべきである。就業規則でパワハラ⾏為を懲戒処分の対象とすることや、事業主はパワハラ防⽌規定の職場への徹底を求めることも指針案に明記すべきである。そして、相談者の⽴場に⽴って有効に機能する相談窓⼝の設置、相談者の秘密厳守や相談したことによる不利益取り扱いの禁⽌なども明記すべきである。
 また、さまざまな労働者が発注元や取引先などの第三者からハラスメントを受ける事例が多数報告されているが、指針案では、第三者からのハラスメントに関する事業者の取り組みは「望ましい措置」にとどまっているのは極めて問題である。雇⽤関係になくても業務上の「発注者」という優越的関係を背景としたハラスメントは番組制作や放送の営業職などでも報告されており、こうしたハラスメントの防⽌には、発注者企業が雇⽤管理上の配慮または措置を求める「義務」を指針に明記する必要がある。
 とくに、フリーランスで働く者には、企業が社内向けに設置した相談窓⼝は利⽤できず、労働局などの⾏政の窓⼝も事実上使えない状況で、現状では相談先が⾒当たらない。また、フリーランスについても、ハラスメントを相談したことによる「不利益取り扱いの禁⽌」なども「義務」として指針に明記されない限り、⽴場の弱いフリーランスは安⼼して相談することもできない。
 このほか、性的指向・性⾃認に関するハラスメントは「SOGI(Sexual Orientation and Gender Identity)ハラ」と呼称され、性的マイノリティの労働者の労働環境を悪化させるうえ、深刻な⼈権侵害を引き起こすものと⾔えるが、ハラスメント防⽌の法整備の中では直接的な規制の対象となっていない。
しかし、法改正を審議した衆議院・参議院の附帯決議でも⾔及されていることから、指針案にSOGIハラ防⽌についても具体的な該当例や措置義務について盛り込むべきである。
 指針案は全体として、パワハラの加害者側や事業主を免罪するためのような⾊合いが強く、被害者保護という本来の趣旨に⽴ち返るべきである。ハラスメントに際しては、被害者側に可能な限り寄り添い、被害者の意向に沿った解決がはかられるよう、指針案は全⾯的に⾒直される必要がある。

以 上

テレビ朝日『報道ステーション』スタッフ「派遣切り」の撤回を求める 委員長談話(2019年12月26日)

民放労連委員長談話
テレビ朝日『報道ステーション』
スタッフ「派遣切り」の撤回を求める

2019年12月26日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 土屋 義嗣

 テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになった。社員スタッフも大幅な異動が予定されているというが、社外スタッフの契約終了は事実上の「解雇」に相当し、2008年のリーマンショックによる「派遣切り」が大きな社会問題となり、私たち放送メディアも時間を割いて放送したことは記憶に新しい。
 番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない。会社は「新たな雇用先を確保する」としているが、それでも将来に対する不安は大きなものとなることは否めない。事実、契約終了を通告されたスタッフの中には、ショックで体調を崩した人も現れたという。強引で極端な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げ、テレビ朝日で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねない。
 スタッフの声に耳を傾けず、一方的な理由で契約終了を宣告するのは、働く者の権利を踏みにじる行為であり、放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない。
 テレビ朝日には、今回の「派遣切り」の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ「人心一新」をはかることを求めたい。

以 上

在京テレビ局女性割合調査報告

2019.10 民放労連女性協議会

■調査の目的
 在京テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、
 男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査データ
・在京テレビ局の社員、役員、局長相当管理職の女性比率
・報道部門、制作部門、情報制作部門の社員および最高責任者の女性比率
・ 2018 年10月~ 2019年4月の任意の時点のデータとした。
■調査方法
・NHKは会社発表の全国のデータを使用した。
・民放局は各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
■データについての注釈
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。
・NHKの役員は、会長・副会長・理事をカウントした。
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。
  組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者については
  カウントしなかった。
・報道部門、制作部門、情報制作部門については、
 主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・テレビ東京、東京MXには、情報制作部門がない。
 日本テレビは、制作部門 が 情報制作部門に統合された。
・報道部門、制作部門、情報制作部門の最高責任者は、
 独立した局であれば局長 、
 独立した局でない場合、その組織の最高責任者(基本的に1名)の数を
 集計した。

役員、局長にはわずかに女性がいるが、
報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

お問合せ:民放労連 info@minpororen.jp


★メディア掲載情報★
共同通信社 2019/11/14 17:27
Yahoo!ニュース 11/14(木) 17:27配信
東京新聞 2019年11月16日 朝刊
日刊合同通信 2019年11月19日(火)―11月18日発行  第64巻 第15554号
  「意思決定層」役員・局長級不在浮彫り
  社員22・6・役員4・7・局長8・3%
  報道・制作・情制3部門に最高責任者無しなど
  民放労連女性協、在京テレビ局女性割合調査
ハフポスト日本版 2019年11月19日 17時36分
週刊金曜日オンライン 2019年11月22日1:23PM

労働組合に加入して、より良い働き方と生活を実現しよう

民放労連は、全国の放送局や放送関連プロダクションなど128組合・約8000名が加盟している労働組合です。
民放労連では放送局で働くすべての人の賃金や労働条件の改善を最大のテーマとして取り組んでいます。
経験豊かな相談員が常駐して、いろいろな相談に応えられるようにしています。お気軽にご相談ください。

【関連】2019年春
http://www.minpororen.jp/?p=1029

NHKは不当な圧力に毅然と対応すべきだ 委員長談話(2019年10月4日)

民放労連委員長談話

NHKは不当な圧力に毅然と対応すべきだ

2019 年 10 月 4 日

日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 土屋 義嗣

 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた昨年 4 月放送のNHK『クローズアップ現代+』に対して、日本郵政グループがNHKおよびNHK経営委員会に繰り返し抗議していた、と報じられた。日本郵政の抗議を受けてNHK経営委員会は、上田会長を「ガバナンス強化」などの名目で厳重注意し、NHK側はこれを受けて日本郵政に謝罪文を送り、番組の続編の放送を当初の予定から大幅に延期したり、番組のインターネット動画を削除したりする対応を取ったという。

 この問題の背景には、日本郵政の鈴木康雄上級副社長が総務省で放送行政などを担当した「天下り役員」で、その実績をちらつかせながらNHKに圧力をかけた疑いがもたれている。これは、政府が放送局に直接免許を下ろす先進諸国では異例の放送制度に基づくものと言える。

 報道機関としての自主・自律を危うくする放送の直接免許制については、私たち民放労連はかねてからその廃止を要求してきた。この機会に、国際的にも通例の様式である第三者的な独立委員会による放送行政の確立を改めて強く求める。

 NHK経営委員会が番組制作の現場に介入することは、放送法第 32 条が禁止している行為だと言える。また、NHKの上田会長が日本郵政に謝罪文を送ったことは、放送の自主・自律を自らかなぐり捨てるもので、視聴者の信頼を裏切る行為と言わざるを得ない。

 NHKは、放送の自主・自律を堅持し、外部からの不当な圧力には毅然とした対応を取るべきだ。放送の信頼回復のために、NHK経営委員会およびNHK執行部は、自らの責任を明らかにすることが視聴者から求められている。同じ放送に働く者として、NHKの動向を注視したい。

以 上

民放労連第129回定期大会「朝日放送ラジオ・スタッフユニオン事件/府労委命令を待たずに争議解決を求める決議(2019年7月28日)

 朝日放送は、2018年4月のホールディングス化を前に、ラジオニュースの作成に携わっていたスタッフ5人を同年3月末で契約解除した。
 彼らは適性を見込まれて朝日放送にスカウトされ、「派遣の体裁をとって朝日放送で働いてほしい」と要請されて働いていた。
 彼らは通信社等から届けられる原稿をアナウンス原稿作り替える業務だけしているのではない。有事や災害時は原稿をはじめから作る場合もあるなど、スタッフ5人が24時間体制で朝日放送のアナウンサーと共同でラジオのニュースを送り続けてきたのだ。
 契約解除により生活基盤を崩壊されたスタッフ5人は、そんな苦境にありながらも、民放労連朝日放送ラジオ・スタッフユニオンを結成し、朝日放送へ真摯な話し合いを切望してきた。
 しかし団交は開催されず、大阪府労働委員会に団交拒否の救済を申し立てたのだ。
 結審を経て新年には府労委から命令が出されることになったが、命令を待つ必要はないはずだ。
なぜなら朝日放送は6月3日に、府労委からの勧告で和解の席に着いた経緯があり、朝日放送には解決の意志があるに他ならないからだ。

 第129回定期大会に結集した我われは、朝日放送側に対して、共に働いていた仲間をこれ以上苦しめることなく、朝日放送が府労委命令を待たず、早期に解決することを要請する。

右、決議する。

2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会

民放労連第129回定期大会「沖縄の民意と連帯し辺野古新基地建設の撤回を求める決議(2019年7月28日)

 「沖縄慰霊の日」の6月23日におこなわれた沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相は「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております」と挨拶した。これに対し玉城デニー知事は今年二月に実施された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、圧倒的多数の県民が埋め立て「NO!」の意思を明確に示したことを挙げ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものであります」と政府を批判した。

 米海兵隊はもともと山梨県や岐阜県に駐留していたが、地元の駐留反対運動を収めるため、政府が沖縄に押し込めた歴史がある。辺野古の海に米軍の新しい基地を造る動きが出たのは1995年の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発端だった。沖縄県民大会が開かれ、85000人余りが結集する怒りのうねりが翌年の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使(いずれも当時)の米海兵隊の主力基地・普天間の返還合意へとつながった。

 しかし実態は、閉鎖返還どころか県内への移設だった。移設場所は名護市辺野古米海兵隊キャンプシュワブ沿岸部。県民感が感情が喜びから落胆へ、そして反発へと変わっていった背景を私たちは理解しよう。県民は愚直にも県知事選挙や衆参両国政選挙、県民投票で幾度も埋め立て反対の民意を示している。にもかかわらず政府は「沖縄に寄り添い」と言う裏で工事を強行。さらに岩屋防衛大臣の「沖縄には沖縄の民意があり、国には国の民意がある」と県民投票で示された沖縄の意思を否定するかのような発言まで飛び出した。

 沖縄県が司法の場や国と地方の争いを扱う係争処理委員会の場で訴えても、国に瑕疵はないとして門前払いが続く。これを背景に政府は大量の機動隊員を動員してゲート前で座り込む県民を排除し、豊かな海に土砂投入を強行している。戦後74年、米軍に土地を奪われた沖縄県民は、一度たりとも基地を喜んで受け入れたことはない。

 沖縄の人々の民主主義も、基本的人権も地方自治をも一向に尊重する姿勢を見せようとしない政府に抗議の意を示すとともに、在日米軍基地の74%が集中する沖縄に、これ以上の重荷となる辺野古新基地建設の一日も早い撤回を求める連帯の輪を広げていこう。

 右、決議する。

2019年7月28日
 日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会